契約に関する問題に詳しい方、アドバイスをお願いします。

質問

まず最初にお断りしなければなりませんが、質問者は私の友人です。
何故代筆という形を取らなければならなかったかは追々説明します。

その友人(A君とします)は、今年の４月にある法人と契約を交わしました。
一年間の契約を結び研修生として仕事を覚え、契約帰還後にはグループ内起業などを目指すというもので、「労働というよりは学校に行くのが近い」そうです。
研修は9時～22時、時には深夜まで及び、給料ではなく(曰く、雇用契約ではないので)研修費として月5万円が渡されますが、寮費や食費などで3万円が消えるので使用できるのは実質2万円という事です。
そして、契約を途中で破棄した場合は「在籍月数×5万円」の違約金が請求される旨が契約書に書かれていたそうです。
この5万円は、前述した『研修費』の事です。
研修が行われている所は車が無いと外出もままならない所で、法律相談などに行ける程休みが取れる事もなく、私に救援を求めて来たという事情です。

仮にA君が今退職すれば、違約金として40万円が請求されます。
A君の同僚(B君とします)が先日自主退職した際には、40万円の違約金を『二週間以内に』払う事を要求され、加えて「退職の理由は全て自分に有ります」という念書の様な内容を何度も書かされたそうです。

懸案なのは、
1)違約金5万円×月の合法性。
いくら契約書に書かれているとはいえ、この点について合法と言えるでしょうか？また『寮』は会社の福利厚生施設であって、寮費として研修費の一部が摩耗されるのであればその分減額される余地が有るのでは？

2）契約書に記載されていない『二週間以内』の合法性。

伝聞による質問なので、曖昧や不明な点も多いと思います。その点については別途回答で仰ってくださると助かります。
皆さんのアドバイスをお待ちしております。

回答No.2

walkingdic · ベストアンサー

まず契約というのは双方が合意すれば基本的にはそれは有効です。
ただ不法行為にかかわる契約であれば、それは無効とされますが、今回は研修を受けるということでそれ自体が違法ではありませんから契約も有効です。

>1)違約金5万円×月の合法性。
会社が負担した費用分のみの返還を求めいていることと、また寮費や食費として月３万円はかなり安い金額になる（普通に生活していくらかかるか考えて見てください。家賃と食費で月３万で生活できますか？）ことをあわせると、会社は実費のみの返還を求めている（現実には多分会社としても赤字であろう）ことから、契約不履行の損害賠償としてはきわめて妥当な範囲であろうと考えられます。

これは最近の消費者保護法（今回は適用範囲外と思われますが、学校に近いということから類推します）でも実費相当額の負担は認められているところですので、その負担もなしにというのは虫が良すぎる話です。

>また『寮』は会社の福利厚生施設であって、寮費として研修費の一部が摩耗されるのであればその分減額される余地が有るのでは？

この論理がわかりません。会社は実際にその負担をしたわけですから。そのご友人はその寮を利用し、研修を受けたわけで、利益を享受しています。言い換えると会社はそれだけ損害を受けていることになります。

>2）契約書に記載されていない『二週間以内』の合法性。
契約書に記載されていないことから、返還期日については話し合いで定まればそれが有効、そうでなければ、契約解除の時点で直ちに全額返還義務が発生すると介するのが妥当です。

気になるのがその契約の実態がなんであるかですね。別の観点によりたとえばそれが労働行為とみなされるような話があれば、たとえ研修といえどもそれは労働契約であり、業務であるという見方も出来る場合があります。（例：研修医の給与問題の判例など）
ただご質問の場合は独立起業するためのものとのことですから、単純にはこれは該当しないでしょう。
ご質問の範囲では判断できる話ではなく、非常に微妙な問題を含んでいますので、もし争うのであれば、弁護士会でこういう問題に詳しい弁護士に相談するなどすれば何らかの法的な解決策が見出せる可能性はあるかもれしません。
とはいえ実費の損害額（しかもかなり低額）しか返還請求しないのであれば、そもそも争う余地がどれだけあるのか疑問ですが。。。。。

お礼

回答ありがとうございます。
寮については、この会社は全寮制ということで(字数の関係上この事は省いていました。すいません)、会社組織と不可分ならば「研修費」という名目で5万円を渡しておきながら「寮費」として3万円を実質戻させているのは、いわばキックバックになるのではないかな、と考えまして。
キックバックにあたるなら、研修費5万円の返還の内3万円は二重取りになるのかな…と考えた次第です。

返還期日についてはANo.1の方と異なるようですね。
一瞬『という事は話し合いが不調に終われば最悪直ちに返す事になるんだ、厳しいな』と思いましたが、つまりは「契約を解除するなら最初から違約金を払える状態にしておくべき」という事なのですね。

回答No.3

h2go

あなたに回答してもきちんとあなたの友人に伝わったりあなたの友人が正しく理解できるかも解らないのであなたの友人に労基署等にすぐに相談するように言って下さい。
多分に違法性ありです。

お礼

回答ありがとうございます。
ANo.1さんとANo.2さんの回答を併せて、（面倒ですけど）携帯で一語一句逃さずメールを送るつもりです。
それに併せて、やはり実態を知っているのは当人ですから、当人には必ずその手の公的機関に相談に行く事を勧める事にします。

回答No.1

doctorelevens

労働関係の契約だとすれば、（１）、（２）とも合法性は無いです。
きちんと弁護士を通せば裁判でも負ける恐れはありません。

研修などの「学校・教育」関係だと（１）については合法かもしれません。
「一定の期間に技術習得を目標としている」ということであれば、宿泊施設や教師の準備に費用が必要です。
必ずしも学校法人でなくても「学校を経営」することが可能です。
本来は払う学費を免除され、何がしかの金銭を提供してもらうのですから、契約期間中の「退学」については補償を要求される恐れがあります。
補償の額が向こうの主張どうりであるかどうかは、必要なら裁判などで判断をすることになります。
宿泊つきで月５万円ならまるっきりおかしな金額でもないですが。

「２週間以内」云々は合法性が無いですので、十分に争えます。
クレジットカードだって翌月払いですから。

いずれにしても本人または弁護士で無いと裁判も話し合いも成立しませんから、本人とよく相談してください。
本人が辞める意思があるのに、無理に押しとどめられている場合は警察に行きましょう。

お礼

回答ありがとうございます。
「労働契約ではない模様」と書いたのに「退職」という言葉を使っていましたね、混乱を招いてしまっていたら申し訳ありません。

小市民の観点から見れば「5万円×月なんて、なんてこと」と思ってしまいがちですが、論理的に考えれば十分妥当性が有るのですね。