生活保護基準引き下げについて

質問

今度、生活保護基準引き下げになると聞きました。
たくさんみなさんの意見をお聞かせください。

回答No.4

kotoshikos · ベストアンサー

物価が上昇していることもあるので、生活保護を引き下げる前に、前の方が述べているように「運用面での改革」を実施すべきではないでしょうか。
そして、現在生活保護を支給している、受給者の収入や生活状況を再調査し、不正受給者の洗い出し、支給の停止等を実施し、本当に困窮している人への支給を行い、
「エアコンを付けたからと言って生活保護支給を停止し、熱射病で死亡した母子家庭」
「退院したばかりの人に、働くことが出来ると判断して支給を打ち切り、「おむすびが食べたい」と言って餓死した者」等が出ないように配慮すべきだと思います。

例えば、役所の担当官や市長などを恫喝して不正受給している○力団。
ベンツに乗って朝鮮人参を「ガンに効く」と言って売り歩き、年収数千万円があるのに、小遣いとして生活保護を受給しており、「薬事法違反」で逮捕され不正受給が発覚した在○特権者。
収入が十分あるのに不正受給していた、エセ○和関係者。
「いづれ祖国に帰るのだから日本の世話にはならない」と言って、掛け金を払わず、年を取って年金が貰えず、生活保護を受けている者。（毎月掛け金を払っても、６５才から貰える年金・月額３万５千円の人がいるのに、掛け金を払わずに生活保護・月額１７万円を貰っており、その上公共料金や税金を減免されている者等）

これでは、現在も低賃金で生活している人や、まじめに掛け金を毎月払って来て、６５才から「すずめの涙」の国民年金で生活している高齢者。その少ない年金から、税金、介護保険、国民健保などを引かれて苦しい生活を余儀なくされている「日本老人」が哀れに思われます。
政府与党、特に○明党は「福祉重視」の公約を謳っているのに、これでは「福祉カット」、「老人いじめ」になるのではないでしょうか。
以上、私の独り言でした。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1616838.html

回答No.6

soulfactory

生活保護世帯　２００６年度（月平均）１０７万５８２０世帯に増加
０５年度より３．３％増
保護世帯で最も多いのは６５歳以上の高齢者世帯で全体の４４％を占める　次いで障害者・傷病者世帯３７％　母子世帯９％
生活保護世帯は　もの凄い勢いで増えてるようですね
半分近くが６５歳以上の高齢者世帯
団塊の世代が会社を退職して　生活保護世帯が増え続けるであろうことは　想像がつきますね　
ある程度しかたないのでは　ないでしょうか

回答No.5

noname#47271

生活保護をもらうまで、生活保護の支給額以下の低所得で暮らしていた者です。

低所得で暮らしていた時より、生活保護になってからのほうが、人間的な、まともな暮らしができるようになりました。

今回の引き下げ案は、本末転倒なものだと思っています。

肝心かつ重要なことは、「生活保護の支給額」を「低所得者の水準に下げること」ではなく、「低所得者の所得を、せめて生活保護の支給額くらいにまで底上げできるように政治をすること」なのに、まったく逆のことをして、つらい生活の人をさらに生み出すつもりなのでしょうか。

生活保護の人には、病気や怪我や後遺症で働きたくても働けない人がたくさんいます。社会復帰に時間がかかります。職さえ見つかればすぐ所得が得られるという人ばかりではないのです。

回答No.3

tappara

生活保護の支給水準については人によって捉え方が違う部分もあるかと思いますが、少なくとも最低限度の生活水準を補償するものであって過度な支給はそもそもの趣旨から外れることになるかと思います。

国民年金の支給が満額で月7万円という現状を考えると、やはり生活保護の基準は甘いのではという気もします。ここが逆転することはあってはならないことだと思うのです。年金納めなければ生活保護で救済だなんてことがまかり通るべきではないわけです。

感情的には弱者救済制度の引下げは確かにあまりいいと考えがたいのですが、それでもじゃあ今の社会情勢のなかで公正妥当でありえるのかという議論は必要かと思います。
働いて稼ぐ低所得者層の所得が生活保護より低かったら誰も働かなくなってしまいますよ。

金額の問題よりもむしろ不正受給を含めた、本当に必要な人が拒否されるようなこともあってしまう運用上の問題のほうが大きいきがします。

回答No.2

qaz_qwerty_me

さっきＴＶでもやっていましたが・・・

引き下げの根拠が非常に不愉快です。
『低所得者の給与より生活保護者への支給額が逆転したから、生活保護費を削減する』
生活保護は、憲法にも規定されている日本国民の権利です。　それを不況で、所得が減って生活保護支給額より下がったから生活保護費を減らすって！！！　話が正反対だと思います。
所得が減ったのは、政府の不作が招いた人災です。　ですから、生活保護費より所得が下回った給与所得者には緊急で生活保護費との差額を至急し、早急に　その差を埋めるような対策を行う！　というのが政府の仕事？　と思うのですが・・・

回答No.1

mat983

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000004-tsuka-pol

正直は分かりません。
情報があまりに少ないのです。
これは報道の怠慢からきています。
ニュースは一般受けする事件ばかり取り上げ、生活保護など地道な話題をほとんど追いません。

しかし、上記サイトの記事を読むと分かります。
ただ財政難の折、多少の引き下げ、見直しは必要と思います。