日本の戦犯の

質問

日本敗戦60周年。当時、戦争責任者24名の責任が、戦勝国によって裁かれた。現在「靖国神社問題」で外国内外から意見が出ている。
判決に因れば「これ等の人物の３代までは公職に就けない」。
然し、３カ月後。公然と解消されたのは何故か。
ご存知の方教えてください。

回答No.2

ipa222 · ベストアンサー

東条の遺言を見れば、アメリカと日本の終戦前後の微妙な交渉などの立場の違いが透けて見えます。

東条は、ソ連の南下や中国の赤化を防ぐことがアメリカにとって重要なことであると認識し、日本も降伏することでそれに協力するというスタンスであったことが、なんとなく読めます。
しかしアメリカはそれを却下。その結果あっという間に東アジアが赤化したことについて恨み言を言っています。

アメリカは、日本の帝国時代の指導者を抹殺することを前提に日本に乗り込んできましたが、ソ連の南下が急激であることから、方針転換したのではないでしょうか？つまり帝国時代の指導者層を取り込んで、対ソと、赤化防止の防波堤にするという・・・

終戦時のアメリカのプランはわかりませんが、中国を蒋介石が取って、満州あたりでソ連と対峙するというイメージを持っていたのではないでしょうか？

A級戦犯で不起訴となった人たちはその後表社会や裏社会で大活躍しています。
岸信介は総理になって安保で活躍。
読売の正力は新聞、テレビ、野球などで日本の国民をコントロール。
笹川良一、児玉誉士夫は裏社会で活躍。

現在、アメリカもイラクで抵抗勢力と秘密会談をして、外国人テロリストの排除を狙っています。
駆除から協調へ。そういった方針転換はよくあることです。

お礼

怱々の回答ありがとうございます。

回答No.1

caesar-x

その判断の時期や経緯は知りませんが、
その判例は日本国憲法が保護する基本的人権の精神に
反しますね。
何人も出身、門地で性別で差別されないわけですから
親の罪を子が負うのはあきらかに非論理的。

進駐軍はそういう封建的な体質を改めて
日本を民主国家にしようとしていたわけですから
当然、そういう馬鹿げた判断は覆すでしょう。

近代の法体系から外れた意味不明の判決は当然、却下です。