公立小中学校教職員の給与水準について

質問

公立小中学校の教員の給与水準がおかしいと感じます。

知人は、教員となり初任給で手取り１８万ほどらしいのですが、民間では１２～３万あれば御の字です。

大した授業のノウハウもなく、まったく仕事もわからないと言っている人に１８万円も払うというのはおかしいと思うのです。

私は、公務員でもないのですが、仕事ができない人は給料も安いですし、できる人であれば多くもらえるというのは当然です。

しかし、今の民間との格差が広がりすぎているのではないでしょうか。

たくさんの諸手当が付くと言いますが、勤務地手当？とかいうのがあるそうですが、街中にありなにも苦労しないのになぜ余分にもらえるのでしょう。

財源がないと増税を国民に求める前に、国が抱えている人たちをスリムにさせることが先だと思います。

能力給の導入など検討されていないのでしょうか。

正直、公務員は国が借金をしなければならないのであれば、無給や返納をして働くのが筋ではないでしょうか。

回答No.2

noname#130867 · ベストアンサー

うどんさんへ。

国の場合でも地方も場合でも同じような仕組みがあります。

教員は地方公務員ですから、都道府県知事・議員による、議会の議決による条例にある給与規則を改正しなければなりません。逆に条例に規則があるからです。規則は、都道府県議会を通して成り立ちます。

国家公務員の給与は、人事院勧告に基づいて決められます。
この勧告は、民間給与との格差是正という意味で毎年なされます。

そして、この人事院勧告を基準に、地方職員の組合（たぶん連合の一員かな？）と知事をはじめとする管理職側で、
団体交渉を行います。　この結果が議会を通って給与規則改正になるわけです。

よって、人事院勧告と知事側・労働組合側の団交と議会によって給料がきまるわけです。

地域の企業との格差は、人事院勧告の段階で生じているものと思われます。
したがって、国の人事院勧告を採用する限りにおいて、すべての地方公務員の既得権は維持されるわけです。

無給・返納は、労働基準法に違反することになりできません。

もしも公務員の給与改革をするのであれば、人事院勧告制度を何とかする必要があると思われます。
しかし、組合の抵抗により難しいといえます。
なお、民主党は、組合（連合・総連だっけ？）からの支持を受けています。

世に言うリストラですが、裏を返せば、組合の既得権のために辞任を削減し、新規雇用を阻むことに繋がります。
同じ資金でどれだけの人員を雇用できるのか考えれば即わかると思います。

公務員の賃金を下げ、その下げ分の中で人員確保するというのが、最高のやり方かと思いますが、
組合には、そういう弾力的な考え方はありません。これが労働組合の既得権主張というものです。

回答No.1

sitappa40

公務員が借金を作っているのではなく、
国民が選んだ政治家が借金をしているのだから、
責任転嫁をしてはダメです。
国の財政難は、国民の投票の結果です。
責任は全国民にあります。