敬老税を設けたらいかがでしょう？

質問

少子高齢化で社会保障費が増大し国は消費税を上げるだ、介護保険料を２０歳から徴収するだの言ってますが思い切って‘敬老税‘なる制度を設けたらいかがでしょうか？そのものズバリ‘老人の面倒を見る為の税金‘です。消費税を上げるより使用目的が決まっており国民も納得しやすいように思えます。課税対象は２０歳から６０歳までの労働者で税率は累進課税ではなく若ければ若いほど高く段々下がっていくようにするのです。ようするに２０歳が一番高く６０歳が一番低い。段々、上がっていくのだと国民もイヤになりますが毎年下がっていくのでしたら我慢できるでしょう。それに万人がいつかは利用する側に回れるのですから公平です。この税制を導入すれば介護保険制度や老人医療制度など必要なくなると思うのですが‘こんなのうまくいくわけない！！‘‘いや、いい！！‘という皆さんのご意見をお聞きしたいです。どうでしょうか？？

回答No.4

UTwTU · ベストアンサー

年金も自分がもらえるかどうか分からないから払わないという人も多い現在、「万人がいつかは利用する側にまわれるから」という理由で払うのに賛同する人は少ないと思います。途中で制度が破綻すれば利用する立場には回れないし、若くして死んでしまうかもしれない。若い人間にとっては公正だとは感じられません。
「段々、上がっていくのだと国民もイヤになりますが毎年下がっていくのでしたら我慢できるでしょう」とありますが、年々割合が上がっていくのは確かに嫌ですが、年をとれば安くなるという話にも何のオトク感も感じられません。むしろ我慢なりません。なぜ収入の少ない時期に沢山払わなければならないのか、これはむしろ公平性にかけるとおもいます。＃１さんも仰っていますが、少子化が加速すると思いますよ。
保障費の増大は、お金の使い方も間違っていると思いますよ。最近やっと話題になってきていますが、予防介護や、高齢者の意識改革に努めるべきだと思います。高齢化がこのまま進み、高齢者の多くが「社会で面倒をみてほしい」とばかり考えるような人たちで構成されたら、財政は破綻すると思います。

回答No.8

ipa222

今の高齢者は、決して恵まれない世代ではありません。
むしろ戦後の不動産等のインフレで非常に恵まれた世代です。
もちろん一部は生活に苦労している人もいるでしょうが、、、
敬老税よりも、資産がありすぎて困っている高齢者から、莫大な借金を押しつけられる子供たちに対する税金を取るべきだと思います。

現在は、どこの政党も高齢者の票を期待するあまり、世代間差別が著しいですが、今後は、若年層への過剰な負担を軽減することを政策に掲げる政党が出てくることも考えられます。

少なくとも社会保障費は消費税が公平だと思いますが。

回答No.7

big_chief

>ようするに２０歳が一番高く６０歳が一番低い。段々、上がっていくのだと国民もイヤになりますが毎年下がっていくのでしたら我慢できるでしょう。それに万人がいつかは利用する側に回れるのですから公平です。

結論から先に申しあげれば、『敬老税』の具体化はウマクいかないと思います。正直、老人の私には少々残念なのですが。

先ず『老人』の定義が問題になるでしょうし、『万人』どころか何とか長生きできた者にしかメリットがないような税制に意義や価値を感じる５０代以下の人間がいるとは考えにくいです。何より若者ほど税額が高いという考え方は、新税を負担しなくていい高齢者以外の支持を得るのは困難だと思います。

自分を振り返ってみても、若いうちは、自分だけは年を取らないと思い込んでいるものですし、人生太く短くがイチバンとか強がっていましたから。

No.２の方の若者観には違和感を感じますが、税制に関するかぎり基本的には同じ考えかもしれません。

つまり、現在の消費税の適用範囲を一部改正して増税するのが現状最も現実的かつ公平であると考えています。個人の尊厳を失わずに生活を維持できる基本レベルの物品・サービスを具体的に定義し、それらは消費税の適用外にします。消費税実施に際し、一時考慮の対象になった考え方だと記憶しています。

いずれにせよ、当面増税以外に『経済大国』の看板を支える手立ての見当たらないわが国ですから、消費税率の二桁化は避けて通れないことは確かです。

回答No.6

nozomi500

所得に関わらず一律に課税、ってのは、高所得者がいちばん喜びそうな税金ですね。

応能負担と応益負担、というのが2本の柱になるはずですが、どっちにも当てはまりません。

じっさいのところ、高齢化でそんなに国が困っているわけではないです。
お金がかかるのは、たとえば関西空港のちかくに神戸空港を作るとか、びわこ空港を作るとか、セントレアだとか、「これから少子化で人口が減ればいらなくなる」ようなものに莫大な予算を次々とつぎ込むから。

税金負担ですが、
堤義明氏など、個人資産を会社にうつして減税してるくせに、その「コクド」自体が法人税を逃れている（コクドという名前になってから一度も納めていない）ようなのが不公平です。

回答No.5

sen_aoba

新しい税を作るのはいかがでしょう。
１つ作れば、又、別の税を作りかねないですよ。
それより、現行の税を適法に執行し、官庁が無駄遣いをしなければ、十分ではないでしょうか。
現行の税の中で、適法に執行していない例として、所得税があります。
芸能人の所得税をあの何でも経費っておかしいと思うのですが。

回答No.3

ramoke

発想的には共感できる所があります。

>税率は累進課税ではなく若ければ若いほど高く段々下がっていくようにするのです

年齢で課税ですか？　たとえばどの位になるんでしょう？
20歳のスタートは一律1万とかですか？
年齢が若ければそれだけ収入額も不透明だと思うのです
無収入者からはどのように徴収するんでしょうね？

税金は取り易い所から取るって理念が色濃いですから
消費税の税率を上げたりすることが政府としては楽なんでしょう・・・

所得税の累進課税をもっと極端（二次曲線的に）にしたりすればいいかもしれませんが金持ちは発言力もでかいのできっと廃案でしょうね

回答No.2

NAIROBI

理念は別として現実的な適用となると、現在、そして将来の人口構成、
働きもせずにぶらぶらしてる馬鹿者の若者（ダジャレ・苦笑）が多い
こと、働いている連中もアルバイトを適当に渡り歩き、特定の職を持
たぬ連中が多いため収入が特定しにくいことなどから難しいと思いま
す。しかもまともに働いていても若者の収入は多寡が知れており、そ
こから更に毎年減って行くとなると。また、馬鹿者の若者の就職意欲
が余計下がる要因になるような気もします。
やっぱり一番現実的で税収が確実なのは残念ながら消費税の増税。馬
鹿者の若者も買い物はしますからね。３％で導入された頃には物価が
以上に高かったので無理がありましたが、バブル崩壊でかなりこなれ
てきたと思います。ここでやはり欧米水準とは行かないまでも１０％
まで引き上げる。これで。

回答No.1

mio_design

若者からこれ以上、税をとるのは反対です。そもそもなんで老人ばかり優遇するのか疑問でなりません。少子化が叫ばれていますが、理由は簡単です。経済的に子どもを育てられる状況にないからです。敬老税なんか導入されたら、ますます経済的に苦しくなり子どもどころではありません。現世代の老人たちはウハウハでしょうが、間違いなく少子化は進行し国が滅びます。

私はむしろ、富裕層の老人世帯から、逆に子育て世代へ強制的に支援する仕組みが欲しいくらいです。（年金から資産に応じて一定割合を子育て世代に還元するとか）将来の納税者（子ども）を育てる為の支援をもっと積極化すべきと思います。