フラット35における物件検査の特例措置について

質問

竣工済み新築住宅における物件検査の特例措置について教えてください。
設計検査および中間・竣工検査を受け、公庫仕様の建築基準に達していると認められて初めて利用可能となるのが、フラット35だと聞いています。

ところが、本日売主（建築元）および仲介業者の方と話し合いを持っていた際、上記手続きを行っていない物件でも条件が揃えば特例として物件検査を行うことができる、との追加説明が為されました。
（もしかしたら2月か3月までで〆切だったかもしれない、との不確かなお話ではありましたが）
ホームページにて確認したところ、確かに竣工済み新築住宅における特例措置のページは存在はしていました。
http://www.flat35.com/kaitei/syunkou_shinsei.html

完成前の建物を見ずして公庫基準に達しているとの認可を受けることが出来るこの特例措置。信用に値するものなのでしょうか。またどういった場合に特例として認められるのでしょうか？
利用されたことがある方、また知識がお有りの方に是非是非、お伺いできればと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
-------------------------------
【参考までに、前質問をご覧いただいた方々へ】
http://oshiete.homes.co.jp/kotaeru.php3?q=2426106

基礎が300mm＋αしかなく公庫基準には満たない（高さ制限の関係で基礎を低くした）と説明があった点に関し立面図を再確認したところ、図には400mmの記載がこう、はっきりと…しっかりと…(T_T)
指差して問い質したら、「あ、勘違いでした。400mmありましたね」との返答でした…
不信感は増しています。
購入の可能性は極々僅かなところにまで落ち込みましたが、今後の知識としてまたお力をいただければ幸いです。勿論自分でも調べますが、他の方のご意見や知識もご参考にさせていただければと思います。

回答No.1

kekerokun · ベストアンサー

前質問に続いて、また私が１番乗りですね。

　『完成前の建物を見ずして公庫基準に達しているとの認可を受けることが出来る』と
書かれていますが、現場検査を全くしないわけではないはずです。
　本来は竣工後に中間検査は出来ないんだけれども、フラット３５の適用住宅を増やすため、
中間検査項目の施工状況がわかる資料がきちんと揃っていれば、現場検査は竣功後だけでもいいという
趣旨ですので、検査機関の方は竣功現場を確認に来られるはずです。

　検査済証を出さないでおこうとしていた施工業者が、公庫の中間検査項目をクリアしている
と示せる資料（現場写真や管理状況）をマメに準備していたとは思えないんですが・・・

お礼

続けての回答どうもありがとうございます。
なるほど、竣工後の物件検査を行うための特例ってどういう時に適用されるのかなと思ってたんですが、中間検査に代わるくらいの施工時資料が不可欠ってことなんですね。そりゃあだめです、あの業者じゃ。(^-^;)

ご回答ありがとうございました。
kerokerokunさん並びに前回の質問時にお答えいただいた方々のアドバイスを聞き、考えていた物件はざっくりと切り捨てました。
勉強になりました！
また頑張ってさがします(^-^)