政党の行為について

質問

生活相談や無料法律相談を、政党が看板に掲げる、行為は、どの法律によって許可されているものでしょうか。規約は無いのでしょうか。

回答No.3

lilipatto2006 · ベストアンサー

生活相談は、政党に限らず社会活動をしている多くの団体がやっていることで、特に法律による許可の必要なことではないと思います。無料法律相談は、相談にあたる弁護士さんが、弁護士会の規約で料金が決められているので、主催する政党なり社会団体が、その時間分を負担しています。

＞この行為が政党のアンテナショップ
当然、主催する政党としては、それが目的だと思います。これによって、世間で起きている問題を具体的に把握できるわけですから、それが、地方議会や、国会での議論に反映させることができたら、少しは、世の中の為に貢献できるのではないですか。

問題は、政党ではなく個々の議員のレベルにあります。相談に行くと解決金として、大金を請求されるといううわさがあることです。あくまでもうわさですが、耐震偽装事件で名前を取りざたされている国会議員などは、その典型だと地元では言われています。これが、もし本当なら、政治家として自殺行為だと考えます。

補足

それでは、むしろそのようなものに、近づかないほうかいいような気がしますが。
私は或る政党に相談したことの個人情報を、政党間に回されむしろ被害にあいましたが、そのようなことはまれでしょうか。無料相談に落とし穴は無いでしょうか。

回答No.2

ipa222

政党や民間や行政や詐欺師でも、そうしたサービスをすることについては、個別の制度によっています。

法律相談や税務相談などは、それぞれの資格に定められている制度によっています。

かわいそうな人の境遇を政府に責任転嫁し、支持者に勧誘しようということでしょうね。

選挙期間はやっていないと思います。

回答No.1

jyamamoto

別段法律で規制されている事項でもありませんし、規制されるべきことでもないと思います。
政党が住民へのサービスとして取り組むのは大いに歓迎すべきことでしよう・・・。

補足

（誰にサービスをするか）は、政党固有の判断だと思います。サービスという言葉を使うこと自体、住民を見下した行為のような気がしまが。この行為が政党のアンテナショップの役割があるという情報もありますが。どうでしょうか。