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退職希望時のトラブルについて
はじめまして。よろしくお願いします。 都内に勤務する31歳男性です。6年ほどまえからベンチャー企業に誘われ、役員候補として働いています。役員会の会議に呼ばれることもありましたが、役員ではありません。 ここ数年の勤務体制がきつく、休日は無く泊まり込みで週2回ほどしか家に帰れず、帰れた日も状況によっては帰ってる場合ではないなどと注意を受けます。現在就業規則すら書面化されていない状態です。 ですので会社を退職したいのですが、社長から退職をするならこれまで自分にかけたコストを試算して請求すると言われます。また現在進行中のプロジェクトが数年単位で遅延しており、これに関しても役員候補として何の対策もしていないのは懲罰の対象になるからスポンサーの社長に追い込んでもらう、民事、刑事、両方で裁判にするなどと脅されています。 社長からは、お前には目をかけているんだから裏切るようなことはするな、と言うようなことを言われます。 また、現在私は社内の事務職員の女性と交際していて、この女性は先に退職することが決定しています。 これに関しても自分と関わったことで退職してしまったのだからその責任があると言われています。 退職時に前述のようなトラブルが起こることは本当にあり得るのでしょうか。 いよいよとなれば、就業規則が明確でなく、全く休日の無い勤務状態であったことなどを労務局に相談に行こうと思うのですが、できれば退職願いなり退職届けなりを受理してもらって退職したいと思っていますが、どうでしょう。 労働法など調べてはいるのですが、独学なのでいまひとつ確信がもてません。 ご意見、よろしくお願いします。
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質問者が選んだベストアンサー
> 役員候補として働いています。 良くあるサービス残業の強要の手口ですね。 勤務の実績からして、実態は社員扱いですね。 労務関係の問題に関しては、まずは管轄の労働基準監督署に相談して下さい。 Yahoo!トップ>政治>行政>行政機関>厚生労働省>地方労働局 (参考URL) ただし、肩書き上でも役員という事になっていますと、労使間の問題ではなく、役員間の問題とされ、労働基準監督署からは監督や指導の権限が無いという事になる可能性があります。 過去の勤務実態が通常の従業員と同様であり、役員相当の決定権などを持たされていないという事をハッキリと主張してください。 個人間の問題となり、労基署からは指導できない場合、そういった労働者を支援する団体として、 Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合 http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/ の、 全国労働組合総連合(全労連) 全国労働組合連絡協議会(全労協) などがあります。 -- > 業務上の報告ミスをしたことを背任行為だと言われたことはあります。 > 一般的にはどうなんでしょう。 質問者さんに役員の権限があり、上司に伺いを立てずに役員の裁量である程度の事を決定できるとかであれば、そういった事になるかもしれませんが、そういう勤務実体が無い場合には通常の従業員と同等です。 ・会社が報告ミスをしないように対策を取っていたか? ・過去に同様のミスがあった際、適切に業務指導があったか? などの実績が重視されます。 第一、背任行為が事実であれば、それを役員会議、取締役、株主総会などに隠蔽している方が問題です。 > 日報に細かく勤務時間を書いているので、これをいつでも出せるようにしてはいます。 勤務の実態が従業員と同等であれば、残業手当が出ます。 こちらは過去2年間に遡って請求が可能です。 -- 質問者さんの立場が役員なのか、従業員なのか?という事が争点とるように思いますから、 ・役員会議に招集された実績は? ・役員会議での発言実績は? ・役員会議の開催実績は? ・役員手当ての金額は妥当か? ・会社の事業計画に積極的に関わる立場か? ・部下に業務命令を出す立場か? など、そういう事実があったか?の記録を取っておきます。
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- PC98WIN
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ANo2です。雇用者という自分と同じ立場から回答しています。ハローワークで相談されるのがいいと思います。自分をもっと大切にされるのがいいと思います。けんかではなく。もし、病気したとしたら、今の会社はどのように扱うと思いますか? 社員のキャリアアップ、生きがいを考えてくれる会社ですか。それとも、会社が生き残ることだけを考えているところですか。
- PC98WIN
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現在の身分や雇用契約をはっきり認識する必要があります。株式会社と仮定します。株主、取締役および代表取締役、および従業員が会社に関係すると思います。 ベンチャーですので創立メンバーなどは、このうちいくつかを兼ねているのが普通です。文面から推測すると、単なる従業員に当たると思います。取締役なら、登記が必要ですので。そうだとしたら、雇用契約があるはずですし、会社には労働基準局に届け、許可を受けている就業規則があるはずです。文書での雇用契約はないのでしょうか? 一般従業員(時間決めで就業)や管理職、取締役(時間ではなく、職務による規定)で扱が異なります。まずこの辺から、もう少し状況を教えてください。 なお、会社のあるところの労働基準局のハローワークの相談室に行かれるのがいいと思います。業務での問題は、命令する方の一方通行ではなく、それを受け入れたか否かの合意を表す、双方の文書サインが必要で、すべて記録に取っておく必要があり、また"約束を”守らなかったことを従業員が認めた文書が無い限り単なる言い合いですので、不履行を会社側が追求するのは一般には無理です。
補足
ありがとうございます。 1年ほど前から「株式化する」と全社員に向けて告知していましたが現在まだ有限会社です。 書面での雇用契約はありませんでした。 就業規則はあるのかもしれませんが、すくなくとも開示されてはいません。 創立メンバー以外に私を含めて役職のある社員は現在おりません。私は過去のプロジェクトで一度主任的な業務を行ったことがありますが、実務面のことで辞令などがあったわけではありません。 やはりまずは労働基準局でしょうか。
- yuttka
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こんにちは。 大変なご状況ですね。ただ例えば、プロジェクトの延滞 やコストの請求権がある企業などほとんどないのではないでしょうか。ただご質問者がこいに会社の利益をあげないために違法を働き、その結果そういった結果になったのであれば、それは何かしらしていただくかもしれませんが、そのようなことはないのですよね? それであれば、単なる脅しだと思いますよ!後何名さまの会社かちょっとわからないのですが、ある程度の会社であれば就業規則は必須です。 そういった会社であれば、違う理由をつけて退職するか労基所に行ってご相談されたほうがいいですよ! ただたんの脅しだと思いますが、変に絡まれるにもご自身大変だと思いますので、内々で動かれたほうがいいと思います。 また最終何があってもいいように、そういった脅しの証拠、例えばメールとかあと残業の要請の証拠もあればそういったものを全て残しておいた方がいいですよ。 とりあえず、そういった会社では体も続きませんし、いい会社とも思えません。大変だと思いますが、よい方向に動かれるように応援しております!
お礼
ご回答ありがとうございます。 業務上の報告ミスをしたことを背任行為だと言われたことはあります。それにあたるほどのことなのかは一概には言えないのでなんとも判断できませんが、一般的にはどうなんでしょう。 日報に細かく勤務時間を書いているので、これをいつでも出せるようにしてはいます。 社員数は現在20名程度です。 内々に動いておきたいのですが、どういったところに相談するのがベターなのかがわからないのです……。
お礼
ありがとうございます。参考になります。 現在役職はついておりませんし役員でもありません。役員報酬は受けておりません。 事業計画の意志決定の際に意見を求められたことはありますが決定権はありません。 東京労働局の窓口に相談に行ってみようと思います。