締切済み

高校生の税の作文

2013/07/24 23:21

どこかおかしいとことかありますか？あったら内容とかも変えていいのでいじてください。今日、日本では高齢化が進み、同時に、出生率の低下による少子化も進行しています。特に、日本の少子・高齢化は、世界に類を見ないほど急速に深刻化し、このままいけば２０５０年には、全人口に対する６５歳以上の人口の比率を表す高齢化率が、３５％に達してしまうそうです。つまり、国民の３人に１人が６５歳以上の高齢者、という状態です。また、少子化に伴う人口の減少は、２００６年から始まると言われています。少子高齢化が進むとどんなことが起きるか。若い活力のある年代の労働者人口が少なくなっていくということは、日本の企業の労働力が段々と弱っていき、それは日本自体の力が弱っていくことにつながります。合わせて、高齢化が進んでいくと、高齢者は購買の中心層ではないためモノを買うというパワーも落ちます。そうなるとモノが売れなくなりますから、企業は活力ある労働力が不足するのに加えて、利益も少なくなっていくという状況になります。そういう状況に企業が追い込まれていくと、企業が国に納める税金も少なくなり、活力のある年代が少なくなるということは、全体的に収入に対する税金も少なくなるということになります。国としては税収が少なくなって、行政サービスがまともにできなくなる恐れがあるのに、高齢者が増えていきますから、福祉面でのサービス需要はどんどん増えていきます。例えば、消費税や国民負担率を上げるということです。私たちに一番身近な税である消費税は、今値上がりが囁かれています。もちろん、できるならば消費税が上がるのは避けてほしいところですが、世界各国と比べてみると、日本の税率が低いのは否めません。増税ですが、きちんとした理由があるならば仕方ないと思いますが、その前に税金の無駄を徹底的に洗い直して、これ以上無駄は何もない、ということであればいいかも知れません。日本の消費税率はほとんどの物に消費税四％と地方消費税一％の構成で計五％が課されている。これは多いのであろうか。先進国を見てみるとどうだろう。例えば、イギリスの消費税率は、日本の三倍以上にあたる十七．五％である。税率の高い国では、高負担・高福祉という税を納めるのは重い負担になるが、質のよい社会福祉や保健サービスを無料またはそれに近い料金で誰でも平等に受けることができる。さらに教育費や医療制度なども無料である。それでは、日本も税率を上げた方がいいのだろうか。先進国のような税率の上げ方をすると多くのメリットがある。日本では一人の子供が大学を出るまでにおよそ六百万円から千万円の教育費がかかると言われているが先進国の教育費は小学校から大学まで無料である。このように教育費の負担が無くなることで、学びたいことが学べない人が減るだろう。また、福祉のサービスを充実させることができる。福祉が充実すると老後の年金や医療、介護の面で不安が無くなる。さらに、このような不安が無くなるとお金が使いやすいので、民間消費も活発になり、好景気になる。また、歳出削減を行った上で、新たに増税が必要か十分に検討し税率を上げるとよりよい税金のサイクルが生まれるだろう。しかし、税率を上げることには大きなデメリットがある。ただ単にすべての物に対しての税率を上げると民間消費が低下し、景気自体に悪影響を及ぼす可能性がある。また、低所得の人には大きな負担となり生活にも大きな影響が出る。しかし先進国のように消費税率を高く設定している国では、食料品や医薬品などの生活必需品や交通機関などは非課税となっている。このように生活を送ることに負担にならないような工夫があれば納得するだろう。これからも日本の高齢化は進むと思うので僕たちが支えていかないといけないと思います。あと社会人になったら税金を納めないといけないので、もっと税金について調べようと思いました