現在進行している国家財政の再建について

質問

疑問に思っています。
　タバコ税・酒税の増税や将来の消費税アップなど増税議論がありますね。
　確かに国家財政の赤字は増えていて、国債発行も７００兆円以上ですか、大変な額だと思います。

　そこで、増税の前に財政支出の見直しをするべきだと言う議論もありますね。
　もちろん、こちらが優先されるべきだと思いますが、予算のどの部分を削減すればいいのでしょうか。
　どの辺りが無駄であるのでしょう。

　メディアなどでは、ただ増税より歳出削減を言われていますが、歳出をどのように減らせばいいのかは、ほとんど聞かれません。
　また、国債赤字も減らさないといけないと思うのですが、これも増税以外にどのような方法があるのでしょう。

　「歳出削減」をどうするかについて、あまりメディアで取り上げられていない部分で何かあれば知りたいです。
　よろしくお願いします。

回答No.1

ipa222 · ベストアンサー

歳出削減は、総論賛成各論反対というのがほぼ全員の立場です。
すべての税金の支出には、法的根拠があり(つまり国会議員の利権)、中央省庁が音頭を取り(官僚の利権)、実行には地方公務員が関わり(地方公務員の利権)、税金で食べる企業があり(経営者やサラリーマンの生活がかかっている)、サービスを受けるかわいそうな人達もいます。

無駄な税金は山ほどありますが、それをストップすると、国民の大多数が困るという構図があります。

無駄な税金をやめさせることを、官邸や財務省の主計局が行うと、官僚や族議員、恩恵を受ける企業や、福祉等の受給者などが、税金の垂れ流しを続けるように動いて、無駄な税金をカットしようとする人を悪者扱いします。
だから、これまでむだ遣いを増やす人はいても、減らす人がいなかったのです。

小泉政権の無駄な税金をカットする手法は、カットを一ヶ所に集中して行うのではなく、財源を委譲して、市場原理の元で健全なバランスをつくろうというものです。
民営化や、地方への財源移譲はそうした手法のうちの一つです。

・減らすべき予算は、、、金持ちの年寄りへの年金や健康保険等の資金。意味のない国際援助。無駄な行政コスト(高すぎる賃金、行政内部での非効率の改善等)。公共事業の削減とローコスト化。等々山ほどあります。

・景気が良くなると税収が増えます。それに足並みを揃えて金利を上げ、税率を上げるという方法を現在はとっています。他に方法は無いでしょう。

・歳出削減を拒むものは、官僚や地方公務員の天下りです。天下り先には、公務員OBの人件費を割り増した金額で発注する必要があるので、民間のコストより大幅に高くなります。仕事量を維持しても、単価を民間並にすれば、平均2割は歳出削減できるでしょうね。

お礼

早速、ありがとうございます。

マスメディアでは、社会保険庁などを例に官僚の天下りを批判していますね。ここが最大の税金の無駄になっているんですね。

現在の政権が行っている民営化というのは、税金でするところを民間にすることで財政支出を減らしている、ということでしょうね。

回答No.4

toshi-tsugu

公務員（天下りも含む）・議員の既得権もありますが、国民サイドの既得権もあるように思います。国民サイドの既得権とは、国や地方自治体から補助（金）というものです（一杯あると思います）。その上で、議員・公務員・国民が、「痛みを分かち合う」という合意を形成することが第一です。

外国（発展途上国）や国連への経済援助（分担金）の削減・見直し、議員総数の削減（半減）、公務員総数の削減などが具体的に挙がってくると思います。また公務員は仕事上の失敗があっても個人的な責任を取らなくていいシステムになっています（国家賠償法）。この点は、憲法改正をして公務員個人に責任を取らせるようにしないと、次から次に新しい借金が増えるだけです。これまでの繰り返しを回避するようなシステムにしないと駄目です。借金を作った公務員には、個人的に責任を取らすようにすべきです。

また全ての予算の流れを公にするシステムに変更することです。特別会計のようにお金の流れが不透明であれば、無茶苦茶なところにお金が使われます。一般会計をいくら厳しく管理しても、特別会計がザルではどうしようもありません。

公務員改革については、野党の抵抗が激しいと予想しますが、歳出削減改革には、与野党を問わず一生懸命国会議員に頑張ってもらう必要があります。

ご質問の趣旨と異なる回答についてはご容赦ください。

回答No.3

goo2408

既得権益を崩してところで全体の数％の削減にしかならないと言われています。ただこういう既得権益は崩しておかないと例え数％であっても額が大きいのでメディアなどで報道されれば反発を招いて、増税にストップがかかってしまったり意見が割れて混乱状態になってしまったりと、そういう事から大きな失敗を招いてしまう危険があるので、増税の前に歳出削減をしっかり行っておく必要があるという事です。

回答No.2

Osachi-H

私も＃１の方と重なる部分がありますが、
一つには、公務員の天下りは大きな問題だと思っています。
　これは、天下りする公務員への退職金の額などは恐らく数百億程度かと思いますが、（※）
　それ以上に、それによる弊害が大きい。
１　天下り先の許認可権限を既得権益化
　→競争が働かない。→非効率
２　天下り先企業への公共事業の優先的契約（随意契約、形式入札など）
　→落札率９９％→長野県では約７６％、他でも８２％、８６％程度が可能ですから、非常に割高な経費を払っていることになります。＊２
３　また民間企業などであれば、業界の意向を取り入れた法制度、税制度を作っていきがちなので、環境保護などに費用がかかることがあり得ます。

※　例えば年間700人で2000万円と仮定して
140億ですが、実数はもっと多いと思います。
【参考】
http://www.jinji.go.jp/kisya/0503/eiri.htm
＊２
http://www.ombudsman.jp/taikai/rakusatsu03.pdf

　もう一つ、現在の日本は特に、所得の再配分がうまくいかず、企業が儲かり、労働者への分配率が下がっていると思われます。
　自動車産業や金融業が、空前の利益を上げているにもかかわらず、庶民の感覚では好況感が少なく、これからの増税、年金の切り下げなどを考えると、実質的に減給と同じ状況になってきています。
　これに対して、再度税制を、国民サイドから検討すべきだと考えます。
　まちを人から車中心にかえ、まちを分断し、子供が遊べない道にしてきてしまったのは・・・
　大企業中心のまちづくりを考え直すときにきていると思います。必要以上の車を減らす政策も必要だと考えています。