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税率の整合性について
法人税率が低すぎる、と野党が言っていますね。 現在の日本経済と社会状況を考えると、確かにそのようにも思えるのですが、一方で他の主要先進国との税率の整合性と考えると、日本のみ高い法人税率を維持するのは好ましくないというのも一理あると思います。 そこで、主要な諸外国は低い法人税率と高い間接税（売上税・ＶＡＴなど消費税に類するもの）のところが多いようですが、このような国ではどうやって国民にとって不利な税法案が通っているのでしょう？ 日本のポリティックスのあり方とどう違うのですか？ ご存知の方、教えて下さい。
- 政治
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- nrb
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私の疑問は法人税率を高くして、果たして本当に企業が日本から出て行くのだろうかということなのです また、法人税にしろ所得税にしろ、ビジネスの実体を日本においたまま国籍だけを他国に移す人や会社に対しては、租税回避行為として日本の課税権を免れることもありません。 実際は本社を移転させて税金を安くする手法にとど丸と思いますよ あくまでの海外で売りげ比率が高い企業がとれるのです だからソニーを例に挙げてます 実際にも日本で何千億もの利益をあげながら日本で課税されて無い事も起きてます 旧長銀の再生にからむリップルウッド・ホールディングスが日本で課税されなかった話は有名です 課税が強化されたところで、それで実体として日本から出て行く人なんてほとんどいません 出て行きませんが実行しいる人はいます サッカー日本代表監督 トルシエ監督ですは このひと日本に殆どいませんよ・・・・・ 沢山いると日本に税金を払わないと行けませんので 大部分を国外で過ごす事により日本の課税権を逃れ 祖国に税金を納めて所得税を安くしてます お金は日本から貰っているのにね そうすると、法人税率や高額所得者に対する税率を下げろという議論と、それに迎合している政府の対応は、結局は社会的強者が自己の都合でそれを通しているだけのようにも感じてくるのです。 自己では都合では無いですよ 考え方を変えれば判り易くなるので・・・・・・ ある意味での公平を期す為に （公平については難しいので議論がしないでね） １人あたりで単純に平均して払うのが本当ではないでしょうかと思います これでは、払えない人が多くなることは明白ですよね たから、低所得層の数にまかせ高所所得層に負担をしいているとも取れなくは無いですかね・・・・・ 数に劣るほうは負けてます 社会的強者に負担を押して受けているとも取れなくは無いです ちゃんと数の論理になってる気がしますね 本当は、無駄な物をなくして効率のより税金の使われ方こそを求めるべきだと思います 今の高体質のままでは、どの所得層にも可処分所得の目張りは避けられません 高体質を是正し、本来のあるべき姿に戻さないといけません 法人税率が低すぎる、と野党が言っていますね。 は物事のすり替えのような気がします できなら小さな政府で 法人税率も低い 所得税も低い 社会をめざすべきだと思います まずは、小さな政府を目指していく政権を応援したいと思います
- akazaru
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日本の消費税は、ありとあらゆる物品に課税されますが、海外特にヨーロッパは、生活費非課税の原則があり、同じ消費税でも衣・食・住にはかかりません。 既に日本は税率は低いが、国の税収に占める消費税の割合は、ヨーロッパ並だと承知しています。 また、法人税については、所得の再分配という意識が高いのだと思います。 日本は、逆に富める者に減税し、貧困層から幅広く税負担を求めています。 その割に将来の保証となるとズタズタです。 法人税を上げると企業が出ていくといって、法人税は、聖域化されていますが、そんな馬鹿な企業はさっさと出ていってもらい、 納税・雇用をきちっとしてくれる企業を育てた方が将来の日本にとってはいいと思っています。 取りやすいところから取るのでなく、負担能力のあるところから相応の負担をしていただくのが、当たり前の姿だと思います。 今の日本は、不思議なもので、さんざん小泉さんに負担を押し付けられてきて、これからも大幅に負担させますよと言われている層が、小泉さんを応援しています。これは、悲しいくらいマゾです。 国民がこの調子ですから、日本に税の整合性が出てくるのは、まだまだ先です。 国に対する信頼と、税に対する国民の意識の違いなのではないかと思います。
- nrb
- ベストアンサー率31% (2227/7020)
国民にとって不利ではなく有益だから通っているのです ソニーなんか 日本より海外の売り上げの方が多いです 最高経営者も外人に変わりました 井出さんのときは、私の時は本社を海外に移すつもりは無いと言ってましたが・・・・・・外人に変わってどうなることやら・・・・・・・ さてソニーなんか、日本より税率が安い所に本社を移転すると 課税後の利益が増えます そうなれば、日本の税収は減るわけです 海外に移転されるより、日本に来て欲しいのです そのために、法人税率諸外国並に並べる用に税制を改正してきました 日本に企業が来れば・・・・ ・雇用が増える ・所得税が増える などなど 国全体から見れば有益なのです 日本から企業が出て言って ・雇用は無くなる ・税収は減る ・雇用対策に税金がいる ・生活保護が増える よりは良いことだと思いますよ それに企業が居なければ・・ 雇用が発生しないので難しい所ですね それに 低い法人税率と高い間接税を逆に考えるならば 法人税率を高くすると ・間接税が低くなる ・賃金負担を減らそうとし賃金が下がる 結果 実際の（全体の）可処分所得はあまり変わらない さて日本は資本主義ですから 資本がお金を生む結果←税金が入る訳です 資産化がいるから税金が沢山入る （実際の税金の９割は人口の１割人が払ってます） したがって国は税金を払ってくれる方に製作をする 結果、資本が海外に流失しないように政策を取る だから諸外国は低い法人税率と高い間接税が多くなる
補足
私の疑問は法人税率を高くして、果たして本当に企業が日本から出て行くのだろうかということなのです。 日本に本拠や拠点を置く企業は、日本においてビジネスをすることが儲かるからそうしているのであって、法人税率の高低で意思決定をするところなんてほとんどありません。 第一、香港やシンガポールはとても法人税率が低いですが、それでも「法人税率が低いこと」を主たる理由にこういった場所に実体として逃避する意思決定をしてる企業なんてないと思います。 バブルのころの法人税率は５０％を超え、現行法人税率とは大きな開きがありますが、法人税率を低くしたから景気がよくなったという実感もありません。 同じことは所得税率にもいえると思います。高額納税者として公表されてる人たちをみると、みんな日本でビジネスをしているからこそ儲けている人たちばかりで、高額所得者への課税が強化されたところで、それで実体として日本から出て行く人なんてほとんどいません。 また、法人税にしろ所得税にしろ、ビジネスの実体を日本においたまま国籍だけを他国に移す人や会社に対しては、租税回避行為として日本の課税権を免れることもありません。 そうすると、法人税率や高額所得者に対する税率を下げろという議論と、それに迎合している政府の対応は、結局は社会的強者が自己の都合でそれを通しているだけのようにも感じてくるのです。
- nik650
- ベストアンサー率14% (197/1345)
素人です。 私は消費税大賛成です。 住民税、固定資産税、自動車税、介護保険税 の滞納金額は町クラスでも何十億ですよ。 あまりにもひどすぎます。 これらを無くして全て消費税にでもすれば 税金払いたくない人は買わなければいいし、 高級取りほどたくさん買い物して消費税を 払う！なんか理にかなっていると思います。 ましてや、住所不定などで住民税も払わない ヤカラもいるし、こういう人でも病気にな れば救急車など使います。 消費税にして、みんな平等に支払えば暮ら しやすい世の中になると思うのですか。 あとは消費税が納税させるか、商店や企業を チェックするだけで済みますから。 個人個人に督促など送る必要もなく、役所も 楽になるのではないでしょうか？
補足
すみません私の質問の趣旨は、個々人の消費税増税の可否に関するご意見を問うているのではなく、法人税率の高低を含め、なぜ外国では低い法人税率と高い間接税率が容易に通っているのかということです。
補足
＞実際は本社を移転させて税金を安くする手法にとど丸と思いますよ 本社を移転させても、本社機能はコストセンターですから税金は安くならないと思いますが・・・。 現在でもソニーなど海外の売り上げ比率の高い企業は海外は現地法人ですから、外国の法人税の適用を受けるだけで日本の法人税の適用は受けません。 税法上は、海外の現地法人が日本の本社に配当を支払わない限り、日本の税は課されないのです。通常海外で上った収益はいちいち全額日本の本社に配当されず海外でその多くが再投資されますよ。一方、会計上は連結で収益を見ますから、日本の税金を支払わなくてもちゃんと利益が上っているのです。 所得税についてもトルシエ監督のような外人でしかも特殊な職業の例外を挙げても意味がありません。そんな人は日本におそらく二桁もいません。外人でも外資系証券会社のトップの外人のように日本でビジネスやってる人はちゃんと高額の税金を日本で払ってます。日本が儲かるから日本にいるわけで、税率が高いからといって海外に行ったりしません。そもそも税金なんて儲からなければ払わなくていいんですから。数％の税率の低さを目指してビジネスで不自由な思いをするなんてばかげた選択です。 法人税と所得税が低くても消費税が高ければ小さな政府とはいえませんよね。税金の総額が少なければ小さな政府でしょうけれど。その分、少子高齢化社会を考えると財政支出が少なくてやっていけるのかという問題がまずありますし、すでに抱えてしまってる国の借金は税収なしには返済できませんよね。日本のような大国の債務が免除されることもありませんし。 総じて言えば、あなたのご回答は正直私のそもそもの質問の趣旨から外れているように思います。