事業協同組合の設立方法について

質問

広域で異業種の事業協同組合を設立したいのです。外国人研修生の第一次受入機関として活用したいのですが、現状では外国人研修生の受入を第一の事業目的として事業協同組合の設立はできないそうです。単一の都道府県のみならず広域で、しかも異業種の事業協同組合の設立方法と、何か良い具体的な事業目的はないでしょうか？

回答No.2

jsyouby

参考として

http://www.visajapan.jp/h_kumiai.html

回答No.1

greenhouse

難しい質問ですね。

　確かに「研修生の受け入れ」を第一の事業目的とするのは無理があると思います。「研修生の受け入れ」自体は「事業」とは言い難いですから。「外国人研修生」を受け入れ、研修を行って、最終的には何を目指しておられるのでしょうか。なぜ「外国人」でなければならないのか。そこがカギになると思います。

　さて「事業化計画」として受け入れられやすい事業目的は何らかの「システムの構築」です。典型的な例としては、単独では情報化の推進が難しい中小企業が寄り集まって組合を設立し、共同で情報システムの構築及び運営を行うという形態が多くみうけられます。

例）産業情報システム（北海道滝川市）
　http://www.nmda.or.jp/rio-net/library/jirei/shintyoku/takikawa.html

　一案としては「専門性が強い職種については各企業が単独で研修を行うのは時間や経費がかかり、求人があるにもかかわらず雇用がすすまないため、共同で雇用情報システムを構築し、その活動の一環として外国人の研修制度を設ける」という方法が考えられます。

　受け入れられるかどうかは保証の限りではありませんが、ご参考になれば幸いです。--a_a

参考URL：

http://www.nmda.or.jp/rio-net/library/jirei/shintyoku/takikawa.html

お礼

ありがとうございます。早速検討させていただきます。