青色申告 専従者について

質問

皆さん、初めての投稿です
よろしくお願いします

夫は職人（会社に所属）なのですが、この度元請会社の社長と所属会社の社長の勧めがあって
独立する事になりました。
まずは、一人でやって後に従業員を増やす予定です。
なので、個人事業者で青色申告でスタートするつもりです。
私は会社員なので仕事を手伝う事が出来ません。
同居している義母に、事務と経理を頼む予定です。
取引先も一社ですし、請求書等もそんなに大変では
ないと思うのですが、手伝ってもらう以上給与を渡したいと考えています。
専従者給与が認められると聞きましたが
現在年金受給者（月12万位）の義母に5万円の給与を渡すと源泉徴収が必要でしょうか？
それとも確定申告しなければならないのでしょうか？
それならあえて経費と認められなくても
義母には扶養親族として控除されるだけの方が
いいのでしょうか？
併せて、同居の義母ではなく、
私の実母に経理を頼んだら同じ月の給与が５万円でも専従者でなく
アルバイト的な扱いになるのでしょうか？その時も源泉徴収など必要でしょうか？

回答No.2

Richard5 · ベストアンサー

うーん・・・扶養控除等申告書を事業主に提出して、甲欄の源泉徴収とし、
確定申告しなくても課税上問題がなければ良いとは思いますが、念のためと言うことで。

年金受給者については、社会保険庁等へ「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」
というものを提出しているかと思います。

次に給与所得者は「給与所得者の扶養控除等申告書」を事業主へ提出すれば
源泉徴収について甲欄となり、月5万円では所得税の源泉徴収が発生しません。

しかし、この扶養控除等申告書というものは、年金又は給与の支払者のうち
いずれか1カ所しか提出できないのが原則となっております。

従いまして、年金受給者が社会保険庁等に「扶養控除等申告書」を提出している
場合には、給与の支払者に提出することが出来ず、5万円の給料ですと2,500円の
源泉所得税（乙欄）が発生してしまうんですね。
当然ですが、こちらは確定申告すれば還付の対象になることもあります。

また逆に、事業主に扶養控除等申告書を提出して甲欄とするのであれば、
社会保険庁等に扶養控除申告書を提出することが出来ないため、いままで源泉されて
いなかった所得税が発生するかも知れません。
この場合でも条件が合えば、確定申告により還付を受けることは可能です。

以上が原則ですので、これを踏まえて・・・

事業主については源泉徴収義務がありますから、取りあえず扶養控除等申告書を
事業主に提出して甲欄とし、社会保険庁等には今まで通り扶養控除等申告書が提出された
ままにしておいて、仮に確定申告したと仮定しても、結果的に所得税が発生しない
程度の所得であれば、結果オーライだとは思います。
ただ、あくまでも原則は要申告だと思います。

扶養控除等申告書「ろ」というのがよく判らないのですが、年金受給者の給与所得が
あるために、このような用紙があり、制度として存在するのでしょうか？・・・
私が知らないだったらゴメンなさい。

お礼

大変参考になりました
ありがとうございます

返事が遅くなり申し訳ありませんでした

回答No.1

noname#24736

義母が 「扶養控除等申告書ろ」を提出すれば、給与が月額87000円までは源泉税は0ですから、源泉徴収は必要有りません。

又、給与所得控除が最低でも65万円有りますから、給与所得は0になり、給与については確定申告の必要がありません。
今まで通り、年金だけを確定申告をします。

なお、青色専従者給与の対象者は、扶養控除の対象とはなりませんから、事業主が38万円の扶養控除を受けることは出来ません。

専従者給与については、参考urlをご覧ください。

生計を別にしている実母に対しては、専従者給与ではなく、給与として支払っても経費として認められます。
実母が 「扶養控除等申告書ろ」を提出すれば、給与が月額87000円までは源泉税は0ですから、源泉徴収は必要有りません。
又、給与所得控除が最低でも65万円有りますから、給与所得は0になり、給与については確定申告の必要がありません。

参考URL：

http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

お礼

返事が遅くなりまして申し訳ありません
本を読んだりしましたが、
わからない事ばかりで・・・
大変参考になりました
ありがとうございます