役所から賠償金をとるには裁判しかないのでしょうか？

質問

役所の職員が個人情報をヤクザに漏洩し、そのヤクザ関係者からヒドイ目にあいました。
役所は（偶発的だったと言いながらも）漏洩を認めました。しかしながら、賠償はできないと言います。
裁判に訴えてみても、実際に危害を加えてきたのは役所ではないので、役所からとれる賠償額は百万円以下でしょう。そのために弁護士を雇い、また（役所は負けたら絶対控訴するでしょうから）二回も裁判するなど、費用と労力の方が大きい気がして、訴訟はためらってしまいます。
役所は例えば公用車で人をひいても、裁判で訴えられて敗訴しない限り賠償しないのでしょうか？
どなたか教えてください。よろしくお願いします。

回答No.3

ku_1969 · ベストアンサー

個人情報を他に漏らすことは地方公務員法や当該地方公共団体が制定した個人情報保護条例（国の場合には行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律）などで禁止されています。職員個人に対しての罰則規定もあります。
国に賠償を求めるのなら国家賠償法でしょう。
どのような組織の者がどのような情報を「ヤクザ」に漏洩したのかによって、手が変わります。もう少し具体的に教えていただけませんか。

お礼

ありがとうございます。おっしゃっていただいたことをその役所（地方）にも強く申し入れているのですが、逃げまくられています。具体的には上のNo.4さんへのお礼メッセージのとおりです。

回答No.5

noname#11501

お気の毒に思います。事情がよくわかりませんが、一般に裁判制度はあまり役に立たないと思います。世の中には、何の落ち度もなく殺される人がいるのに比べれば、殺されなかっただけまし　といえるかもしれません。世の中には同様の悔しい思いをしている人は他にも沢山いると思います。裁判よりは、問題を社会的に大きくすること、他の人と連帯するという道もあるのではないか　と思います。例えば「…の…に泣き寝入りしない被害者の会」というのを作って、HP等で広く仲間を探すといった活動です。

お礼

ありがとうございます。
役人は誰も責任を取らないということが今回よく分かりました。
彼らを許すことはできませんが、こうして私の気持ちを理解してくださる方がいて、少しだけ救われた気分です。

回答No.4

s76r44

個人情報の漏洩とヤクザから受けた被害に
どのような関連性があるんでしょうか？
情報の漏洩が無くとも元々ひどい目にあうような
事してなのではないでしょうか？

お礼

そのようなことは断じてまったくありません。
詳しく述べると10ページくらいになりますが、要するに役所が自分たちのヘマを民間人に押し付け、私の名前を彼らに漏洩し、あたかも私のせいだと思わせたのです。

回答No.2

anchorage

お気の毒です。

役所が、賠償する場合は裁判によらないと難しいと思います。
それは、賠償金額をいくらにしていいか、根拠がないからです。
根拠がないと、後で役所の担当者は住民訴訟を起こされる可能性があり、最近の役所は、根拠を判決に求める傾向があるようです。

ただし、この場合、役所が非を認めているのですから、裁判で和解ということがあるかもしれません。

どちらにしても、弁護士と相談されることをお勧めします。

お礼

ありがとうございます。
実は弁護士に相談したところ、勝訴しても最高で百万円。しかも二回裁判する覚悟が必要と言われました。
でも被害額は数百万円なのです。
裁判で和解となると数十万円しか取れない気がします。
裁判以外の方法がないものかと思うのですが．．．

回答No.1

tokioyasubay

公金の支出になりますので、決まり切ったもの以外は、議会の承認がないと支出できません。

また、公用車や、役所の施設内での事故には、賠償責任保険などをかけていますので、保険の範囲内なら、議会に上程する必要はありません。

しかし、あなたのようなケースは、万一保険を付けていても、犯罪行為は免責ですから、議会を経由、となると、一筋縄ではいきません。

お礼

さっそくのご回答ありがとうございます。
「議会の承認」というのは難しいことなのでしょうか？
役所は情報漏洩を認め、謝罪文書も出していますが、それでも賠償金を払うことを認めない議員がいるのでしょうか？
質問文に書いたように、こんなヒドイ目にあいながら、実際に裁判するのは難しいなんて、これもヒドイですよね。