- 締切済み
特措法延長のために郵政民営化を断念する？
もし民主党が郵政民営化取消法案を出して、これを特措法延長法案と取引を持ちかけてきたら 自民党は、どのように対処すると思われますか？ 郵政民営化取消法案を成立させて、郵政民営化を取り消してくれたら 特措法延長法案の成立にも協力してやるけど 郵政民営化取消法案を廃案にして、郵政民営化を強行すれば 特措法延長法案も廃案に追い込んでやる こういう内容です。（脅し含みの取引です。） つまり、特措法延長のために郵政民営化を断念するかどうかという話です。 もし、この取引に応じるなら 自民党は小泉一派を犠牲にすることになり、かなりの離反を招くリスクがあるのではないでしょうか？
- daikou2000
- お礼率7% (43/545)
- アンケート
- 回答数4
- ありがとう数0
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
みんなの回答
No.2・No.3で回答した者です。補足質問をいただいた事について、今後どのようになると思われるかについては、No.2・No.3で回答済みですので、繰り返しません（追加回答の必要性を感じません）。なお、補足質問文面に現れない質問者様の意図があるかもしれませんが、文面だけではそこまでは把握できませんでした。 大変失礼ですが、補足質問の内容を見る限り、質問内容の事前調査があまりにも不足しており、また回答文もまともに読んでいただけていないことを感じます。私が文面から理解できる限りの質問（補足質問含む）については、すべて回答済みですので、回答文の読み直しをお勧めします。なお、今後補足質問欄・お礼欄で質問その他をいただいても、一切返答はいたしませんので、何卒ご了承ください。ポイントもいただけなくても結構です（この質問からはポイントをいただきたくありません）。 余計なことかもしれませんが、質問する前に関係する事柄については自分でもよく調べ（この質問については、少なくとも特措法の内容や憲法の規定は当然調べておくべき内容です）、いただいた回答については読み尽くして、補足質問がある時もそのことが窺える内容にしていただけないと、回答者として回答した意味を感じません。 ＊多少時間をとれましたので、記入させていただきました。
No.2で回答した者です。補足質問をいただきました件ですが、説明不足があったかと思いますが、先の回答はまさに（特措法が衆議院を通過した後の）参議院審議段階での、与野党の攻防の予測を主に記入したつもりです。衆議院段階では、与党２党で３分の２以上の議席を持つ以上、野党の抵抗は審議を多少遅らせたり、審議ボイコットくらいしかできず、テロ特措法は可決されると思います。参議院審議段階になれば、与野党必死の攻防が続くでしょうが、最終的には他の問題で与党が妥協することで、民主党は特措法の期限切れ以前の段階で、採決に応じ、賛成（もしくは棄権・欠席）すると思います（参議院での攻防の予想については前の回答をご覧になってください）。政治家でも政治専門家でもありませんので、証拠等は示しようがありませんが、野党は妥協するということが、私の意見です。 以下は参考に記入します。宜しければご覧になってください。 ・テロ特措法については、審議時間切れ廃案は問題ではありません。施行の日から６年を経過するまでに、法律を改正して期限を延長しないと法律が失効します（同法附則３並びに４参照）。ここまで注目されておられるのですから、法律全文の一読をお勧めします。図書館等で六法をご覧になっても良いと思いますし、ネットで検索しても読むことは可能です（この部分を記入する際に、私はネットで同法の該当部分を確認しています）。 ・国会の会期は延長が可能です。両議院一致が原則ですが、一致しない場合や参議院が議決しない場合は衆議院の議決によります（国会法第１２条・第１３条）。また参議院が、衆議院から法律案の送付を受けてから休会中を除き６０日以内に議決しない時は、衆議院は参議院がその法律案を否決したとみなすことができ、その場合衆議院で３分の２以上の多数で再び可決した時は法律になります（憲法第５９条）。つまり、与党が衆議院で３分の２以上の議席を持つ現在、与党がどうしても成立させたい最優先の法律案を、野党が成立を阻止できることはありえないことになります（もっともこの方法で可決することは政治的にはリスクがあるらしいですが、その理由については私は知りません。憲法上は可能で過去に前例もあるようです）。もっとも先に触れた理由からテロ特措法については、この方法を利用する選択肢はありません。 私的な用により、しばらくは明日以降本サイトを確認できないと思います。補足質問等があった場合も追加回答は遅くなりますので、ご了承ください。
自民党にとっては、郵政民営化も特措法延長も両方共譲れないことだと思いますので、強行突破を計ると思います（内容の小幅な修正はあるかもしれませんが、骨格部分の妥協はできないでしょう）。 その場合、質問者様のご指摘のとおり自民党分裂の可能性もありますが、特措法延長法案については日米同盟にも関わる問題であり、日米同盟については民主党内の保守派に支持者が相当いる筈ですので民主党から造反者が出る方が、可能性が高いと考えます（野党の郵政民営化法案（衆議院で否決がほぼ確実）より、日米同盟維持をめざす与党の方が必死に動くでしょう）。 率直なところ、小沢氏は自民党が強行突破を計る前に、何らかの妥協（文面にはない事項ー年金や最低賃金等ーの野党案の大幅な受け入れ）を条件に特措法延長法案の通過を認めると思います（民主党の面子を保つ意味で、延長期間の短縮等の修正はあるかもしれませんが）。郵政民営化取消法案は参議院を通過しても衆議院で否決されるだけです。
補足
特措法延長法案が衆議院で可決されても、参議院で審議されなければ期限切れで廃案にすることも可能です。
郵政民営化を民主党がぶっ潰すことがあったら次の衆院選は民主党は勝てないでしょうね。 だからこんな天秤はしないでしょ。
補足
しかし、郵政民営化を潰すということは 自民党が取引に応じない限り不可能なので もし自民党が取引に応じて、郵政民営化を潰してしまえば そのときは、自民党も共犯なのではないでしょうか？ 次の衆議院選挙は、民主党も負けるけど自民党も負けるというような事態になりかねないかもしれないですね。 小泉は自民党を離党して新党を結成するでしょうから、小泉新党の圧勝が一番ありえそうな気がします。
補足
特措法は１０月３１日で期限切れになるので、そこから６０日を逆算すると、８月中に衆議院を可決しなければ間に合わないことになりますよ。