法律はどこまで弱者を守ってくれるのか！苦痛を我慢しなければならないのか

質問

QNo.1994231とQNo.1995597で質問しました。
多くの方の回答をもらい感謝しています。

ここで将来に向けての解決に向けて方法を教えてもらえたらと思っています。

要点として・・・。
会社は労働法違反を多く行っており労働条件の違い、サービス残業、賃金未払い、個人の財産の返却拒否、退職した者への嫌がらせ等である。
退職後に内容証明郵便で嫌がらせと刑法での処罰を行う可能性を書いてある（実際には上の番号の相談で得た結果では窃盗罪の要件には該当しないようであり脅しに近いものであると考えられる）

退職者は何かの形で嫌がらせをされているが今までの人は泣き寝入りであった、しかし　今回は数名の人の監督署への通報によって賃金未払いは行われたが真実を求めた人達が嫌がらせを受けており精神的苦痛を受けており就職探しも出来ないままに生活さえも困難な状況も追い込まれている、今後は別の方法で嫌がらせをされるのではないかと恐怖も感じているのあるし、今後の社員が退職したときや過去の退職者が安心して働ける環境を作ることが本当の解決であると私は考えているのすがそのようにすればよいのでしょうか？

回答No.3

noname#21649

表題に限ると
まったく労働者を保護しません。

何回か観光名所として.長野県須賀平高原を紹介しています。
ここの方々は栃木県まおかしのある企業退職者のかたがたかがはじめたもので企業から「おまえらは二度と勤められなくしてやる」といわれ.企業就職が街頭企業からの嫌がらせでできなくなり.仕方なしに自営業をはじめた方々です。

原稿法令では.法人による労働者への嫌がらせと雇用拒否を制限する法令はなく.いくらでも可能です。
経済階層の回答として「勤労者世帯はどんなに所得があってもD層, 小作農クラス」として回答している理由です。

回答No.2

toyota_sera_1990

別質問で回答させていただいた者です。

「嫌がらせ」がどういう類いのものかによると思います。
○法的に問題がありそうな嫌がらせ⇒被害届もしくは告訴(＋民事訴訟)
○法の網をくぐっていそうな嫌がらせ⇒民事訴訟
もちろん時効にかかっていないことが条件です。もちろん告訴＋民事訴訟ということもできます。

本当に苦痛を我慢したくないのなら、法律家に相談すべきです。依頼でなく“相談”のレベルなら大した報酬は取られません。また同じような損害を受けている人が多数いるなら、結束して訴えを起こしたらいかがでしょうか。弁護士費用も頭割りできますし。

この場であれこれ質問をしているだけでは何も解決しませんよ。

お礼

toyota_sera_1990さんへ

いつもありがとうございます
法律家に相談したいの気持ちは皆があるのですが
金銭的なもので困っていますので、どうしてもこのような掲示板でアドバイスをもらいそれに適したと思える行動を相談所に行って
話をしています。
無料の法律相談もあるのですが、田舎なために月に1回しかありませんし予約がうまく取れないこともあります。

ここで質問もしていますが行動もしていっていますので
これからもアドバイスをお願いします
今回もありがとうございました。

回答No.1

h2go

そもそも法律が弱者を守るという幻想を捨て去るべきです。
法律は自ら権利行使するもののみを救います。
自分のことは自分で解決しましょう。
その際に法律が必要な道具となるだけです。
道具はあなた自ら使わない限りあなたを守ることは決してありません。
盾は自ら手に持った上さらに攻撃をかわすように動かさない限りあなたを守るどころか動きに制限を与え不利にさえなるのです。
盾は盾の使い方の訓練をして初めてあなたを守るのです。
盾の使い方の訓練をする気のないものはむしろ盾を手にしないほうが賢明な選択です。

お礼

法律が弱者を守るということは言えないというのは
わかっています　
「善悪よりも証拠が大切である」というのもわかります。
自ら権利行使をしないとけないですよね

今回はありがとうございました。