郵政民営化が実現すれば、天下りは減りますか？

質問

郵政が民営化されれば、資金の流れが透明になるので、特殊法人なども少なくなり、天下りも減る、
というような内容をかつてテレビのニュース番組で聴いたことがあるような気がします。
内容をよく覚えていないのですが、これは全くの見当違い、記憶違いでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.1

9ma · ベストアンサー

郵政民営化が実現すれば、巨額の財政投融資資金が、これまでのように政府系特殊法人に行かなくなります。特殊法人とは、道路公団などです。

特殊法人に財投資金が行かなくなれば、特殊法人は事業を縮小するか、資金を市場から自己調達しなくてはなりません。不採算の投資をすると、市場から敬遠されて、資金調達できなくなるので、採算性をあげることに一生懸命になるでしょう。事業規模も縮小せざるを得ないでしょう。

そうなれば、役所から天下りを受け入れている余裕もなくなり、天下りは停止すると期待されています。

この議論の問題点は、(1)財投資金が完全に特殊法人に行かなくなるまでには何年かの移行期間が必要であること、(2)天下りは、確実に減りますが、完全になくなるかには疑問があること、でしょう。

それでも、今よりはすーっと、良くなると思います。

回答No.5

ipa222

郵政の郵貯簡保は、特殊法人の金づるの一つです。
他にも、年金、ガソリン税などたくさんあります。

しかし年間14兆円もの郵貯資金が特殊法人に流れています。
これが、郵貯に政府補償がつかなくなることから、貯蓄残高が減るに従って、特殊法人に流れる額は確実に減ります。

結果、天下りも減るのではないかとは思いますが、官僚の天下りの慣習が終わるわけでも、官僚の数が減るわけでもありませんので、他に食い扶持を探すとは思います。

回答No.4

kumakuma1791

基本的に郵政民営化は関係ありません。
　天下りや特殊法人改革はそれ自体が行われないと何も変わりません。
　郵政から流れる資金は改革を行うと言っている小泉総理、そして刺客を多数輩出した財務官僚が決めています。
　今の自分たちの権限で出来る事を変えられないのですから、郵政が民営化しても天下りについては何も変わりません。
　むしろ民営会社が天下り先となるのでしょうか？

　郵政民営化すればすべてバラ色みたいなことを言っておりますが、キャリアの人事制度改革や天下りに対する規制の強化、特殊法人改革の遂行などきちんとした改革でなければよそからまた資金源を見つけてきて同じことです。

回答No.3

masao3

民営化になっても財政投融資に資金は流れます。(禁止されてない)
民間の企業のお金も国債に流れてます。(今も特殊法人には直接渡ってない)
天下りですが、日本の官庁の制度を変えない限りなくならないでしょう？
国会・官庁を民営化すれば、無くなると思いますが？

回答No.2

noname#21649

新法人が天下り先になるでしょぅから.増えるでしょう。