選挙権の引き下げ

質問

選挙権の引き下げの否定派の意見ってどんな理由ですか？
お願いしますm(__)m

回答No.9

kobakoba3 · ベストアンサー

＃５再登場です

＞選挙権の引き下げの否定派

　１８才選挙権の実施にともなって一番大きく変化するのは１８才・高校３年生の教育現場ではないかと言われています。そもそも高校卒業後に、投票行動まで２年のブランクがあるために、高校でのより実際的な社会科教育が事実上放棄されている現状は問題があり、変えなきゃいけないと言わざるをえないのです。
　本音では「若者には選挙に関心を持たないで欲しい」「高校生は政治のことなどに興味を持つべきではない」と思っている人も、建前ではそうは言えないですよね。高校教師の中にも「オレだって政治については個人的な意見があるしなー」「オレ投票なんて行ったことねーよ」と言う人はいるだろうし、それを正しく研修させようと思えば、教育委員会と教職員組合の綱引きがまたまた始まります。
＃「面倒くさい」の具体的な中身が想像できました？

　と言うことで、この本音を隠すために『他の年齢規定のある（膨大な）法律の改正とセットで行うべきだ』という、各論の部分で「反対」をしています、総論賛成・各論反対ってやつですね。＃６・７さんの答えが詳しくそのあたりを説明しています。

＃国際条約で１８歳未満を子どもと位置づけている「子どもの権利条約」にも日本は批准してしまいましたから、公的な立場の人が公式見解で反対することは今日では困難です、事実どの政党も「反対は」していません。
　だから政党だけを見れば「否定派」がそもそもいないのです。

回答No.8

noname#16526

ただでさえ選挙における低投票率や政治に対する無関心が問題になっているのですから若者が少しでも政治と関わる機会を増やすためにも選挙権は下げるべきだと思いますが実務上は刑法、民法まですると作業は多いのは事実ですが、選挙権は非常に重要な物の一つであることは間違いのですし引き下げの話が出てきて何年も経っていて時間もあって野党の反対もないわけですから出来ないというより実際には現在の政権党が（自民党）がなるべくやりたくないのが本音でしょう。少なくとも面倒くさい程度のことではありません。

比較的自民党に投票する人は高齢者が多く、民主党に投票する人は若い人が多いです。
特に現在の自民党は民主党と選挙区で競り合っていて近年の選挙結果から見るとあと少しで民主に負けていたという選挙区もたくさんあり苦しいので、このような状況でわざわざ自分たちに不利になる改正をするはずがありません、ですから反対はしなくとも引き延ばしにしているのだと思います。
選挙に勝ちたい政党としては当然の行為です。ただ国民的にやったほうが良いという要望があまり多い時は変えざるおえない時もあります。

ですから、もし民主党が政権を取って政権交代したらあっさりと早くに引き下げが実現するかもしれません。もともと反対者がほとんどいないですから。

お礼

数々の返答ありがとうございます。
政党から見た本音の部分は大いに分かりました。全ては自分達のためというわけですね
あと知りたいのは建前と言うかそういう政党の思惑とかをぬいた所にある問題点とかと言う所が知りたいです
お願いします

回答No.7

植田 謙一（@kennyan）

ひとつ書き忘れました。

官僚は、選挙権を18歳にするなら、民法も刑法も18歳にしないと、と考えます。民法や刑法のような基本法をいじるのなら、他の必要な改正も一緒にやりたい、とも考えます。そうすると、実務上は膨大な作業になりますので、時間がかかっているのでしょう。
そのため、民主・共産・社民などの積極派は、公選法だけ先行して改正することも主張しています。

回答No.6

植田 謙一（@kennyan）

主には、民法の規定が完全な権利能力を20歳にしているからです。刑法や少年法の規定は民法に合わせているようです。戦前の徴兵検査が20歳で行われたこととも関係はあるようです。民法の制定は徴兵令よりずっと後ですから、順番は徴兵令の方が早いですね。

税法や労働法など、法律によっては18歳を基準にしているものも多いです。ポルノや公認ギャンブルは18歳ですが、酒とタバコは20歳ですね。酒とタバコは生理学的なものですから、権利能力とは別に考える国も多いようで、アメリカは州によって違いますが、ニューヨークは21歳だったように記憶しています。

選挙権は、世界的には18歳がほとんどのようです。国際的には18歳を大人の要件とするのが一般的なようで、例えば「子どもの権利条約」の適用年齢は18歳未満となっています。

刑法適用年齢の引き下げに慎重な民主党や共産党も、選挙権要件の引き下げとセットなら賛成する、と言っています。参政権を認めていないのに、刑法上の責任能力だけ認めるのはおかしい、という考えです。

回答No.5

kobakoba3

＞選挙権の引き下げの否定派

　今日では、すべての政党が１８歳選挙権を支持するまでになっているようです。あとは実務上の問題だけです。
　ですから、あえて否定派を探せば、変更にともなって関係する法律や事務が膨大にあるので「今までどーりでいーじゃん、まんどくせー」と思っている公務員・国会議員の皆様でしょうか。で、こいつがけっこう強敵なために、ここ２～３回ぐらいの国会で会期末時間切れ廃案になっちゃてるようです。

＃今国会でもたぶんムリでしょう、郵政に時間がかかりすぎて、その他の課題は脇に置かれてますから。残念！

回答No.4

kikiki99jp

年齢をさげると、支持層が減り困る政党がいます。
たとえば痔有眠主党とか。

回答No.3

houroujinsei

いやーすいません、わたしは、成人式の年齢を上げたらどうかと感じている者です。
　うちの会社には、昨日小学校を卒業しましたって感じの大卒２３歳がいっっぱいいるんですが・・みんな茶髪ですよー（茶髪の分だけ高卒にみてやるかーって感じです）
　わたしの感覚が異常なんですかねえ。
まあいま全体的に精神年齢が、低年齢化してますし、そこまでみすえた意見であれば大賛成です。

回答No.2

o24hi

こんばんは。

　選挙権の引き下げの否定派てあるのかなー、賛成派はあるんですけど、民主党の１８才への引き下げとか。

　個人的には、賛成です。18歳と言わず、もっともっと下げても良いと思います。子供だって社会の一員です。経験が無いとか判断できないと言われますが、お年寄りで自分のことや昨日のことがわからない人に選挙権があるのことを考えれば子供のほうがずっとましです。そもそも投票率が悪ければ無効にできませんかねー。

　日本国民だから根本的に平等に扱わなくてはならないと思うんです。権利を制限するならやむをえない理由が必要です。年金や介護保険で高齢の政治家が都合の良い法律をつくり、公共事業で莫大な借金をつくり、次世代に負担を残てるんですよね。こんなことは間違っていると思いませんか。
　極論になるかもしれませんが、次世代の意見が反映されなければならないという意味で、年齢を下げて、ある一定以上の年齢を超えれば、選挙を卒業してもらってもいいんじゃないかと思います。

回答No.1

ipa222

選挙権の引き下げの否定派という人がいるのかどうか、聞いたことありませんが、、、

選挙権を下げるなら、刑法の犯罪要件も下げるべきというのが、よく聞く意見ですね。

つまり、成人の定義を20才から18才に引き下げるということ。

選挙権のみ18才に引き下げたいのは、民主党や社民党だけでしょう。
日教組など教職員組合が支持層ですから、、、、

刑法を変えたくないのは共産党でしょうね。