郵政民営化での経済効果

質問

２００７年１０月より郵政民営化が始まるのが決まりましたが、どのような経済効果が得られるのでしょう？

回答No.3

aozola

聞いた話なんですが、なんでも郵便局の資産の多くは、国の債権になってしまってて、実際使えるお金は少ないと聞いたことがあります、それと民営化しても、政府は郵便局が国債を買う（政府が買わせる）権利を持ちつづけるらしいので、実際民営化しているのかどうか、怪しいところですね、ただのパフォーマンスだったのかもしれません。

回答No.2

Dxak

おそらく、１０年先２０年先の効果です。

電電公社・国鉄を見れば、本当に民間化するのは長い年月が掛かります。

郵貯・簡保の３５０兆円を民間に流すとすれば、それなりの覚悟も必要です。
（郵貯だけでも日本のメガバンクの合計よりも多い）

郵便事業を見ても、民間参入のハードルが高く新規参入不可能の現状です。

経済効果を見ると言うより、郵政公社が保有している資金を国が使いたい放題だったのが止まると言うのが直近で言えば効果が高いでしょうけど・・・。

しかし、「日本国民の約６割が何らかの形で税金によって賄われている（公務員・公共事業等）」と聞いたことがあります。そう考えるとね・・・。

回答No.1

jyamamoto

そのことによる「経済効果」といえるようなことは、特に期待できないと思います。
別段新しい市場が開拓される訳ではありませんし、民営化したところで郵便貯金の金が民間市場に流れても、現状が変わる要因はありません。