物品税復活

質問

なぜ物品税を復活しないのでしょうか？
カナダにいったとき消費税は１５パーセントでしたが日常最低必要な食品、靴などは非課税ですた。ガイドに聞いてみると「低所得層にはあまり課税しまいシステムになってる」とのこと。
いまの日本の税制にはこういう配慮が必要ではないでしょうか？
リストラにあって日々の暮らしにも困る人々がいる反面、女子高生がグッチだプラダだをバカみたいに買っていたりします。
こういう状況下で一律同じ税率の消費税より昔の物品税みたいに一種の「ぜいたく税」みたいなもののほうが正しい税制ではないでしょうか？
ぜひ意見を聞かせてください。問題点なども指摘してください。

回答No.2

dog-marble

>> 生活費に占める税の割合で考えたらなんでも一律に
>> 税率の決まっている消費税は「逆累進課税」とは
>> いえないでしょうか？

それは仰るとおりです。しかし、消費税「だけ」を見て、逆累進だから悪いという判断をするべきではないと思います。

税制は、「所得再分配」、「景気対策」、「外部性の解決（公害の抑制など）」など、いろいろな視点から評価するべきです。ほとんどの税は、ある側面ではメリットがあるが、別の側面ではデメリットがあるものだと思います。ですから、いろいろな税（あるいは補助金、規制）の組み合わせで、デメリットをカバーしあう税制にするべきですし、良し悪しの判断も、税制トータルに対してするべきであり、個々の税金を評価するべきではありません。

高所得者と低所得者の負担比率について考えた場合、税制トータルでみたら、今の日本の税制は、ある程度は累進課税になっていると思います。（もちろん、まだまだ累進性が足りないと考える人もいるかもしれませんが。）

お礼

わたしはまだ累進性がたりないと思います。
直接税だとよく「節税」という言葉使うじゃないですか。直接税はこうやって合法的に（誤解を恐れずいえば）脱税できる可能性あるのにすべて一律の割合で消費税かけたら貧乏人は大変ですよ。
わたしは消費税の税率はもっと上げるべきだと思います。１０％くらいは可、と思います。そかしそれは低所得層、それもほんとに食うにも困る（日本は総中流でそんな家庭はいまどきない、と思うでしょ。いるんですよ、まじで。）人々からはとらないシステムの構築が前提です。
例えば、年末調整や確定申告で消費税、全額とはいわないからいくらかをバックする、なんてどうですかね。

あと消費税納付（店が国に収める）の不透明さは解決したんでしょうか？
売上が一定未満の事業者は納付の必要なしになってたと思いますが明らかにおめーの店はそんなに売れてねえだろ？という駄菓子屋で税金取られたことあります。
消費税といって客からとって懐にいれちゃう事業主も多いと聞きます。そういう意味でも税のシステムは根本から見直す必要ありと思います。

回答No.1

dog-marble

日本の税制も、「低所得者より高所得者が多く負担するシステム」になっていますよ。所得税は、累進課税、つまり、高所得者ほど高い税率になっています。それに、失業して本当に日々の生活に困る人には失業保険が給付されます。また税制ではないですが公的な奨学金は家庭の収入が低い人に優先的に支給されることが多いです。

景気対策という視点から見ると、むしろぜいたく品には課税しないほうがいいです。ぜいたく品というのは、要するに「なくてもいいもの」ですから、課税されると消費量が落ち込み、景気にマイナス効果になります。逆に生活必需品は、とにかく必要なわけですから、税金が高かろうと低かろうと消費量は変わりません。よって景気へのインパクトも少ないです。

消費税が一律５％というのは、税金納付額の計算が簡単になり益税（＝商店が消費者から徴収した税額をすべて納付せずもうけてしまうこと）の問題を比較的よく防げるというメリットもあります（と聞いたことがあります）。

お礼

なるほど、贅沢品に対する考え方が逆でしたね。
＜ぜいたく品というのは、要するに「なくてもいいもの」ですから、課税されると消費量が落ち込み、景気にマイナス効果になります。逆に生活必需品は、とにかく必要なわけですから、税金が高かろうと低かろうと消費量は変わりません。
わたしは、
「なくてもいいものなのにこれだけ売れてるんだからもう少し高くてもうれるやろ。課税したって売れ行きは変わらん。タバコや酒とおんなじだ。でも必需品は貧乏人も金持ちもさほど変わらん。これはいってみれば逆累進課税だ」
と考えました。
わたしはブランドにはまるで価値を感じないので。
生活費に占める税の割合で考えたらなんでも一律に税率の決まっている消費税は「逆累進課税」とはいえないでしょうか？