財政政策は政府が行います。
景気を良くしようとすれば具体的には次のような政策を行います。
(支出面)公共工事など、政府の支出を増やして経済を活性化させる。
(収入面)減税を行う。すると国民の可処分所得が増えるので個人消費が増える。
また、企業も手元のキャッシュフローが増えるので設備投資が増える。
でも、上記の財政政策は、90年代にずーっとやっていたにも関わらず効果が現れないので、小泉政権はそんな小手先の財政政策はやめようと言っています。
金融政策は日銀が行います。
景気を良くしようとすれば具体的には次のような政策を行います。
(金利を下げる)国民や企業は安い金利でお金を借りることが出来るので、
個人消費や設備投資が増える。また、預金してもお金が
増えないので「どうせ増えないんなら使っちゃえ」って
ことで個人消費が増える。
(通貨供給量を増やす)世の中に出回っているお金が増えるので、経済規模が
大きくなる。
でも、あまりやりすぎるとインフレを招きます。また、日銀は独立した機関なので、政府が日銀に金利を下げろとか通貨供給量を増やせとかは言ってはいけないことになっていますが、最近ではあまり守られていないようです。
まあ、ものすごく簡単に言えばこんな感じです。
一応、仕事で経済の動きを追っているので「専門家」と名乗ろうかとも思いましたが、金融政策についてはあまり自信がないので「一般人」ということにしときます。
お礼
すっごくよくわかりました。 新聞とかあんま読まず、ただ参考書で勉強するだけなので 現実にはどうなのかということがよくわかりました。 また、センター近くなってきたら質問しますので よろしくお願いします。