予定利回り引き下げについて。

質問

昨日より、金融庁は生保の予定利回りの引き下げを検討している。
と、新聞やニュースで報じられていますが、やはり引き下げになるのでしょうか。
今日、生保会社に問い合わせてみましたが、「そういうことはありません、安心してください」との返答でした。
（まぁ、生保会社としても解約されては困るので、そう答えるのは、当然のことですが…）
生保会社は、引き下げ前に解約が増えて、それこそ破綻しかねないということで反対しているといいますが、背に腹はかえられないというか、みんなでせーのでやれば見たいなことで。案外あっさり、決まったりして…
ちょうど、来年の三月に一時払い養老保険の満期がくるものですから、いっそうの解約してしまおうか考えています。
テレビでもし引き下げが決定した場合、解約が殺到して、その解約も制限するみたいなことをいっていましたが、本当でしょうか。
どなたかご存知の方、いらしたら教えて下さい。お願いします。

回答No.3

Magician · ベストアンサー

反論がありましたので再登場です。

　＃２さんが『誤解がある』としてきた引用部分から考えて、遡及して予定利率引下げがされるという考えのようですが・・・（書いてはいませんが、そう書きたいのでしょう）。

　予定利率が引き下げられた後から、殖える利率が下がると思っています。というか、下がります。
　正確に言えば、予定利率は『殖える利率』ではなく『保険料を値引きする利率』なのですが、分かりやすい表現という事で使用。

　たとえば、30年満期（当時６％）の養老保険で、15年後（現在1.5％）に予定利率が引き下げられた場合、前半15年分が６％、後半15年が1.5％になります。
　この場合、保険金額（満期受取額も）下がる事になります。
　但し、最初から1.5％だった契約とはしません。
　それでも十分に保険会社を助けるのです。

　どちらが正しいかは、質問者さんが判断して下さい。
　ただ、いずれにしろ、平成15年３月に満期が来るのであれば、そこまでに予定利率の引き下げの法案が決定する可能性はかなり低いので、ご心配なく。

　もしかしら、＃２さんのような法案（最初まで遡及して予定利率引下げ）があるのかもしれませんし、これについて議論をするつもりもないのですが、一応私の考え（認識？）を述べておきます。
　＃２さんから再反論がきても、それについてこちらからまた反論する事は、ＯＫＷｅｂで禁止されているので、やめておきます。

　余談ですが・・・
　逆ざや額、大手生保７社で１兆2000億円とも言われていますが、簡保だけで、逆ざや１兆円以上。
　一番予定利率を引き下げて欲しいのは、簡保かもしれません。

お礼

再度の回答ありがとうございました。
最初まで遡及して引き下げするのか、引き下げが決定した時点から
引き下がるのかまだわかりませんが、来年の三月までは決まることはないそうなので解約はしないことにします。
私も余談ですが、某生保だけは、賛成してるらしいです。（業界NO,1)

回答No.2

tazaemon

Magicianサンは誤解をされています。

＞今まで殖えた分までも遡及して引き下げるわけではないので

そもそも予定利率の引き下げは、逆ざやに悩む生保各社救済の方法の一つとして
金融庁があげたアドバルンです。

これはおよそ１０年以上前、誰が何をやっても儲かった時代に、生保各社が
争って予定利率の“引き上げ”に走りました。
およそ１０年ほどほっておけば倍になるといった感覚でした。

「来てくれるのを待ってたよ」など今では考えられないお客様の反応でした。

ところがそれから１０数年、見るも無残な投資環境に陥っています。

お客様との約束を守ろうとしても、とても５～６％もの運用が出来ない。

単純にそのころの保険だけを抜き出したら、いったいいくらの赤字になるのでしょうか。

一時はそれらの保険を「お宝保険」と呼んで、お客様にはそのまま転換や解約などしないようにお奨めしていました。

ところがいまやそれが、会社にとっては致命傷になろうかという状況です。
それを解決しようとしたのが、新しい保険（予定利率の低い）への転換です。
あの手この手で転換を勧めていったのですが、
何しろ「お宝」ですから
なかなか手放そうとしないお客様もいらっしゃいます。

会社だけを救おうと考えれば簡単です。
残ったお宝保険の利率を下げてしまえば、逆ざやは一挙に解消します。
ところが契約ですから、かってに下げられません。

お代官さまにお願いして法律を作っていただこうとするわけですね。
「申し訳ありません、反対したのですが、法律でこうなっちゃたものですから」

まだ具体的に何の論議（思惑だけは進んでいますが）もされていません。
しかしこの法律は筋が悪すぎます。

具体的には、格付け会社ムーディーズは、早くも、もしこの法律が施行、適用されたら即座にデフォルト（債務不履行）の評価を下すと宣言しました。

デフォルトの具体的感覚はおわかりにならないと思いますが、これは「一企業が
倒産した。失業した人たちはかわいそう」なんて生易しいものではなくなります。

お礼

今回の引き下げの理由というかお家事情がよくわかりました。
法律で決めることだから、そんなに簡単に決まるわけが
ないと思いますが、この不景気の昨今、なにがおこっても
おかしくないという一抹の不安があったものですから…
ありがとうございました。

回答No.1

Magician

予定利率が引き下げられるかどうか、は分かりませんが、仮に引き下げられたとしても・・・

> ちょうど、来年の三月に一時払い養老保険の満期がくるものですから、いっそうの解約してしまおうか考えています。

　予定利率が下がるとしても、下がった時点からの利率が変更されるのであって、今まで殖えた分までも遡及して引き下げるわけではないので、解約しないでとっておいても変わらないのでは？

　いくつかの生保が破綻した時、解約制限は確かにかかりました。
　今回がどうなるか、は誰も分かりません。

お礼

早速のご回答ありがとうございました。
そういうことなら、安心しました。