経費の事で

質問

まったく経理を知りません、ただ疑問に思い知りたいと思い質問します。推移表で経費の部分で例えば３０万ほどの設備的な製品を毎月購入しても、毎月の減価償却費のみ計上しその製品は資産になると聞きました。単純に毎月製品を購入するのだから毎月経費、というか購入ではなぜ駄目なのでしょう、そして資産になぜいれるのか、何の為にこれらを行うのかわかりません。そもそも減価償却、経費の意味がわかっていないと思います、感覚的にまったくピンときません。資産が多くなればそれだけ会社は税金は高くなるのでしょうか？色々質問すみません。

回答No.6

daidou · ベストアンサー

こんにちは

>税の上では徴収されるので損な感じがしますが、何か会社の利益の都合で、（銀行とかに対して）資産が多くあった方が会社の信用があるのでしょうか？

「資産」とするか「費用」とするかは会社の都合で決められるものではありません。
法律（法人税法だったかな）で決められているのです。

会社が事業を行う上で必要な設備・物品であり、
一年以上の耐用期間があり、
一点または一組が１０万円（一定の要件を満たせば３０万）以上のものは償却資産として
「什器・備品」とか「車両・運搬具」とか「機械・設備」とかの「資産勘定」に計上しなければなりません。
（「建物」も減価償却する資産ではありますが、これには償却資産税は掛からず、別途、固定資産税・都市計画税が掛かってきます）

それに償却資産は会社の業務のために必要な設備や物品ですよね。
会社にとって「有利」・「不利」、という考え方は当てはまらないのではないでしょうか？

また金融機関などに対する信用問題ですが、
会社の資産が多ければ、確かに「担保価値」として有利に働くことはあるでしょう。
しかし、償却資産だけが会社の資産ではありませんので、それだけで会社の資産的価値が決まることはありません。
（「有価証券」や「現預金」あるいは各種の「権利」や「土地」は減価償却しませんが、立派な会社の資産です）
むしろ会社の信用性であれば「業績」や「株価」の方が重視されるようですよ。

お礼

ご丁寧にありがとうございました。
大変参考になりました。

回答No.5

daidou

再度失礼します
パチンコ台、スロット台ですかぁ…

ちょっと業界的に詳しくないのですが
相当入れ替えが激しいようですね。
いちいち資産に計上し減価償却を計算するのは確かに面倒でしょうね。
（というより、合理的ではないという表現かな？）

もし実態として一年未満で入れ替わってしまうものであれば、
たとえ金額的には資産計上しなければならないものであっても、
費用処理できるはずです。
（もっとも何がしかの手続きはあると思いますが）

あと考えられるのは、リースでしょうか？
月々（契約によってはリース期間分一括）のリース料金を賃借料（費用）として支払うだけ。
償却資産税もかからないし、旧台の廃棄処分費もリース会社持ちでしょうし、場合によってはメンテナンス費用込みって事もあります。
（もっともその辺を全部見込んだ上でリース料金が設定されるんですけどね）
パチンコ業界みたいな設備回転の早いところには向いているのではないでしょうか？

補足

ありがとうございます。そうですね回転速いですね。
固定資産に税がかかるわけですが、会社にとっては資産があるというのは税の上では徴収されるので損な感じがしますが、何か会社の利益の都合で、（銀行とかに対して）資産が多くあった方が会社の信用があるのでしょうか？マナイス利益の場合、効果があるのでしょうか？

回答No.4

daidou

こんにちは
ええっと、相当アバウトに説明します。

「経費」っていうのは「費用」です。
つまり会社が、仕事をする上で支出しなきゃならない費用のことです。
消耗品費や旅費交通費、水道光熱費、通信費などなど、また従業員給料などの人件費も含まれます。
会社の売上からこの「経費」を差し引いて利益を算出するわけです。

一方「資産」というのは文字通り会社の「財産」です。
有価証券や会社の建物、工具・備品などなど、会社が所有している有形無形の財物ですね。
備品や什器類で経費の消耗品と区別する基準は、1年以上の耐用（耐久）期間があるか？
一点または一組の購入金額が10万円以上か？というところで判断します。
（つまり30万の備品を購入しても1年未満しか耐久できないのなら、直接経費として処理していいことになります）

で、この「資産」の中には建物や設備、什器備品類など、使っている内に価値が目減りしてゆくものがあります。
その目減りする部分を経費として処理しよう、というのが減価償却という考えかたです。

またこのような目減りしてゆく資産（減価償却する資産）の事を「償却資産」と呼びます。
ある程度以上の償却資産を所有している会社には固定資産税の一種である償却資産税という税金がその所在の市区町村から課せられます。

もっと色々な制約時効や正確には違う部分もあるとは思いますが、
感覚的にピンとこない、ただ疑問に思い知りたい、という事でしたので
出来るだけイメージしやすいように心がけましたがいかがでしょう？

お礼

ありがとうございます。感覚的にピンときました。
パチンコ台とかスロット台なんかも減価償却できるのでしょうか、あれだけ売上げがあればその月で処理なんでしょうかね。

回答No.3

mak0chan

＞毎月製品を購入するのだから毎月経費、というか購入ではなぜ…

基本的に、所得 (利益) の計算は 1年間を通して行います。1年間の売上から、1年間の仕入れと経費を引いたものが所得になります。
ここで、何年間にもわたって使用できる大きな設備を買ったとき、そのまま購入年の経費に入れると、その年は極端に所得が減ります。また翌年以降は、その設備は経費にならないので所得がぐぅーんと上がります。売上高があまり変わらないなら、所得も極端に上がったり下がったりしないようにするため、減価償却という概念を導入します。
大きな設備は、使用できる期間全般にわたって、少しずつ経費に組み入れることを減価償却と言います。

＞そして資産になぜいれるのか…

2年目、3年目になっても、場合によっては中古の設備として売却できることがあります。お金に換えることができる以上、これは資産ということになります。

＞資産が多くなればそれだけ会社は税金は高くなる…

土地や建物などの固定資産が一定規模以上であれば、固定資産税が課せられます。固定資産税は国税ではなく、市町村税です。国に納めるものではありません。
自動車も資産になりますが、自動車税は都道府県税です。
パソコンや設備機械などについては、会社の規模にもよりますが、固定資産税まで掛けられることはあまりありません。

なお、一括して経費にできるか減価償却するかの境目は、20万円未満が原則です。ただ、青色申告個人事業者で一定の要件を満たせば、平成 18年度までに限り、30万円未満まで拡大されています。

減価償却について詳しくは、国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。

参考URL：

http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.htm

お礼

ありがとうございます。税金に対してのある種の対策にもなるのでしょうね。

回答No.2

ppaannss

たしか今は固定資産は30万以上だと思います。
ちょっと前までは20万以上でしたが、企業にパソコン購入を促進するため？に30万以上に変わったはずです。

お礼

ありがとうございます。パソコンはもう会社にあって当たり前ですね。しかし、購入促進の為なんですね。

回答No.1

mermaid2004

●２０万円を超える機器等は固定資産と成ります。

●固定資産は固定資産税を国に払います。

●固定資産は機器により、国が決めた耐用年数があり、１０％を残して均等で償却し、固定資産の値打ちが下が
り、税金も下がります。

●　例えばパソコンを３０万円で買ったとします、耐用年数は確か６年、３０万円の９０％は２７万円で６年で除し、毎年４．５万円の償却が可能です（利益より４．５万円を差し引く事が可能、利益が減ると利益に対する税も減ります）、例えば２年を過ぎると法的な値打ちは２１万円と成ります、最終は廃棄するまで１０％の３万円が固定資産として残ります。
固定資産相当の税金を国に払うことに成ります。

●　パソコンで使うインク、用紙は消耗品であり、固定資産で残らない為、必要経費として処理し、利益より差し引きが可能です。

お礼

ありがとうございます。