公立小中学校の先生の給料

質問

小中学校の先生の給料は、経験年数とか年齢が同じである場合、県によって差があるのですか？公務員なので一律ではないのですか？

回答No.4

yosimako · ベストアンサー

各都道府県でかなり違ってきます。○千円単位でなく、○万単位で違います。経験年数によっては最大１０万くらい違うかもしれません。東京が高そうだというのはわかりますが。ちなみにわたしの住んでいる県は４７中、下から数えて１０番以内と聞いたことがあります。

補足

数万単位で違うというのは凄いですね！
すでにそんな格差があるのに、それぞれの都道府県の民間企業の給与と均衡を保つこととすれば、それぞれの都道府県の経済状況で行政なり教育なりに格差が出るということですね。つまり、一概には言えませんが、東京のような大都会と過疎の田舎町が多い県では、行政も教育もまったく違った姿になってしまうのではないでしょうか。小泉政権の金持ちと貧乏人の二元化政策の賜物で、あっぱれなことです;;

回答No.3

overtone

No.2です。

地方公務員法 特に ２４条あたり（給与など）に不都合があると言う ご質問でしたら、難しいです。

答えられません。

補足

下記のニュースが出ましたが、学校の先生の給与も民間給与の水準に合わせるということであれば、義務教育国庫負担法で謳っているところの教育の機会均等とその水準の維持向上は、保てないのではと思ったのが、質問の発端です。それで、そもそも今の各県の義務教育の先生の給与の格差というものはどの程度あるのか知りたかったのです。

「国準拠の原則」廃止へ　地方公務員給与で総務省
2006年 2月 8日 (水) 18:49
　総務省は８日、地方公務員の給与について、これまで４０年以上にわたって続いてきた「国家公務員に準ずる」（国公準拠）との原則を廃止し、各地域の民間給与との均衡を重視する考え方に転換する方針を決めた。
国公準拠の原則が、地域の民間企業より地方公務員の給与が高い要因になっているとされるためで、民間給与との格差解消が狙い。地方公務員給与の地域間格差が今後広がる可能性がある。
給与制度の見直しを検討している総務省の有識者研究会が３月にまとめる報告書にも国公準拠の原則廃止を盛り込む方針。これを受けて総務省は各自治体に通知し、２００６年度の給与改定から廃止するとともに、地方公務員法の改正も検討する。

回答No.2

overtone

小中学生のかたでしょうか？

公立小中学校の教員の方々は、地方公務員です。

検索サイトで、
東京都 教育職
検索すると 東京都のことはわかりますよ！

補足

国家公務員に準ずる原則というのは、学校の先生の給与には適用されないのですか？地方によって裕福な財政の県と貧乏な県では、教育にも差が出るのではないですか？

回答No.1

tosembow

地方公務員ですから、都道府県によって違います。

お礼

変な日本語でした；；訂正します。
　補足　では、同じ条件の人（経験年数等）も県によって給料が違うのであれば、それに伴う国庫負担も違ってくるのでしょうか？

補足

では、同じ条件の人（経験年数等）によって、国の負担も違うのですね？