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生活協同組合に小売業が多い理由
信用金庫とは違い、生活協同組合そのものは単なる機関設計で、営む事業が制限されるものではないと思いますが、 小売業のようなことをしている生活協同組合が多い理由はなんでしょうか?
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労働者が自分たちの生活を守ろうとして組合を作るとしたら、それは雇用者に不当な賃下げをされたり、不利な労働条件で働くことを強いられないように団結して会社と交渉するような労働組合になります。 大企業の下請けをやっている小さな会社が集まって組合を通るとしたら、大企業に不当な値下げ要求をされないようにするための同業者組合になります。 では生活者が自分たちの生活を守るために組合を作るとしたら、誰のどんな不当な行為から自分たちを守るための組合になるでしょう? 生活者というのは労働者としての側面を持っていますが、労働者としての生活者の権利を守るのは労働組合です。ですから、労働者以外の側面から見た生活者とはどういう人たちでしょうか? それは消費者です。食品や衣類等の生活に必要な商品を消費する人たちが、誰かに不当なことをされるとしたら、それは誰かに不当な商品を売りつけられるということです。つまり、品質の低い商品を売りつけられないようにするために組合を作るわけです。組合を作って共同購入をすることで販売側に対する交渉力を獲得し、品質を高めるように交渉や要求をするわけです。場合によっては自分たちで生産をしようとする場合もありますが、生産まで行おうとすると、そのための技術や設備を手に入れなければなりません。ですから、共同購入によって品質について意見(文句)を言える力を得ようとするわけです。 ですから、小売業が多くなるわけです。
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- potatorooms
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庶民の生活で、食費や日常的な消耗品の支出が一番多いからでは? 生協自体が利益のための仕組みではなく、庶民がまとまって生活を守るためにできたものだから、毎日買うものに安く買いたいという組合員の要望があるのでは?