身体障害者を一人雇用している場合

質問

会社が受けることの出来る助成や補助はありますか？例えば、雇用していることに対して、本人が出張する場合などの交通費に対して、トイレや休憩室など本人が使用できるように改修した場合など福利厚生に対してなどなど。また、年金に対しての諸手続きはなにを行なえばよいのか？本人は25歳です。

回答No.2

hamugen

雇用に関する助成制度は、労働行政の行う制度であれば、ハローワークの障害者担当に問い合わせするとたいていわかりますよ。ほとんどの制度が掲載されているサイトを見つけたので、ここに書くのをやめて参考ＵＲＬに入れておきます。

特定求職者雇用開発助成金はハローワークが窓口ですが、新たな雇用に対する助成金なので、すでに雇用されている場合は対象になりません。雇用納付金制度に基づく助成金と雇用継続援助事業に基づく助成金は、障害の程度や設備改善の内容、提出期限などいろいろ支給要件があります。提出する書類も少し複雑なので、詳細は窓口になっている各都道府県の障害者雇用促進協会・雇用開発協会（都道府県によって名称が違う、高齢協会と統合されたところも）に問い合わせされることをおすすめします。高齢・障害者雇用支援機構のＨＰの「機構について」の中に所在地一覧があります。

税制上の優遇措置は、ほとんどが障害者を多数雇用している企業が対象です。参考ＵＲＬ以外にも、障害者を社員の一定割合以上雇用していると、調整金や報奨金が支給される制度もありますが、雇用数にかかわらず適用される制度は、少なかったように記憶しています。

福祉行政の方では、社会福祉法人が障害者を雇用している場合に、運営費？の上乗せがあるという話は聞いたことがあります。福祉行政は年金も含め詳しくないため、福祉事務所等にご相談されることをおすすめします。

障害者雇用の助成や補助は、国だけでなく各都道府県が自前の予算を使って、単独で実施している場合もあります。また、障害者の雇用割合を県の事業の入札資格にしたり、優遇している都道府県もあるらしいです。県単独事業の有無は、ハローワークか各都道府県の雇用や労働を担当する課に問い合わせされるとわかるのではと思います。

参考URL：

http://www.pref.osaka.jp/koyosuishin/syogaisyakoyo/c5/main.html

回答No.1

noname#16215

「プロップステーション」
就業支援をしている団体です。
御自身の立場（雇用者側？）であることや、上記に書いてある相談内容を伝えると何らかのアドバイスをもらえるかもしれません。
http://www.prop.or.jp/

「高齢・障害者雇用支援機構」
行政の制度など様々なことがのってます。
　…プロップのリンク集にもはってありました。
http://www.jeed.or.jp/index.html