郵政民営化法案は本当に民営化できるのか？

質問

今の郵政民営化法案では最終的に郵政改革にはならないと言う声を耳にします。
理由は最終的に民営化されるときに国が株を買い戻せるから大きな国営企業になってしまうと言う事なのですが、詳しい方がいればご教授ください。

回答No.4

lequeos · ベストアンサー

事実関係として、２００７年４月（今度の特別国会に提出される法案では１０月になる見込み）に、郵政公社は持ち株会社の元で窓口、郵便、郵便貯金、簡易保険の４社に分割されます。それぞれの事業会社の株は、発足時に持ち株会社がその１００％を保有します。そして、２０１７年度には郵貯、簡保会社の株がすべて市場に放出されますが、窓口、郵便会社の株は持ち株会社が引き続きその全株を保有し、持ち株会社の株は「常にその３分の１を政府が保有」することになっています。

これで分かるのは、「完全に」民営化されるのは郵貯、簡保会社だけであることです。郵便会社などは単に株式会社になるだけで、事実上はおそらく国を筆頭株主とする特殊会社に過ぎません。また、郵貯、簡保会社の株式も、国が買い戻すのはさすがにないでしょうが、国が筆頭株主であるところの持ち株会社、あるいはその参加にある郵便会社や窓口会社が買い戻すことは否定されておらず（ただし独占禁止法などの規制があるので完全子会社には出来ないが）、新たな特殊法人グループが「民営化」の美名のもとに誕生するだけ、としか私には思えません。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.3

akatombo59

国が株を買い戻せるから大きな国営企業になってしまうという懸念は、民間会社にして株を売り出したあとに株をすべて買い戻すのは非現実的ですので、その意味では
デマと言ってもいいと思います。

しかし、経済学的にもう少し考えると、
株を何パーセント持っていれば会社を支配できるかという視点で見る必要があって、
会社を支配できるだけの株を持っていれば、実質的に国営企業ということになります。

そこで、株式を公開している会社（新聞の株式欄に名前が載る会社）を調べてみると、２０％に満たないような少ない株で会社を支配している例もあります。
どういう場合かというと、いろいろな理由で他の株主が経営に口を出さない場合に起こります。

さて２０１７年には郵便と、窓口と、銀行と、保険の４つの会社になりますが、
郵便と窓口は政府が３分の１以上の株を持ち続けるという法案です。

この３分の１以上の株で郵便の会社と窓口の会社を支配できれば、銀行と保険の会社の株を買わせて、銀行と保険の会社も支配下に置くことができます。

そのような実質国営化ということが起きるかどうかは、株をどのように売り出して、株主がどのようなメンバーになるかによって変わってきます。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.2

cse_ri2

ＮＴＴ、ＪＲ各社、ＪＴなど、国が民営化した団体は数多くありますね。
その中で、一社でも国が株を買い戻して、国営に戻した例があったでしょうか？

もし将来、郵政民営化反対派が政権を握り、郵政を国営に戻したいのであれば、
郵政国営化法案を作成すればよいだけのことです。
郵政民営化法案で、どんなに細かく決めたところで、将来法案を変えられたら、
どうにもなりません。

結論として、現在の法案では国が株を買い戻して国営化されるという意見は、
まったく見当違いの無意味な議論といえます。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.1

ipa222

そういったデマ的な発言は、発言者が誰かを言われた方が、その人物の過去の発言も参照して、正確な回答が出来ると思います。

郵政の株は、一度市場で売却することになっています。
それを買い戻すことは法律では禁止されていません。

買い戻すことが法律で禁止されないからと言って、必ず買い戻すのでしょうか？
NTT株を政府は売却しましたが、それを買い集めて大きな国営企業にしようとしていますか？

民営化した会社の株を買うと、国営企業になると言う意味も理解できません。
株を所有することが国営という定義にはならないでしょう。
完全売却前に一部国が株を所有している郵政会社は、国営なのでしょうか？

庶民を混乱させるために、あり得ない話を流布させることは、その人物や政党だけでなく、政治家やマスコミ全体の信頼性が損なわれるので、いい加減にして欲しいですね。

補足

ソースは櫻井よし子さんですが、民主党も同じような事を言っていたと記憶しています。
櫻井さんのＵＲＬを添付します。

http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2005/09/post_377.html