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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:給与支払報告書の送付先がわからない)

給与支払報告書の送付先がわからない

このQ&Aのポイント
  • 給与支払報告書の送付先がわからない場合、役所からの返送は「該当者なし」となることがあります。
  • 引越しや辞めた従業員の場合は、給与支払報告書は来年度の提出となります。
  • 金額が大きい従業員の場合などは、処理の方法が異なる場合があります。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • kamehen
  • ベストアンサー率73% (3065/4155)
回答No.1

各市町村のパンフレットには、従業員全員について給与支払報告書を提出するように書いているところがほとんどだと思いますが、実際の地方税法においては、平成17年1月1日現在で在職している人についてのみ提出すれば良い事となっていますので、その日現在に在職していないのであれば提出する必要はありませんので、気にされなくても大丈夫とは思います。 ただ、アルバイト等の課税漏れを防ぐ観点から、全員について提出するように改正が検討されていますので、そうなると困ってしまいますが、ただ退職した後の住所まで会社で把握する必要はないでしょうから、戻ってきたものは仕方がないと思います。

zuboran
質問者

お礼

えっ、1月1日現在の在職者のみでいいんですか?今まで全く知らず、全部出すものと思い込んでいました。特に深く気にしなくてもいいわけですね。安心しました。ありがとうございました。

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