年金の金額算出はどの給与がベースに？

質問

年金の事が話題になっていますが、何時の時点の給与を元に５９％の金額に・・・という計算なんでしょうか？
退職時の給与だと、会社は定年までがんばっていなければならない、という事になりそうですが。
どなたか教えてください、定年前に会社を辞めても年金が最大限もらえる方法を。

回答No.11

kurikuri_maroon · ベストアンサー

＞生涯の給与金額はどの様にして把握されているのでしょうね？厚生年金の納入額からの判断？

厚生年金保険の被保険者である場合には、月々の給与から標準報酬月額を算定しています。
標準報酬月額とは、大まかに言うと、月々の給与を平均的にならしたものです。
固定的賃金（本俸や毎月定期的に支給される通勤手当・住居手当・扶養手当等）に別途定められる所定の変動がなければ、１年１年、標準報酬月額は毎月一定の額になります。
そして、この標準報酬月額をもとにして保険料が決められます。
言い替えると、保険料から逆算してゆくと、標準報酬月額がわかることになります。

保険料は現在、賞与支給時にも月額保険料と同額が天引きされています（総報酬制、と言います）。
以前は特別保険料と言って、現在よりもきわめて少ない掛け率の保険料が徴収されていましたが、逆算すると賞与額が導かれます。

そこで、標準報酬月額の累計から導かれる「総報酬制」による給与額（現在は賞与も含みます）と、以前特別保険料を徴収していたときの賞与額を加算すると、生涯賃金が導かれることになります（端数処理されてしまうので、かなりの誤差が生じますが）。
細かい部分では、もちろんその他いろいろと実に細かい取り決めがあるのですけれども、概念的には、このようにして把握されると考えて下さい。

回答No.12

pascal01

「実際にはこんな家族はありえないと思うのですが、割合を高くみせるためのトリックみたいです。」と回答したものです。

59% という数字はぱっと見ると、今の収入の59% くらいはもらえるのかなと誰でも考えますよね。それを政府は意図してある程度に条件が良い人の数値をアピールしているのです。今後この数値が 50% になるといっていますがこれも同じことです。

実質の数値は各家庭によって違いますので、
実際は % をアピールするより、現役時代の年金加入実績がすべてですとするべきなのでしょうね。25年以上加入している場合は、今時点でも計算して将来受け取る金額を求めることができます。あと何年で受給権があるのかが最初のメッセージではわかりませんが、その点は社会保険庁に行けば加入履歴の取得など計算の基礎となる情報をくれます。

年齢がある一定の方には実際の支給見込み金額まで教えてくれます。

自分で計算してみるのが一番いいかと思います。

お礼

お陰様で私レベルでもある程度理解する事が出来ました。社会保険庁は国民に理解できるような説明をすべきだし、保険料を納めていない場合には督促状を出すべきですね。長期の分割払いで納めている方も転職、退職等で忘れがちになり心配です。
有難うございました。

回答No.10

nikuq_goo

>ところで、生涯の給与金額はどの様にして把握されているのでしょうね？、厚生年金の納入額からの判断？長文になってすみません

年金の裁定は全て被保険者情報を元に行われます。被保険者情報には厚生年金加入事業所から提供されている給料の額から計算された標準報酬額が記録されていきます。
標準報酬額の累計は概ね生涯の給与と呼べなくも無いでしょう。
標準報酬額は標準報酬月額＋賞与/12だったと思います。
＊資格記録が更新されるのは給与に大幅な変動があったときです。

回答No.9

kurikuri_maroon

＞もっと判りやすい仕組みにならないのでしょうかね。

ですよねぇ…。
法改正を頻繁に繰り返すんで、ツギハギだらけなんですよ。
法改正されると、一般には、新法は、そこから先に受給権が発生した人が対象になりますんで、当然、旧法がそのまま適用され続ける人もいます。ですから、よけい複雑きわまりないものになるんですよね。

＞それにしても全体像が飲み込めないんですね（＾＾）

無理もないことだと思いますよ…。
それなりに専門職、って思ってる私でも、細かいところになると結構間違って解釈しちゃったりしてる部分も多いですもの。
常に最新の情報をゲットしたり、事例研究をしたり、っていうことを怠ると、とたんにわからなくなっちゃうことも多いです。

＞＞老齢基礎年金の加入可能年数は最大４０年なのです。
＞という事は、４０年を経過すると払わなくてもよくなる？という錯覚を持ちますが・・・。

はい。
２０歳からきちっと休まずに４０年間保険料を払う、という前提の下ですけれど、その場合には、６０歳まで４０年間払えばＯＫで、６０歳から老齢基礎年金を受け取ることも可能です（少なくとも現在は）。
もっとも、この先、６５歳定年が義務化されますので、年金は６５歳から、という方向性が既に出ています。

お礼

度々ですみません。
現在の自分の置かれている年金の支払い、受給について無駄のない情報収集が出来るといいですね。
そういうガイドライン案内とかは無いのでしょうか？
（話が少し動いていますが）
もともと今の会社がいやで止めたいけど、年金の事を考えると受給金額に影響するのではないかと・・・・。
という心配からでした。今回の皆さんのアドバイスで少しは安心しました、最後は止めても影響は少しかも知れないと。
ところで、生涯の給与金額はどの様にして把握されているのでしょうね？、厚生年金の納入額からの判断？長文になってすみません

回答No.8

nikuq_goo

年金を最大限貰える方法というと語弊がありますが、
１．国民年金保険料を満額支払う
２．４・５・６月にあたる報酬額、賞与額を向上させ保険料を沢山支払う

ちなみに高齢者雇用の一環として６０歳以上の勤労の意思ある者に対し会社は何らかの形で雇用をする義務があります。高在老との併給になりますが保険料は徴収されます。（７０歳以降の高在老は保険料が掛からない予定です）

お礼

アドバイスを有難うございます
７０歳以降も元気でいないといけないんですね。
希望は元気でいたいけど・・・、こればかりは判りませんね。

回答No.7

pascal01

５９％という話題に関して

ある一般的な家族構成の年金を払っている側の世帯平均的手取り賃金に対する年金支給開始時の世帯年金額の割合です。

さて一般的な家族構成とは

夫は４０年間　会社勤務　（高卒でしょうか!?）
妻は４０年間　専業主婦　 (20～60まで専業主婦!!)
２人の子供 を対象としています。

　(妻の基礎年金+夫の基礎年金+夫の現在の平均的所得比例年金)÷(現在の平均世帯手取り年収) = 59%

キーワードは現役世代、モデル家族で検索されるとよくわかるかと思います。実際にはこんな家族はありえないと思うのですが、割合を高くみせるためのトリックみたいです。実際問題として現時点でも普通の世帯を考えると 50% を切るかと思います。ただ逆の面として子供がいたほうが手取り所得は多いので、現状２人いなければ割合は逆にほんの少しですが増えます。

59% という数値を考えるときは、妻の年金が　17% 近くをしめますので、単身者では 42% 程度しかもらえません。

お礼

>実際にはこんな家族はありえないと思うのですが、割合を高くみせるためのトリックみたいです。
この部分をもう少し説明いただけませんか？ちょっときになります。
>59% という数値を考えるときは、妻の年金が　17% 近くをしめますので、単身者では 42% 程度しかもらえません。
これは知りませんでした、夫＋妻、単身者　という様に表現した方がわかり易いですね。それにしても・・判りにくい（＾＾）

回答No.6

kurikuri_maroon

＞＞老齢基礎年金は４０年を超えて払っても一切増えません。４０年で満額です。

＞これは、説明にある特別支給の老齢厚生年金（６０歳～６５歳の有期年金）の事でしょうか？

いいえ。
老齢基礎年金の加入可能年数は最大４０年なのです。
４０年の間きっちりと漏れなく加入していれば、初めて満額の老齢基礎年金（現在は年間約７９万円強）を受け取れますよ、ということですね。
一方、特別支給の老齢厚生年金については、また別途考える必要がありますし、６０歳過ぎても在職している場合には、さらに別途に考えなければならないので、いろいろと複雑になりますが。

＞とすると、６０歳時点で状況を確認する必要がある？

というよりも、６０歳から受給するか、それとも通例どおり６５歳から受給するか、ということですね。
今後は、特にいまの若者については、６５歳からの支給に統一される方向ですから、まぁ、６０歳～６５歳の有期年金というのは一種の経過的措置です。

お礼

もっと判りやすい仕組みにならないのでしょうかね。
頭がいいとは思っていませんが、それにしても全体像が飲み込めないんですね（＾＾）
>老齢基礎年金の加入可能年数は最大４０年なのです。
という事は、４０年を経過すると払わなくてもよくなる？という錯覚を持ちますが・・・。

回答No.5

kurikuri_maroon

＃３さん。補足訂正をありがとうございます。
老齢厚生年金は、確かに「報酬比例」の年金です。
一般に
平均標準報酬月額×（所定の数字／１０００）×被保険者期間の月数×物価スライド率
で計算されますからね。
これに加えて、一般には老齢基礎年金（定額）が加わって、全体として老齢年金として支給されますね。

で、「老齢基礎年金たる定額部分」という意で「定額部分の年金」云々と記したつもりだったのですが、よくよく読み返してみますと、確かにご指摘のとおりです。
特別支給の老齢厚生年金とごっちゃになってしまっていた、という部分もありました。

専門職としては赤面もの。
サルも木から落ちる、ということでご勘弁下さい。

したがって、＃２については、正しくは次のとおりになります。

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おおざっぱな言い方になりますが、厚生年金だとしますと、在職時の標準報酬月額（＝社会保険料の算定の基礎になっているもので、月々の給与から平均的に算定されるもの）を通算してその平均額を出し、被保険者期間の月数などを乗じて（掛けて）、老齢厚生年金（報酬比例の年金）を算出します。
これとは別に、一般には、老齢基礎年金（定額の年金。老齢厚生年金の下に位置するもの。厚生年金保険被保険者の年金は、一般に、基礎年金と厚生年金の２階建て。）が加算されます。
したがって、一般には、「報酬比例部分の年金（老齢厚生年金）」と「定額部分の年金（老齢基礎年金）」を足したものが老齢年金になります。
「５９％」云々というのは、「この２つの合計が、在職時の月々の給与の合計額の約６割になりますよ」ということを意味していますが、目安に過ぎません。

回答No.4

noname#11466

>何時の時点の給与を元に５９％の金額に
これは非常におおざっぱな目安にすぎません。ですから何時の時点という話しがあるのではなく、大ざっぱに現役時代の５～６割もらうことになるという話しです。

大体その程度を考えればよいですよと言うことです。
今後は率が下がり５０％ぎりぎりになると見込まれていますが。

正確な受給額は支払った保険料総額（物価補正後）に比例します。

厚生年金を多くもらうには、高い給与（＝保険料も高い）で長く加入すれば多くなります。単純にそういうことです。

お礼

>厚生年金を多くもらうには、高い給与（＝保険料も高い）で長く加入すれば多くなります。単純にそういうことです。
参考になりました。

回答No.3

tokimekisyarousi

Ｎｏ２さんへ
＞「報酬比例部分の年金」と「定額部分の年金」を足したものが厚生年金になります。
これは違いますよ。
この２つを足したものは、
特別支給の老齢厚生年金（６０歳～６５歳の有期年金）にはあてはりますが、
老齢厚生年金は、報酬比例部分だけです。基礎年金が定額部分の役割を果たします。
知識がありそうなので、釈迦に説法かとは思いましたが、年金についてあまりご存じない方が相手の場合、
Ｎｏ２さんの説明では、６５歳からは、報酬比例部分＋定額部分＋基礎年金がもらえると錯覚してしまう可能性があります。

質問者様へ
おおむね、既に出ている回答通りです。
簡単に言ってしまうと、
「被保険者であったときの給料の平均×被保険者月数」
が計算の基礎となりますから、給料の高いときにやめたらトクなのかな？とかいう作戦は成り立ちません。
少しでも給与が高く、少しでも長く厚生年金保険料を払った方が厚生年金を多くもらえることになります。（但し、標準報酬月額や被保険者の期間の上限はあります）
たとえ給料が下がって、働き続けると平均が下がってしまう場合でも、働き続けた方がもらえる老齢厚生年金は多くなります。
（平均は下がっても、被保険者月数が大きくなりますから）

尚、老齢基礎年金は４０年を超えて払っても一切増えません。４０年で満額です。

お礼

高く納める。
長く治める。
というのが、一般的に出来る方法ということですね。

>老齢基礎年金は４０年を超えて払っても一切増えません。４０年で満額です。
これは、説明にある特別支給の老齢厚生年金（６０歳～６５歳の有期年金）の事でしょうか？
とすると、６０歳時点で状況を確認する必要がある？

回答No.2

kurikuri_maroon

おおざっぱな言い方になりますが、厚生年金だとしますと、まず第一に、在職時の標準報酬月額（＝社会保険料の算定の基礎になっているもので、月々の給与から平均的に算定されるもの）を通算して、その平均額から「報酬比例部分の年金」というものを算出します。
それとは別に、被保険者期間の年数に応じた「定額部分の年金」というものもあります。
一般には、「報酬比例部分の年金」と「定額部分の年金」を足したものが厚生年金になります。
「５９％」云々というのは、「この２つの合計が、在職時の月々の給与の合計額の約６割になりますよ」ということを意味しています。