消費税について

質問

野田首相の下、にわかに消費税増税議論が活発になってまいりましたが、
消費税率引き上げについてはもうずいぶん話し合われてきたかと思います。

しかし、ここ最近は税率引き上げについてクローズアップされることはあっても、
逆累進性における課税対象の議論は置いてけ堀になっているような気がします。
（昔は与党野党も課税対象を欧米のように限定すると声高に言っていたような気がしますが、）

直間税率などの絡みも合って消費税率引き上げに異を唱えるつもりはありません。
野田首相はこのまま税率だけをアップさせるつもりなのでしょうか。

ちなみに他の掲示板サイトで「何に対して課税するのか非課税にするのか。システムを組むのも
一苦労であるため面倒なことはせず還付金にしたら良い」と書かれていました。
線引きも、システム構築もそれほど苦労するとは思えないのですが、、、
（お得意の業界団体反発ですかねｗ）

生活必需品（食品も含む）非課税になった場合、トータルで減税になるということはないのでしょうか。

稚拙な質問にどうかお答え下さい。

回答No.14

shinjitsu4jp

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか？
マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の２つです。
１．日本経済を没落させるため
２．日本人の富を奪うため

回答No.13

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

『「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
　この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
　もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
　例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
　ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。
　また、希少品についてはどうだろう。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A　の分子に他ならないのである。　（　ラエル著　天才政治）』

　二十一世紀の文明について述べられていますが、

..　小学一年生だと思ってお話しては　.......
“あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A　の分子に他ならないのである”、　心ある子供たち、挑戦できる時代かも...？　？

お礼

ご回答ありがとうございます。

科学ですべてが生成される。人の手が必要ない。
これは一つの理想だと思うのですが、
逆に言えば人は必要ないように思えるのですが。

私は日本酒が好きなのですが、合成酒は大嫌いです。

それが解消されるまでこの話はお預けですね。

回答No.12

blackhill

回答＃１０にたいする補足質問を拝見しました。

　勤労者世帯の所得１０分位別食糧費支出をみると、消費税負担率は低所得世帯ほど重いという指摘です。必需品の所得弾力性が低いので当然の結果ですが、もとの家計調査報告書にはエンゲル係数が示されていて、確かに高所得層ほど低下しています。これがまさに所得税の逆進性といわれるものです。

　この対策として、先進諸国では軽減税率を採用してきましたが、高額所得者にも恩恵が及ぶことや通販や直売など流通経路の多元化への対応が難しいことが問題でした。そこで、最近では税制と社会保障の一体化という観点から、給付付き税額控除がより望ましいと考えられています。

　もともと消費税を導入するときは、それまであった物品税と同じ仕組みだといえば受け入れられやすかったと思われます。今更面倒な軽減税率を導入する意味は薄いでしょう。ただ、税率が２０％近くになると、必要になるかもしれません。

お礼

ご返信が遅くなってしまいました。
ご回答ありがとうございました。

やはり私のような頭の悪い人間にはちょっと難しいようです。
ただ、税制を考えると消費税を上げる、所得税を落とす。
累進課税の観点からどうバランスをとっていくのでしょうか。
別問題には思えないのですが。

回答No.11

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

..もう少し簡単に教えては頂けないでしょうか。　.......

　将来はどうなるのだろうか？労働時間はますます短縮されるだろう。～
　　　　　　　　　　http://okwave.jp/qa/q7014536.html

　人、人間より生産能力_生産能率の上回る自動化／機械化がすすむ現代社会、注意しなければならないのは人道的全体性ではないでしょうか？　機械化が人を駆除する社会は紛争騒乱軍事暴力社会と一緒でありそれに同類ではないでしょうか？　金権金融的に人を駆除する社会も同様に悪質である。　機械化オートメーション化は人道的に全人類の幸福のために全使用されるべきではないでしょうか。　人の２倍３倍もしくはそれ以上生産性に優れた機械が開発される現代において　全体に　税　をかける　愚かではないでしょうか。　日本を発展させた生産技術の進歩、人びとを各種制約から　解放　するものとするべきでは？

・・「　それでは、誰が機械を監視するのかと、あなたは私に問うかもしれない。それは実に簡単なことだ。生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、それ以外の人間は完全に自由となる。　」　・・

..トータルで減税になるということはないのでしょうか。　.......

　税制および公務員は　生産および各種サービスの現場　にこそ配属されるべきではないでしょうか？
それが社会の各種制約および障害を　解放　整理するのではないでしょうか？　トータルで　全解放　人道的無税社会　が実現するのではないでしょうか。

お礼

すみません、ますます難しくなって
意味がわかりません。

私を小学一年生だと思ってお話しては頂けないでしょうか。

特に前例を挙げて頂けるとわかりやすく調べやすいと思うのです。

よろしくお願い致します。

回答No.10

blackhill

＃４です。補足の回答です。

　逆進性や複数税率について、すでに政府の税制調査会が浩瀚な報告書・資料を出したいます。（平成19年）

　お尋ねの件については、税調の報告内容を検討している下記文献が懇切丁寧です。分かりにくいところは飛ばしても大丈夫です。ぜひ読まれることをお勧めします。

http://www.kiser.or.jp/ja/project/pdf/784_Pdf.pdf

　なお、免税の子供服を大人が購入するのは脱税かどうかという話、この制度の趣旨からいうと不適切でしょう。税金の場合、不公平は信頼感を損ねるので、避けるべきだと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

すみませんちょっと計算が不安だったのでblackhillさまに
お尋ね申し上げます。

リンク先にあった 所得階級別消費税負担額と負担率 の表にある
収入がIと４倍ある家庭の世帯人数と食料を元に１人頭の計算をすると、
ほとんど差が無いような気がします。

低所得の家庭は家を何棟も買うことはできません、車もたびたび買えません。
支出に差がでて当然だと思うのです。
ですが、低所得家庭と高所得家庭が食費にかける割合が
あまりないことは一連の話の問題なっていたかと思うのです。

子供服の話は、海外で税負担の責任感が希薄だった私の実情を述べたものです。
日本では子供服の話は該当しないと思うので、不公平にあたらないかと思います。
しかし、遠回しの話で話が脱線したのは適当ではなかったのかもしれません。

ご回答よろしくお願い致します。

回答No.9

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

物資生産を請け負い人びとの生活を支える生産業界、日々の計画生産数_生産実績そして終業までのカウント数等々_電光掲示板等にて確認しながら精進しているものとおもいますが、
考えるに税、消費税などのようなものひつようなのでしょうか？
人々の生活の重大事は前述のように生産の場の努力であり、動向が問題視なのかどこが問題なのかわけのわからない怠慢な国会ではないはずではないでしょうか。
国家を挙げて生産業界その日々の努力の重要性を見なおす時が来たのではないでしょうか？　重要なのは生産業界そしてその日々のカウントである。
何が論点なのかまったく意味不明の金融業界／金融政策これらも全面的な前進がもとめられはしないでしょうか？

　所得格差の是正から貨幣の廃止へ　　配給経済　　生産手段の世界共有化
http://okwave.jp/qa/q7061333.html

お礼

ご回答ありがとうございます。

申し訳ありません。意味がわかりません。

もう少し簡単に教えては頂けないでしょうか。

回答No.8

gooid_send

生活必需品であるかそうでないかの議論を始めると限りなく終わりのない議論になってしまうことでしょう。また実際生活必需品云々に関わる法整備やら実運営などにおいての公務員の仕事はとても増えます。つまりランニングコストが高く付きます。また生活必需品というのは人によって大きく違いがあり、地域によっても大きく違います。簡単に言って北海道と沖縄で生活必需品が同じなわけないのです。
そうなると定額給付金のような還付式減税方式が合理的で最有力となるということです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

導入されている消費税に対して、未導入の消費税限定還付式減税方式は
ランニングコストが安く済むのでしょうか？

北海道と沖縄の食生活が現実離れした差があるようにも感じません。

逆に申請や、（高齢化社会を飛び越えた超高齢社会の現実を考えるとどうかと思うのですが、、、）
個人商店の価格改定など多くの手間が予想されます。

正直言って一長一短なんじゃないですか？

ならば長い目で考える視野が必要になってくるのだと思うのですが。

回答No.7

Halical

逆累進性のシステム自体は簡単に構築できるでしょうが、どこで線引きするかについては揉めるでしょうね。
したがって、技術の問題ではなく人的問題で作れないってことです。

結局、税金を上げる場合は何だかんだ文句をつけて反対する人がいるってことです。
最近では「議員と公務員の報酬引き下げが先だ」みたいな理由で反対している人が多いですね。
私的意見を言えば、消費税とは桁が違う問題なので感情論としか言い様がないです。
まず、消費税の反対ありきで、別の問題を強引に合わせている印象。

そもそも、議員削減なんて自分が議員になる気がない人たちが言っているので本当に減らして大丈夫なのかも議論が必要でしょう。
で、その様な議論をしていると、ドンドン政策決定が遅れてしまいます。
ソレはソレ、コレはコレって感じで別問題として考えるべき。

自分なんかは消費税上げたら確実に次回選挙で負けるのに、よく決断したと思います。

お礼

そうですよね、

「自分なんかは消費税上げたら確実に次回選挙で負けるのに、よく決断したと思います。」
決断ついでに強引に線引きして欲しいと思いますｗ

しかし、政権奪取後、布石政党だと思っていた正当がよくここまで持ったって感じなのですがｗｗ

補足

ごめんなさい、失礼なことにお礼を述べておりませんでした。

ご回答ありがとうございました。

また貴重なご意見をお聞かせ下さい。

回答No.6

hata79

完全に私見ですので、そのつもりでお読みください。
消費税のみでなく、およそ税とは歓迎されないものです。
日本では現在の申告納税制度など国民性としては無理なのです。
アメリカのように「脱税が発覚すると、社交界から抹殺される」国民性が、日本人には少ないのです。
直接税ではなく間接税の方が日本人には向いてます。
その意味では直接税に期待をしないで、間接税に比重を置くという政策にして、所得税など支払ってないという方が多くなるような世の中でも良いと思います。

日本の義務教育の中で「租税」を勉強する時間などほとんどありません。
所得税は自分で所得を計算して自分で申告書を書いて、自分で税務署に提出をする制度だというなら、少なくとも義務教育で申告書の書き方ぐらいは教えないといけないのです。

自主的に税を国や地方自治体に支払うという感覚がない国民に、戦後「納税の義務」を憲法で与え、それなのに租税教育はなにもしてないという国の責任はとても大きいです。
現在、消費税議論であれこれと知識人が意見をしてますが、彼ら自体どれほどの税制知識と具体的な税法知識があるのか不明ではないですか。
知識人を悪くいってるのではなく「きちんと税について考える素養をもった国民になるような教育をしなかった国の責任」といいたいのです。

増税しないと国が成り立っていかないという話をしてるのに、増税はいいが自分の負担が増えたら困るという意見がまかりとおります。
増税したら負担が増えるのは当たり前なのですが、よくわからない愚図った子供みたいなことをいう国民なのです。

消費税は実は「免税業者規定」「簡易課税制度」が不公平感を出してます。
免税業者などいらないのです。
簡易課税制度など、実は原則課税より面倒な判断がいります。
導入時にこれらを入れて「ショックをやわらげた」政府です。

もう、今の日本の財政を立て直すのは、ちょっとした倹約や公務員給与のカットなどでは追いつかないのは解りきってるのですが、いざ増税というと反対をします。
「日本の国を成り立たせるのは税金であること」を義務教育で叩き込んでないので、わけのわからないことを、知識人と云われる人までが言い出すわけです。

私は消費税率アップには賛成です。

消費税をアップすると消費が冷え込むというのは一時的な現象です。
それならば「所得税率をあげると、税金を払うのがいやで所得をわざと下げる人が出るか」というとそうではありません。
一時的な現象を恐がって増税をしないままだと、日本はつぶれます。

消費税増税にたいしての意見を見聞きするたびに、日本という国で租税教育だけが遅れてるのが残念だと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

国際収支上、常に成績の上位に立つ日本が
もう１０００兆円の借金。
１０年前に借金カウンターを見たときに
すげー金額だ！と思っていたのですが
いまや倍以上に膨れ上がってまよね。

でも安易に消費税増税や安易に低所得層に１万円支給なんて
あほみたいなことをしてもらいたくないです。

回答No.5

noname#177763

＃１です。
お礼文ありがとうございます。
消費税が悪なのか正直分かりません。
しかし政治家は議員の定数を減らすとか、
無駄な出費を抑える事をせず、財源確保の為に消費税や
高所得者の税率を上げます。
財源の使い方も不透明です。
無駄な出費を抑えて、財源の使い方が明確なら、
国民も納得するでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。

そうですよねー

やるべきことは山積しているがやっていない。できない。

というのが現実なのでしょうけれど
責任はわれわれ自身で負わなければならないんですよね。

政治家の責任は国民の責任というのを理解しないといけませんね。