小泉・郵政民営化案の効果試算

質問

小泉路線の郵政民営化案を実施すると、どれほどの経済効果があるのかという「数字」を試算したものは、どこかにありますか？

とりあえず首相官邸サイトを覗きましたら、法案そのものはありましたが、経済効果に関する説明は見当たりませんでした。

できれば政府試算、自民党試算などがあればベストですが、小泉・竹中両氏のブレーンになっている学者による試算でも結構です。

言葉による議論とか、理念の違いに関する説明ではなく、「経済効果の差を数字で示したもの」を探しています。日頃勉強不足で知識がありませんので、よろしくお願い申し上げます。

回答No.1

akazaru · ベストアンサー

平成１７年６月６日の衆院郵政民営化特別委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員と竹中大臣のやりとり【テレビ中継されてました】の中で
「公社のままなら１３８３億円の黒字、民営化会社なら６００億円の赤字。政府の試算でも民営化すればじり貧になるではないか」との佐々木議員の質問に対し竹中大臣は、政府自身の試算【骨格経営試算】でも完全民営化後の２０１６年の郵政貯金銀行【民営化会社】が大赤字になることをしぶしぶ認めていました。

お礼

こんなに早く具体的な数字を教えていただき、感激です。ありがとうございます。黒字の郵便局を赤字にする法案を、なぜ国民が支持しなければならないのか、次なる疑問が湧いてきました（笑）。

「骨格経営試算」というキーワードでいくつか関連文書がヒットしましたが、残念ながら「骨格経営試算」そのものは、都合が悪いのか何なのか（笑）、どこかに葬り去られたようでした。

政府が運営している郵政民営化サイト
http://www.yuseimineika.go.jp/pamphlet/0412/00.html
では、具体的な文言・保証なしに「心配ご無用です」などという安易かつ無責任なキャッチフレーズが並べられており、イメージに頼ったキャンペーンという印象を強く受けました。

600億円もの赤字が出る法案の提出者である首相が「心配ご無用」と言うようでは、心配しないわけにいかなくなりました。

賛成、反対さまざまな立場があると思いますが、ほかに「具体的な数字」をご存じの方がいらっしゃいましたら、引き続きよろしくお願い申し上げます。

回答No.6

ipa222

今回の民営化は、郵政そのものの収支（経営試算）よりも、民営化による効果が大きいことが特徴です。

中田さんの発言によると、郵貯から特殊法人に流れる金は年間１３兆。特殊法人が郵貯に返済するために補填される税金は年間４兆円。
道路公団は累積赤字が４０兆円。
こうした郵貯が特殊法人に流れている金が、将来焦げ付くとは、誰も言えないでしょうね。
パニックがおこります。
郵便局には税金が入っていないといいながら、実は特殊法人に消費税２％分も入っていることも、なかなか報道されません。

こうしたことは、いわば日本の闇の部分ですから、マスコミも知らん顔です。

誰も試算していないのではなく、試算はあるが、それを公にできないということなのです。
だから、第三者という形で他の人から語ってもらうしかなかったのでしょう。

郵政は優良企業ではありません。
返済不能なヤクザに莫大な金を貸し付けています。
将来換金されるかもしれない切手も大量にあるそうですね。（マネーロンダリングです）

これをなんとか軟着陸させるための法律が今回のものでした。

郵貯と簡保を大幅に縮小することは、今回民主党もマニュフェストに書き込みます。後出しじゃんけんですが。
その効果の試算は別に公表していません。
それくらい問題が大きいということでしょう。

国会は、議事録もいいですが、インターネットで映像がみれます。
マスコミの報道は非常に偏っていますので、できるだけ一次情報にアクセスした方が正しい判断が下せると思います。

お礼

再度お返事いただき、ありがとうございます。

No. 5の議事録を読みますと、自分的には中田・横浜市長のお話よりも、大蔵省出身の榊原さんの指摘のほうがすんなりと頭に入ります。法案を読んでも、組織をいじることしか書いていない。なぜ今なのか、組織をいじった結果どうしたいのかが、見えてこない。

議事録の下の方にある田中直毅さんの「巨大な金融機関が金融庁の監督下にないことが問題なのだ」という指摘は、非常にわかりやすいです。その他詳細はここでは省略します。

「どこそこに無駄がある」「いや税金は使っていないのだ」という類の「情報のかけら」を、財務諸表なしで検討しろと言われましても、検証のしようがありません。無駄な支出があっても、それを上回る売上げがあれば良い訳です。

各省庁が持っている独自財源（特別会計）が湯水のように使われていることは承知していますが、ならば特別会計に対する監視を強くする代わりに、消費税増税を止めようという議論は、どこからも出てきません。それどころか、政府税調会長が「累積赤字は、もうサラリーマンに負担してもらうしかないでしょう、ハハハ」と発言する始末です（笑）。

旧特殊法人の累積赤字は、政府機構の仕組みをどのように改変するにせよ、最終的には税金で埋め合わせるべきものです。みずほや三井住友銀などに公的資金を投入したのと同じです。税金を投入して、支店を閉鎖する（サービス低下させる）わけですね（笑）。郵政をどのように改革するかとは全く無関係に、特殊法人の赤字は税金または国債等で穴埋めする（＝穴埋めしないという結論はあり得ない）。そして、各特殊法人において赤字を出した張本人が罰せられないという問題は残ります。

物事には「お金の流れを変えると、相当世の中が変わるものだ」という側面があることは、一般論では理解できますので、小泉法案を通せば、その後の世の中は相当変わるであろうということは容易に想像できます。しかし、「（全体像を見渡せる）数字があるのか・ないのか」というこのスレッドのテーマに対しては、どうも無さそうだという結論になりそうです。

もうしばらくこのスレッドを開けておきますので、情報をお持ちの方からご連絡いただけましたら、幸いです。

回答No.5

ipa222

＞16年度に作成した骨格経営試算関連は下記にあります。

http://srd.yahoo.co.jp/PAGE=P/LOC=P/R=7/*-http://www.yuseimineika.go.jp/dai18/18gaiyou.pdf

http://www.yuseimineika.go.jp/iken/041124iken.html

「骨格経営試算」で検索してみてください。

＞現場を知らない人たちが枠組みの話ばかりしていて、何だろかという感じでした。毎日汗をかいている方々がお気の毒。

今回は、郵政の公務員の為の改革ではなく、国や国民のための改革です。

＞小泉改革によりお金の流れは変わるかもしれないが、トータルの国民負担は変わらないのでは？今でも、経営が苦しい特殊法人には、政府がいろいろな名目を付けて税金を投入しています。抜け道はいくらでもあるわけで、こうした無駄が是正されるという確証が得られるのであれば良いのですが。

法律で縛るよりも民営化するのが最も効果的です。

＞郵貯340兆円が金融マーケットに流れるという話もあります。私は個人的に投資をしていますから、一般論としてはマーケット活性化策を歓迎しますが、「国民全体にとりこれだけ経済効果がある。だから賛成してほしい」という話が欲しいものです。

今回の法律を通すためには、言いたいことも言えない状況で議論をしてきました。
完了が悪いから、郵政の金を流すのをやめようと言うと、恐らく抵抗はさらに増えたでしょう。

横浜市長の中田さんが、郵政民営化の必要性について、参議院の証人として発言しています。
興味があるなら議事録を読んでみてください。
民主党良識派の意見ですから、公平中立にメリットを述べています。

お礼

ご多忙の折、引き続き情報ご提供ありがとうございます。

ご紹介いただいたリンク先は、私自身も先に検索して目を通しましたが、「試算」は出ておらず、試算に対する感想みたいなものですね。部分的に数字はかいま見られるものの、これによって全体像、将来像を見通せるという数字はどこにも書いてありません。

関連して「郵政の公務員の為の改革ではなく、国や国民のための改革」についても、「一体いくらの効果がある改革なのか」が不明瞭なわけです。

恐らく民営化賛成派の方の議論に共通してうかがえる特徴が「今回の法律を通すためには」「法律で縛るよりも民営化するのが最も効果的です」だと思うのです。つまり「最初に結論ありき」です。一番肝心な「民営化すれば効率化される」という部分が証明されていない。

私も暇を見ては探しているのですが、支持派の学者も含め誰も試算していないとなると、所詮は無理な議論をしているのだという結論に落ち着きそうです。「民営は効率的なのだ」という観念論を信ずるか否かという結論に帰着するからです。

赤字を出した公務員なり政治家が罰せられずに放置され、黒字の優良組織を解体するという発想も、理解しにくいです。もちろん、公務員や政治家を断罪することのないよう、黒字の優良組織に手を付けたと考えれば、理解可能です。いずれにせよ、累積赤字を被るのは国民ですね（笑）。

中田・横浜市長その他の参議院での議事録は以下にありました。長いので、あとでじっくり読んでみます。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0206/162/16207290087010c.html

国会の議事録を探すという発想はありませんでしたので、目からウロコでした。ありがとうございます。

回答No.4

ipa222

郵政民営化の効果は、特殊法人への資金を絶つことにありますから、それを試算した数字はありません。
少なくとも、特殊法人に流れる税金のうち、郵貯へ返済するための赤字補填だけで２兆円です。

お礼

ご回答ありがとうございます。
経済効果の試算なしに大騒ぎしているというのは、恐ろしいことだと、個人的には思っています。議事録（No. 3）をざっと斜め読みしてみましたが、現場を知らない人たちが枠組みの話ばかりしていて、何だろかという感じでした。毎日汗をかいている方々がお気の毒。

特殊法人の累積債務の責任は特殊法人（役所）側にあるわけで、郵政が民営化されるか否かにかかわらず、駄目な特殊法人を整理するときには、税金（または債券販売などにより広く国民から集めた資金）を注入することにより帳簿をきれいにします。

小泉改革によりお金の流れは変わるかもしれないが、トータルの国民負担は変わらないのでは？今でも、経営が苦しい特殊法人には、政府がいろいろな名目を付けて税金を投入しています。抜け道はいくらでもあるわけで、こうした無駄が是正されるという確証が得られるのであれば良いのですが。

郵貯340兆円が金融マーケットに流れるという話もあります。私は個人的に投資をしていますから、一般論としてはマーケット活性化策を歓迎しますが、「国民全体にとりこれだけ経済効果がある。だから賛成してほしい」という話が欲しいものです。

回答No.3

kaoru-chan

No.2 です。

http://www.yuseimineika.go.jp/

のサイトで、

・2007年骨格経営試算　2016年骨格経営試算
・骨格経営試算の結果
　（余剰人員ではなく、郵便局員　ケース１　9万人、ケース２　12万人）

などのPDFファイルがあります。

はずしていたら、ごめんなさい。に

お礼

私の探し方が悪いのかどうか
http://www.yuseimineika.go.jp/
には検討資料の原文は掲示されていない様子で（議事録はありますが）、
http://www.yuseimineika.go.jp/system/kaisai.html
議事録でわかるのは議論の流れであって、「資料としての数字」ではないので、国民としては判断しづらい感が。

教えて頂いた資料は、ここにありました！
http://www.yuseimineika.go.jp/kaisai.html
このページのPDFですね。順に目を通してみます。ありがとうございました！

代わりに郵政民営化に反対するグループのサイト
http://www.mm-m.ne.jp/dave/
に、2007年骨格経営試算　2016年骨格経営試算がありました。
www.mm-m.ne.jp/dave/declaration/images/0507usnr_03.pdf

同サイト上の
http://www.mm-m.ne.jp/dave/declaration/0507usnro.htm
には、反対派の意見がまとまっており、これはこれとして参考になりました。

政府も、もう少し上手に広報していただけないものかという感を強く致しました。重ね重ね情報ご提供ありがとうございます。

回答No.2

kaoru-chan

「骨格経営試算」

です。

参考URL：

http://www.japanpost.jp/whatsnew/oshirase/08.html

お礼

お返事ありがとうございます。
自分でも一応Googleで「骨格経営試算」を検索し、ヒットした文書を斜め読みした中に、教えて頂いた文書がありました。ただ残念なことに、これは「骨格経営試算に対する意見」であって「試算そのもの」ではないみたいですね。書いてあることから逆に類推することは可能ですが。

検索エンジンに引っかからない場所に、当該文書が置いてあるのかもしれません。

ほかにも例えば「電子メールの時代に郵便配達員などいらない」という感覚的に理解可能な意見がありますが、ならば余剰人員はどれくらいか、という試算も見当たりません。労組対策上、あまりセンシティブな数字は出せないということなのかもしれませんが、民営化論議が「経済効果が不明な組織いじり」なのか、「経済効果が明確な良い改革」なのか、やはり選挙前に知っておきたいものです。

自分でも引き続き調べてみます。ありがとうございました。