京都議定書を守れなかった場合の日本

質問

素朴な疑問です。
日本が課せられたＣｏ２の削減目標を達成できない場合、日本はどうなるのでしょうか？
アメリカのように、やめ～たと言うのでしょうか。
どう考えても削減できてるとは思えないんで疑問に思っています。
もしくは、水面下で国が削減のペナルティを企業や民に課そうとしているんでしょうか？

回答No.2

anachronism · ベストアンサー

とりあえず、京都議定書では達成できなかった場合には、「その国に」ペナルティを課すことが定められています。
ペナルティの内容については締約国間で調整中だそうですが、削減できなかった量に加えて、ペナルティ分を次の約束期間に削減する義務を課す、というのを軸に検討しているそうです。

日本が義務を達成できなかった場合のシナリオですが、まず、現状でも、日本の排出量の削減シナリオは、人為的な温暖化ガスの排出量の増加を、ほぼ０％とした上で、６％は森林による削減（減免）と、広い意味での排出権取引により達成することとしています。したがって、排出量が増加した分は、さらに海外から「買い取る」しかなく、その負担は最終的には国民に来るでしょう。

よく考えると、われわれの生活がそっくり１９９０年に戻れば、政府の描いたシナリオに乗っかるわけですが、エネルギー起源のＣＯ２量は、２００４年の実績で＋１１％という数字もあります。どこでこんなに増えてしまっているのか、この１５年間のこの国の変化をもう一度見直さないといけないでしょうね。

現状、エネルギー起源のＣＯ２の排出量で見ると、産業分野は微減しているのに対して、非製造業や家庭での排出量増加が顕著です。応分の負担を求めるのであれば、特に家庭とサービス業に厳しくなって当然ですが、実際には広く薄くの負担を求めることになると思います。

以上、御参考まで。

回答No.1

jyamamoto

各国の水準は必ずしも同等ではなく、既に環境にかなり厳しく対応している日本は他国と比べても高いハードルにチャレンジしています。
議定書の目標数値は、それぞれの国が掲げる「努力目標」として紳士協定のようなものでしょう。
数値を達成でき無い場合は自国として恥じればよいことで、それをもって他国からペナルティを課せられるような性質のものではないと思います。