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市の審議会の任命について
都市計画審議会でその多額の税金を使うある都市計画が全員一致で賛成と市広報で発表されました。審議委員の任命は市長が行うようですが、性悪説の見方から、賛成意見の者だけを任命するとか、利権からみの者を任命することは法律で罰則付きで禁止すべきと思うのですが、そのような法律はないのでしょうか?また、市民の立場から任命の経緯についての情報公開を求めることは可能ですか?
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例外はあるとしても、ご指摘のように審議会委員の任命は、 市町村長に有りますし、行政には「基本計画」があるはずですから、 その計画に沿った答申が得られるように人選は恣意的に為される傾向にあります。 然しながら、その人選過程を書面にしても、又その委員個人個人についての情報を開示しても本質的に何等法的に問題になる点が指摘されないようになっています。問題は、審議会と言う第三者機関のように見え、そうでないシステムそのものにありますから、行政法の見直しからしか根本的には改善されません。 多少それますが、某市教育委員会主催の市美術展の、絵画の部審査委員候補者名簿を担当係りが教育長に提出した所、「アッこいつはアカだ」と一喝されたと言う実話は、つい最近の事でした。「アカ」と言う言葉自体死後になっていて、その担当者には、暫く意味もわからなかったそうですが。
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- montebianca
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追伸 都計審にかぎらず、およそ地方でも政府の場合でも、よくニュースに接すると思いますが、いっぱい審議会があります。 審議会は、本来、行政サイドの作成した計画案に第3者機関として計画が公平適切であるという「お墨付き」を与える機関です。 そんなとこに、行政サイドに反対する人が選ばれる訳がありません。 (小さい自治体は人材不足があるかもしれませんが)一般的には人選は住民から異論がでないように、そうそうたる経歴の方が多いです。住民代表でも、高学歴の地方名士ですよね。 その他、学識経験者として役所OB(元超エリート)とか地元トップの大学の教授とか。 利権からみの人は間違っても選びません。 あくまでも客観的公正専門的判断を下せる審査会でないといけないから。 ただ、「客観的公正専門的判断」につき行政サイドと同じ意見の人が選ばれるからそうなります。 ただ、行政は本来、高度に専門的で素人にはわからない部分があります。原発を誘致するとかの問題で、住民投票をしたりする自治体がありますが、21世紀の最先端部分の原子力理論など住民に理解できる訳はありません。行政サイドは、それこそ「税金」を投入して、世界最高級の学者・コンサルを入れて検討している訳ですから。 「会社もいろいろ」発言で先の参議院は大敗し、今回は「刺客」やら「マドンナ」でワイドショー型選挙を行った小泉選挙に見られるように、住民は一時の感情・雰囲気で投票行動を起こします。 痛みが伴っても50年後・100年後の未来を考えて行動する住民は少ないでしょう。行政の監視はしっかりしないといけないけど、やはり、優秀な首長・議員を選ぶように住民側も勉強しないとだめでしょうね。
お礼
そうですね。結論は「やはり、優秀な首長・議員を選ぶように住民側も勉強しないとだめ」ですね。有難うございました。
- montebianca
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都市計画審議会以外にも、私的なものを含めると、政府と一緒で、無数の審議会があります。 学識経験者からの任命でも、そうそうたる経歴の学者・大学教授等が任命されますが、当然、政府(地方公共団体)と同じ意見の方が任命されます。 と、いうか本来、首相・首長・当局の政策ブレーンから任命されることが多いので、当然、そうなってしまいます。 決して安っぽい、利権からみとかいう三文小説的な問題ではなく政治・行政的信条が行政と同じ人というか行政を理論的に牽引している人が選ばれるから、そうなります。 一部、反対意見もいるので、若干、考えの違う人も任命されますが、各論では違っていても総論(基本思想)は同じ人が選ばれています。 行政と審議会のあり方の問題です。
お礼
回答有難うございます。行政と審議会のあり方の問題ですね。「審議会で全会一致」という公表は第3者、学識経験者が全員賛成だから市民も安心してついて来いという行政のあり方(作戦)なのですね。ウサン臭さだけしか感じないのは私だけ‐‐‐。
お礼
早速の回答感謝します。自治体の長は自治体の事務を管理し執行する(地方自治法148条)なかでどのようにでも出来るということでしょうか。