強制執行できる範囲

質問

損害賠償の訴訟を起こそうか迷っています。
弁護士費用・強制執行の費用を考えてプラスになりそうであれば訴訟しようと思っています。

以下の財産は強制執行の対象となりますか？

1.給与（これは問題ないと思いますが）
2.未相続の不動産による家賃収入

2が問題なのです。
○対象者の父は亡くなっています。
○母は生存しています。
○対象者は一人っ子です。
○相続の手続きをしておらず、書類上は、父親が持ち主（？）となっています。

この場合、2の不動産から得ている家賃収入を強制執行できるものでしょうか？
また、家賃収入も何パーセントまでしか強制徴収できないなどの制限があるのでしょうか？

どうぞ教えてください。

回答No.1

utama · ベストアンサー

土地の所有権と、賃料債権は全く別物です。

例えば、ＡさんがＢさんに土地を無料で貸して、ＢさんがＣさんに月１０万円で賃貸借するということもあります。この場合、家賃収受権は賃貸借契約の貸主の立場にあるＢさんにあり、Ａさんの債権者がこれを差押えることはできません。

したがって、強制執行できるかどうかは、対象者が土地所有者であるかどうかに関係なく、賃貸借契約の賃貸人の地位にあるかどうかで決まります。

理論上、遺産分割がなされていない不動産は、母５０％、子５０％の割合の合有になっています。子の５０％を母親に無料で貸して、母親が大家となって不動産を貸しているというのであれば、これは母親の債権ですから、差押はできません。逆に、子のみが大家となっているのであれば、全額差押可能です。

また、もともと、父親が大家であり、その後契約の変更をしていないというなら、父親の賃貸人の立場が、母５０％、子５０％に父親が死亡した時点で当然に分割されているので、５０％を差押えることは可能です。

賃料収入については、基本的に、差押の制限はありません。

お礼

なるほど。
良く分かりました。

おそらく状況から見て、強制執行できそうです。

どうもありがとうございました。