増税

質問

何故、国は安易に増税ばかりするのでしょうか？
数百兆もの国債を乱発しているのは分かりますが、
まずは公務員の賞与をなくしたり給与を２、３割カットしたり、無駄の多い歳出を徹底的に減らすべきだと思うのですが…

どなたか詳しい方、いろいろ教えて下さい。

回答No.10

November11 · ベストアンサー

回答に対するお礼、補足ありがとうございます。
>ただ民間ではボーナスゼロ、給与カットというのはごく当たり前なのに、財政再建団体に陥ってるような自治体の公務員が賞与を貰えるというのは一般の感覚(少なくとも私の感覚)からはかけ離れていると思います。
退職金も民間では貰えないような額ですよね？

ボーナスとか、賞与とかそういう表現がよくないのかもしれませんね。
年俸制にして、その地域の給与水準に対して適正に合わせてあれば、財政再建団体であろうと水準の給与を支払ってもいいんじゃないかと思います。
ただ、もちろん財政再建に至った経緯が全面的にそこの自治体の職員にあるなら別ですけれどもね。
自治体の社会的背景によるものなら、その穴埋めを行政職員に負わせるのは酷かなっ・・・と。まあ私的な見解です。
けどそういうリスクがあるなら、逆に私の勤める自治体は、今黒字でとても安定しているから、
もちょっと欲しいな・・・いえいえ、今のままで充分です・・・。
退職金は、ちょっと手元に資料が無いので思い出せませんが、
今は40ヶ月分くらいだったかな。50ヶ月だったかもしれません。
月給50万だとして、2,000～2,500万くらい？多いような気もします。
↓のデータを大卒に限って見ると普通に見えるような気もしますが。なんとも言えません。
http://www.tfp.co.jp/lifeplan/event/retirement.html
ただ、これは年々減っていて私が定年を迎える頃には無くなっているという話も内部から聞きますが。

>November11さんの職場にもそんな上司はいませんか？
そうですねー・・・うーん・・・
たまたま私の所属する課が福祉行政の最前線ということもあるのかもしれませんが、
とりあえず見渡す限りでは能力的に低いと思われる人は見あたりません。
一方であまり意欲が無い人はいます。（家庭を大事にする主婦とか）
また大きな組織ですからね、どこかに必ず意欲・能力どちらも無い人が居るとは思います。
そういう人はリストラにしちゃって、若くて活力がある人を増やした方がいいとは思います。
一応、早期退職勧告制度なんてのはありますが。

>例外でしょうが、裁判官や検察官などは公務員なのに五十歳になると年収二千万をゆうに越えると言いますし…
私の母も公務員(某専門職)ですが、職場結婚される方が多く、二馬力で裕福な家庭が多いです。

女性でも平等に昇給昇進する組織ですから
結婚しての二人馬力は裕福だと思います。
産休育休もちゃんと取れますし。
裁判官やらの給与がその値段で妥当か高いかは私にはちょっと判断しかねます。

お礼

再度の御回答ありがとうございます。
母は公務員で、父はそこそこの規模の会社を経営しています。
傍で見ていて思うのですが、やはり日々ノルマ・業績に追われない公務員は様々な意味でかなり恵まれてる職種だと思います。
November11さんのようにバランス感覚も持ち合わせている公務員ばかりだと良いのですが、私の周り(友人知人)の公務員は民間の厳しい感覚からは遊離している人が多いです。一口に公務員と言っても、都市部と地方とではまただいぶ違うのでしょうね…
結局私は公務員、会社勤めのどちらも選ばず、独立開業できる資格を選びました…(^^)

補足

これから外出致しますので、＃12さん、＃13さんへのお礼はすみませんが後日つけさせて頂きます。

回答No.12

noname#70707

特殊法人の改革は何も進んでいないのだよ！！
道路公団の借金！！
今朝のTVアサヒで、道路公団のぶら下がり企業が、総額で１，０００億円もの資産を保有しているようだよ。それから、大変こっけいなのは、ニセ通行券が２０４億円にも上ると云っていましたが、このところは２５０億円にも上るそうだ。そうとう隠しているな！！
問題は、この内我々の税金分はいくらかな？？？
猪瀬氏は分社化をして開放を推進ているが、特定の議員や公団の野郎だけが、たんまりと懐をあっためているわけだよ！！　３０万円の住宅を２万円の家賃で住んでいるそうだよ！
増税をゆるすな------

お礼

再度の御回答ありがとうございます。
教員などもつい数年前までは夏休みは「自宅研修」と称して休み同然でしたしねー。(全ての地域・学校がそうだったとは言いませんが…。)

回答No.11

cse_ri2

No.9,11の方の回答を読んでの感想ですが、仕事の内容は別に
して、収入等については普通の大企業のサラリーマンと比べて、
それほど変わらないですね。
｜中小企業の場合、寮がない会社がほとんどかと思うの
｜で、比較が難しい。

次に給料や賞与のカットの件ですが、大企業でも業績が厳しい
ところは、賞与カットくらいはあります。

公務員についても、なぜ同じことができないのかという意見
は理解はしますが、公務員には民間で働く人にはない義務も
ありますので、民間とまったく同じ待遇は、それはそれで
逆不平等になるような気もします。

ですのでNo.7やNo.9の回答にあるように、退職による人員の
自然減というのが、もっとも無難で、かつ確実な効果が上がる
方法ではないかと思います。

国もようやく人員を１／１０削減するという方針を出しました。
少し遅いんじゃないかというのが私の正直な気持ちですが、
まあ小泉さんだから、こういう仕事に手がつけられたとも
思います。

｜自民党は基本的に、大きな政府を目指す志向が強いので、
｜こういう改革にはなかなか手をつけません。まあ、橋本
｜内閣での行政改革では、かなり実績を上げましたが。

今後、年金の財源を確保するにあたって、消費税の税率アップ
の議論は避けられないと思いますが、増税の前に削れるところ
を削りきってから、議論して欲しいと考えています。

お礼

御回答ありがとうございます。
お礼が遅くなってすみません。
確かに公務員には民間にない義務もありますね。
一口に公務員といっても千差万別のようです。

回答No.9

November11

こんばんは、koruku0127さん。

１．『何故、国は安易に増税ばかりするのでしょうか？』
理由は様々ですが、その理由の一つとして社会保障関係費の財政圧迫が挙げられます。
下記URLのグラフを見ていただくと分かるかと思いますが、国の一般歳出を占める社会保障関係費がかなり多いことが分かります。これから先もうなぎ登りであることは間違いありません。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014g.htm
高齢化社会が原因であるということはkoruku0127さんもご推察されていることかと思います。このまま行くと2050年には３人に１人が高齢者になります。しかも高齢者が増えるだけでなく、福祉サービスが多様化（福祉サービスの個性化）していることも社会保障関係費を増加させています。
更に高齢者の比率が上がると言うことは、同時に生産年齢人口が減っていることも意味します。
税収は著しく減り、歳出は著しく増える。当然こうなります。
次いで多いのは公共事業関係費ですが、とりあえずは年々減っています。今のところ社会保障関係費の半分以下です。
無駄な部分は減らすべきというのは、まさにそのとおりだとは思いますが、
一番予算を圧迫している社会保障関係費が右肩あがりでは、やはり歳入を増やすことも考えなければなりません。何かをカットするだけで賄える額ではありません。
決して安易に増税している訳ではないと思います。

２．『まずは公務員の賞与をなくしたり給与を２、３割カットしたり・・・』
私は地方公務員をしておりますが、勤め先が行政機関というだけで、やはり私を含め公務員もただのサラリーマンです。
国民のため、市民のために働いているのは間違いありませんが、得ている給与はあくまで労働の対価であり、決して自己犠牲の精神で働いているわけではありません。
貰いすぎだから適正な額にすべきという話ならまだ分かりますが、
（私自身は貰いすぎとは思いませんが）
うむを言わさず財政不足分は公務員の給与カットで賄うべき的なことを言われてしまうと傷つきます。
少なくとも増税なら、私もkoruku0127さんも同じ負担を強いられることになりますが、
私の賞与をなくしたり給与を２、３割カットされたら
私は手取りで年収200万を切ってしまいます。
（某政令指定都市の一類(大卒枠)採用で今28歳です。参考までに）
ただ、一方で公務員の人口は減りつつあり、
私の勤める自治体も、ここ数年で1,000人くらい減りました。定年退職者が200名以上なのに対して採用は30名程度ですから。
今後も減り続け、数年後には平成元年比でマイナス30%程度になるはずです。
人件費削減率としてはkoruku0127さん案の給与３割カットに近い効果が得られるんじゃないでしょうか。
それでも更に給与も下げるべきとお考えかもしれませんが、
職員が減れば、その分一人あたりの仕事の密度があがります。加えて、上であげた福祉に対するニーズの量と質の多様化が行政の仕事を増やし続けています。
ゆえに職員一人一人が高い能力を求められるわけですが
追い打ちをかけるように著しい給与カットでは、
能力のある人はわざわざ公務員を志望したりしないんじゃないかな。
少なくとも私だったら民間企業から転職しなかったです。

長くなってしまいましたが
何かしら参考になるところがあれば幸いです。

お礼

公務員の方からの御回答ありがとうございます。

政令市の上級職採用の方で、２８歳で手取り３００万くらいなのですか…。想像していたより少ないのですね。
ただ民間ではボーナスゼロ、給与カットというのはごく当たり前なのに、財政再建団体に陥ってるような自治体の公務員が賞与を貰えるというのは一般の感覚(少なくとも私の感覚)からはかけ離れていると思います。
退職金も民間では貰えないような額ですよね？
例外でしょうが、裁判官や検察官などは公務員なのに五十歳になると年収二千万をゆうに越えると言いますし…
私の母も公務員(某専門職)ですが、職場結婚される方が多く、二馬力で裕福な家庭が多いです。

November11のように、若くて能力も問題意識も持ち合わせておられる方なら良いのですが、昔採用された意欲もたいした能力もない「でもしか公務員」が高給を食んで、リストラされないのはやはり疑問です。
November11さんの職場にもそんな上司はいませんか？
政令市の上級職だと旧帝大出身者も多く政策立案や事務処理能力に長けた有能な方も多いのでしょうが、もっと小規模の地方の自治体だと私の友人などコネで役場に就職したり、何でもアリって感じです。

でも確かに三割の一律カットは少し言い過ぎかもしれません。

補足

すみません、一部、November11さんのハンドルネームに敬称を付け忘れていました。
失礼の段、お詫びします。

回答No.8

Broner

何故、国は安易に増税ばかりするのでしょうか？
もっと、現実を深く見つめる必要があります。

1. 国とは何なんでしょう
　選挙で多数を取った自民党が行政を行っていますので自民党なんでしょう。その自民党が増税を計画しているのです。特に注意しなくてはならないのは、自民党は政策作成能力はありません。その能力があるのは官僚です。そのOBが自民党の中にも一杯います。その人たちがやっているのです。
2. なぜ、安易に増税ばかりするのでしょうか？
　行政を行っている自民党が、五カ年計画ばかりで20年50年100年の計画を立て行政を行わないからです。
3. 国民について(私も含めて)
　投票している国民が経済社会の仕組みを考えず安易に、税収以上の公共事業を政府にやらせるからです。自民党は、選挙に負けたくないから、どんどん公共事業をやりました。農民には生産者米価を消費者米価以上にしています、原価が売値以上なのだから借金が増えました。官僚の天下り先に利益をあげないと、引き取ってくれない(お荷物)なので、沢山の利益をあげ続けています。アメリカの高速道路は料金は最低が50円ぐらいです、日本は500円位だから、10倍ですね。
　自民党は投票の効果を上げるために農民の多くいる田舎の有権者に都会の有権者の2～3倍の権利を与えました。
そう、都会では田舎の3倍近くの得票を得ないと当選できないのです。都会の人は、経済社会の仕組みを考える人が多いのです。自民党に投票してくれる人が少ないのです。役人の、代官様の天下り横暴に痛めつけられているので、投票しないのです。

　そのように、事実から離れた行政を30年ほどやってきて、とうとう、借金で首が回らなくなり、国民に不人気の増税に陥ったのです。したくないけど増税をしなくては成らなくなったいです。しかし、味方である農民の人気は取りつないでおきたい、この人たちには何らかの対処をします。

　行政の計画がいい加減だったから、借金が増えたのです、国民に税収に見合った支出をするよう、我慢させる教育をして来なかった、責任もあります。今では、もう払えるような額ではなくなりました。増税は遅いのです。焼け石に水なのです。もっと抜本的な政策が否応無しに始まるようです。
　とにかく、都会の有権者は、田舎との格差をなくす選挙制度を要求すべきです。日本の経済を支えているのは都会の人です、都会の人の税金で田舎の地方の公共事業が賄えているのです。都会の人の税金で生産者米価が維持されているのです。
だから、田舎の人は都会の0.8位でもいいのです。これまでのことを考えれば、そうおもいませんか。

お礼

御回答ありがとうございます。
>行政を行っている自民党が、五カ年計画ばかりで20年50年100年の計画を立て行政を行わないからです。
二大政党制で政策を競うにしても、肝心の民主党が旧自由党から旧社会党まで何でもありの寄せ集めですしね…

>投票している国民が経済社会の仕組みを考えず安易に、税収以上の公共事業を政府にやらせるからです。
田舎の選挙区では自民党強いですもんね…

議員定数不均衡問題はあれだけ司法から違憲判断を下されても、議員は我が身可愛さに抜本的な改善をしませんね…

回答No.7

teinen

なぜ増税をするんでしょうね。
　正確には，減税措置の廃止なのですが，納税者からすれば実質増税ですよね。
　アメリカ等で既に実証されているのですが，増税するよりも減税した方が，税収は増えるのです。減税すれば可処分所得が増えることになりますから，消費が拡大し，会社などの利益が増大して，会社などが納める税金が増えるのです。
　対して，増税すると税収が増えるように思えるのですが，可処分所得が減りますから，消費が落ち込み，会社などの利益も減少して，税収は思う程増えないのです。
　それに，地方自治体が今一番苦しんでいるのは，生活保護費の増大です。景気が悪くなり，リストラなどで職を失う人が増え，生活保護を受ける人が増え続けています。生活保護費が足りなくなって，補正予算を組んだ地方自治体はかなりの数に上っています。

　ある経済研究所の見解によりますと，景気の下支えをしているのは，収入が安定している公務員と年金受給者なんだそうです。その公務員の賞与を無くしたり，２～３割の給与カットをすれば，さらに景気は悪くなるものと思われます。

　実際のところ，国よりも財政が逼迫している地方自治体では，２割までは行きませんが，給与カットが実施されていますし，賞与の支給月数も減らされています。地方公務員の総数も減少しています。
　ただ公務員の悪いところは，難問題に真剣に取り組んでいる公務員も，軽作業に携わっている公務員も，年齢や経験年数が同じならば，給料に余り差がないところです。仕事に見合った給料ではないのです。民間なら年収３００万の仕事でも年収７００万の人も居れば，民間なら年収１０００万貰える仕事でも年収７００万の人も居るのです。
　仕事に見合った給料体系ではない所が，公務員給与の悪いところだと思います。

　国や地方自治体の借金を解消する究極の手段は，インフレーションを起こすことです。物価が倍になれば，借金は実質半分に減少します。物価が４倍になれば借金は４分の１になります。

　ある政治家の方が講演でこのようなことを言っていました。
　公務員を減らすのではなく，増やす。借金をしてでも増やす。働く意欲はあるが職がないという人を正職員でなくとも，臨時的任用や嘱託などの形で雇用する。外郭団体でも同じことをする。そうすると消費が拡大する。簡単に言うと，人が１人増えると，椅子を１脚買わなければならない。机だって，ボールペンだって買わなければならない。雇用された人は通勤靴を買わなければならない。よれよれの服を着て通勤するわけには行かないから服も買わなければならない。そうやって消費が拡大する。景気も良くなる。そして，景気が良くなったところで，政策的にコントロールできる範囲でインフレを起こして，借金を圧縮する。
　なんだか，それでいいのかどうか分かりかねますが，面白い理論だなぁと感心しました。

お礼

御回答ありがとうございます。
>ある経済研究所の見解によりますと…
ご老人がお金を持っているのは当然としても、公務員が景気を下支えしてるとは何とも歪な社会なんですね…

>政策的にコントロールできる範囲でインフレを起こして，借金を圧縮する。
経済は浅学なのでよく分からないのですが、インフレターゲットとか調整インフレですか？

回答No.6

kfir2001

まず、今、話題になっている「減税の廃止」のことであれば、これを（マスコミ各社が）増税と呼ぶのはおかしいと思います。

所得税や住民税を減らして景気対策としたわけですが、その効果が経費に本当に見合ったものなのか、不明です。
しかも、減税した分は全て借金（国債・地方債）によってまかなっているところが問題です。ここ数年の減税によって、借金がどんどん膨らんで、私たちの子供・孫がその借金を返していかなくてはなりません。

もちろん、無駄な歳出を削るのは当たり前です。

お礼

御回答ありがとうございます。
>もちろん、無駄な歳出を削るのは当たり前です。
既得権益を打破するのは容易ならざる事なのでしょうね…
信州で田中知事が公共事業の入札を改革してましたが、首長が強いリーダシップを奮えば何とかなるのでしょうか…

回答No.5

mmky

参考までに
国会議員というのは立法機関ですよね。政府とか公務員というのは、行政機関なので、本来的にはサービス業なわけなので、全部一度整理して、パートに変えてもよいですね。そうすれば、時給850円でもいいはずですね。そういう意味でいい大学出てまで公務員になるところではないはずですが、現状は違いますね。なぜかというと、法律が作れない議員さんばっかりなので、省庁の公務員が法律作っているからですね。
予算も外郭団体も原案はみな公務員が頭に鉢巻巻いてやっているのですね。予算の執行もすべて法律なんですね。おらが村や町の議員さんや人気のみの議員さんでは法律できるわけありませんね。現状の選挙制度ではいたしかたないですが、現状の議員の選びかたではいつまでたっても問題が解決しませんね。少なくとも議員の半分は法律の専門家でないと働かないシステムなのです。議員さんじゃんじゃん法律改正やれば、公務員いらなくなりますからね。逆に公務員を使うのであれば議員は半分でよいということですね。民主的な選挙にも一長一短あるのですね。

お礼

御回答ありがとうございます。
私は米国のように、議員の政策秘書は公費で何十人かつけてやるべきだと思います。
今の人員じゃとてもじゃないけど政策立案など無理ではないでしょうか。
もちろん政策秘書は、議員の身内ではなく、弁護士、会計士、医師、研究者、民間の稀有な人材といったプロフェッションに限るべきだと思いますが…

回答No.4

daibutsuda

そおゆう政治家にあなたが投票したから。

選挙の棄権は与党への投票と同じことだから勘違いなきよう。

お礼

御回答ありがとうございます。
それを言ってしまえば身も蓋もないです。(^^)

回答No.3

noname#70707

橋本内閣のときに橋本はこう云いましたよね！！
「正直者が馬鹿を見る政治をしたい」と！！
こう云うことなのだよ。　省庁の公務員には際限なく金を使わせる。そのことが自分の力だと思っているわけです。　所得だけではないよ、年金だって共済年金には莫大な借金をすることになってますからね。そろそろ担保になってる郵便貯金も底を突く頃だよ！！
破綻だね！！

お礼

御回答ありがとうございます。
「貧乏人は麦を食え」と池田隼人は言いましたが、
明るい未来の為なら麦でも何でも耐え忍べますが、お先真っ暗な時代に麦など食べたくないです。

回答No.2

nrb

公務員の賞与をなくしたり給与を２、３割カットしたりですか

大賛成です

理由は、実は人口の上位１０％が全体の８割の富を得てます
そして、残りの９０％が２割りです（普通の人）

　でっ公務員の給料の計算はこの１０％を含めて計算してます
　ずばり残りの９０％が２割り人の平均より遥かに高くなります
　一般の会社が平均賃金は５５０万程度です
　一方公務員は７００万です
　２割り削減でようやく一般市民と同じレベルなんですね

何故、国は安易に増税ばかりするのでしょうか？
簡単です
政治家がお金は使うが（予算）国のキャシューフローが判らない
　これが教育されて無いから、ぼんぼん　予算が増えるわけなんですね

　NO1の人に反論を
ここ数年は増税はないですね。

はあ、実質　年金の掛け金値上げや健康保険の負担率増大で家計の可処分所得は減ってます
　こでは、別の意味で税金なんですね

いまや国や地方の借金は１２００兆円
１所帯あたり２２００万円

国民が返さないといけません

すなわち
増税や形の変えた税金
金の掛け金値上げや健康保険の負担率増大と成るわけですね

まあ、年金はもらえても　・・・涙しかない時代がまじかですよ

お礼

御回答ありがとうございます。
2200万円ですか…。
韓流ブームという事で2200ウォンなら良いんですが(笑)
税金が湯水の如く浪費される大きな政府なら、夜警国家の方がまだマシかもしれませんね…

未だに第二東名やら、九州・北陸に新幹線を作ったりと、信じがたい事が多すぎます。