- ベストアンサー
日本の技術と途上国（排出権取引・ＣＤＭについて）
- 先進国の企業が途上国に技術や資金提供をすることで削減された排出量を他企業に売ることができるが、長期的には日本の技術力が逆に悪影響を及ぼす可能性があるという疑問。
- 日本の国にはCO2削減目標があるが、企業にマイナス目標はない中で削減量を購入する企業はあるのかという疑問。
- 広報活動と環境活動に費用をかけた場合、環境活動の方が企業のイメージ向上につながると言われているが、広報活動の宣伝方法によっては環境活動を上回るイメージアップを得るかもしれないという疑問。
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
話を聞かれたのが、どういう専門家の方か良く分かりませんが、最近は環境は儲かるということで、にわか専門家がでてきたり、いきなり環境には縁のない教授が、環境学部の教授になったりして困っています。 私はCO2削減のクレジットは必要悪だと考えています。ビジネスモデルとしては存在していましたが、実際に使われるようになったのは、先進国と開発途上国の間の利害調整で合意されたからだと考えています。日本も京都議定書の約束期間が始まれば、騒がしくなって色々なことが起こるでしょう。その中で、クレジットを購入する企業は、今後出てくるはずです。 ＞広報活動に５００万円をかけるか環境活動に３００万円をかけるかでは環境活動にかけた方が企業のイメージは格段に向上すると言っていましたが これはさっぱり分かりません。企業では広報と宣伝というものは分けています。広報は企業の対外的な活動、宣伝は商品の販売活動です。 通常、広報活動は企業の市民としての人格をアピールをすること。善良なる企業市民（Good Corporative Citizenship）を示すことになります。環境活動は広報活動の一環であり、分けて考えることはできません。 専門家の方は、（広報ではなく）商品の宣伝に500万円かけるより、環境活動に300万円かけるほうがイメージは向上すると言いたかったのでしょうか？ もしそうだとすると、その専門家の方は大きな計算違いをしているか、環境対策の投資、実施について決定権を持っていない方でしょう。 大企業において、環境対策というのはお金が大変かかるものです。投資回収は容易ではありません。空質、リサイクル、エネルギ効率の向上、これらは技術開発、製品化、システムの定着まで見据えて行わなければなりません。それでも企業が環境に投資するのは、環境対策で遅れた場合、21世紀に生き残ることできないという、恐怖心があるからです。 いきなり、環境活動をやっているふりをしても、その会社にとって本流の商品やサービス、製造工程で、きちんとした環境対策のための投資をしていなければ、更にリスクが高くなります。 環境関係の問題が発生したときに、会社の信頼度が大きく下がるからです。特に環境イメージ向上のために過大なアクションを取っていたときは、「うそつきの企業」というイメージがつき、致命的なダメージになります。 環境は、もうかるからやる、と考えるよりも、「やらなければ成長はない」のだという考えで進めていくものだと思います。
その他の回答 (1)
- mi-dog
- ベストアンサー率6% (92/1479)
国としての目標であって、企業の売上には関係ないですね。 ただ、グローバルに商売するなら、ビジネスチャンスです。 イメージと利益が結び付くかは問題ですが。 一点だけ、造船業界のように技術を盗まれ、追い越されるようなにのまえは無いようにした方が良いですね。 後、転売しても、相手国が真剣に考えてるかってことです。 この前の会議でも、結論、目標が曖昧だったとか。 イロイロ、先を考えた方が良いですね。
お礼
非常に分かりやすくて参考になりました。 このアドバイスを元に私自身ももう少し考えて専門家の方と議論をしていきたいと思います。