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８％消費増税についてどう思うか教えて下さい
今あたかも増税が当たり前かのように報道されています。 増えすぎたというより、本質的にはコントロール不可能な赤字国債の利払い等のためです。 ５％から８％へ３％アップしてもその分消費がへればあまり意味ありません。 多分この増税で１番辛いのは価格転換できない中小企業ではないでしょうか。 無駄な公共事業、増えすぎた公務員、公務員の人件費、責任をとらない官僚、 多すぎる国会議員、地方の議員、蛇口はあけたままです。 アベノミクスとやらででまた公共事業費のばら撒き再開となりそうです。 福祉経費問題も避けて通れないでしょう。 個人的には８％になっても１０％になっても、仮に１５％になってもその分消費削減と 考えています。 車もそう使わないので処分して、必要な時にレンタカーでもいいかと考えています。 老後もそう遠くないので、その時には１年の半分以上、生活費の安い海外での ロングステイもいいかと考えています。 安易な消費増税でなく、多くの者が消費したいと思える社会作りをしてもらいたい ものですが、、、無理だろうな。 国、及び役所のスリム化は絶対必要条件。 安易な派遣労働、特に製造業の派遣労働は禁止すべきです。 給料安ければ、消費もそうそうできないでしょうし、場合によっては生活保護者となり、 結果、税金で、大企業の経費を負担していることになります。 テレビ、マスコミでも増税やむおえなし、という空気作りをしているようにみえます。 次から次への消費増税についてどう思うか教えて下さい。
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- hanak00
- ベストアンサー率7% (10/126)
Amazoneも消費税は払います。 価格転換できない中小企業は法人税なんか払ってないですよ。 税金を払えない企業に消えてもらえば、税金を払える企業が助かる。 税金を払える社会になって良いんじゃないでしょうか。
- 0fool0
- ベストアンサー率18% (134/738)
一言で言えば「愚策」。 財源が足りないなら、支出を減らせばいい。 借り入れは何れ返さなければいけないし、利息も膨らむ。 それと直接税収には貢献しないけど、富裕層への増税。 経営者が給料で持っていくより、設備投資に回すべき。 この増税は謂わば、博打でスッて借金が増えたから、給料増やせと言ってるようなもの。（政策は一種の賭けですからね） しかも儲かってた時（バブル時）に何ら手を打ちもしない。 給料支払えるだけの力が無くなれば、会社（国民・国）は潰れます。 しかも金の要求はしても使い途は自分勝手。 資本主義って資本を出した方が権利を持つはずなんですがね。 ま、この権利発言は飽くまで私の発想で、国法にはそう書かれてはいないですね。 あるのは選挙権と被選挙権。（貧乏人は選挙権だけ、立候補は不可能じゃないけど無理がある）
どうしても埋め合わせしたいなら、３％多く働くしかないでしょう。 480×0.03＝ １日16分 多く働けばよいことになります。
お礼
回答ありがとうございます。
- modify
- ベストアンサー率10% (66/634)
法律に従って消費税を上げる。法律を作るのは省の仕事です。 阿倍が消費増税を決定した訳ではなく、省の指導に従っているだけです。 公務員改革には全く手をつけず、国民だけに負担を与える。 消費税の導入後からどんどん給料が下がり、社会福祉費も増大している。 消費税が原因のこの不況を、更に消費税の値上げをすると大不況が襲うでしょう。 一部の大企業の給料は上げますが、その分、日本の多くを占める下請けや中小企業の給料は下がります。 物が売れないのですから当然です。 消費税は貧富の差をつけるだけに終わりってしまいます。 10になれば、更に社会福祉費が増大するので、5年後には15の検討に入り 20で日本は破綻となります。 これから仕事が無くなりますから、一般国民は絶対に子供を作らない事。
お礼
回答ありがとうございます。 ８％になる前にもう１０％の事を決めようとしています。 次回の選挙で自民党も再度退場となるか。 次のめぼしい党がない。 これが問題ですね。 消費税と子供は別なので、たまに長期間海外で家族で消費活動 するのもいいのでは。 かなりのパワーが要りますが。
- princelilac
- ベストアンサー率24% (1618/6634)
税金は少ない方がいいのは、消費者なら誰でも望むことです。消費税が初めて導入された時から、欧米並みに20%程度まで引き上げられる、という意見がありました。どうやら正しかったようです。払った税金に見合うだけの公共サービスが受けられるなら増税に賛成もできるでしょうが、不透明だとか灰色の部分が多いため、諸手を挙げての賛成はできないですね。特に高級官僚の給与や賞与、各種の手当などは民間の常識から逸脱するものです。それを削減したところで、国家財政にとっては焼け石に水程度のものでしかありません。しかし増税する前にこちらの経費を削減すれば、消費者の理解を得られると思います。 ただし、少子高齢化は喫緊の課題であるというのは正しいようです。学校などで子供の数がどんどん減り続けています。反対に高齢者の寿命が延びているのも確かなようです。退職後の高齢者の生活を支えるお金が必要であり、財源は消費税にするのが最も平等で、脱税の心配もありません。問題なのは素人ではどれだけの国家予算が必要なのか、それを補うのにどれだけの消費税必要なのか分かりません。 経済学者でも増税に対しては賛否が分かれています。つまり、「誰にも把握できていない」のが実態だと思うのです。
お礼
回答ありがとうございます。 消費税の恐ろしい点は、新たな税金でなく、ただ税率だけをめぐる話に なる点ではないでしょうか。 金が足らない、即税率アップ。非常に安易な気がします。 金が足りない、即サラ金とそう変わらない気がします。 返済のため、またサラ金。 地獄です。 国がやるか、個人がやるかの差では。 消費税が導入されたのが、確か平成になってから。 以後基本的に日本の成長はとまったまま。 他国のやり方でなく、日本独自の税方式を考えてもよかったのでは。 多分そういう案もあったでしょうが、無難な消費税方式となったので ないでしょうか。
- tutan-desu
- ベストアンサー率21% (1009/4652)
公務員改革は当然やらなければなりませんが、わざと赤字にして法人税を支払っていない7割強の企業、特に大企業に対して、赤字黒字に関係なく年商に比例した課税をすべきです。何百億、何千億も商いをしていながら、赤字だから一銭も支払わなくていいってことが、そもそも間違いであり、当たり前の納税をきちんと出させれば、消費税なんていらないのですから。
お礼
回答ありがとうございます。 ７割もそういう企業があるのですか。 わかりやすくするため、納税額順に公表してはどうでしょう。 そうすればいわゆるブラック企業もわかるのでは。
- DCI4
- ベストアンサー率29% (448/1540)
無駄な公共事業、増えすぎた公務員、公務員の人件費、責任をとらない官僚、 多すぎる国会議員、地方の議員、蛇口はあけたままです。 テレビ、マスコミでも増税やむおえなし、という空気作りをしているようにみえます。 次から次への消費増税についてどう思うか教えて下さい。 ★回答 どう思うか？ 赤字国債の利払いが大変だ～っ は半分以上うそくさい。 多くの国民が うさんくさい 中高年財務官僚の 真の意図を理解し 多数が 愚民にならないように 知識を高めないかぎり 改善はしませんね。 これだけネットが発達してるんだから くだらん 偏向報道 ＴＶ 新聞 に金払うのやめりゃいいんです。 自由競争経済だから 自然と 縮小つぶれていきます。 日本の個人金融資産は 多くは老人が保有している。 この人たちは 金使わない 貯蓄デフレ思考 買うものもあまりない。 ネット見ない 新聞しか読まない デジタルデバイドの老人は 寿命でじきに消えてゆきます。 そして若い人の意識が高まり 選挙投票率が上がれば かわるでしょう。 すると デフレ脱却して 若い人の賃金が上がる。 もちろん 景気向上には まったくやくだたない 無駄な消費税を払わんですむ。 税率を上げて 軽減税率の仕組みで 業界に天下りする ゆるやかデフレが好きな 利権官僚もいなくなる。 しかし・・・それまでもつかな？？ 安倍政権=公務員制度改革で少しはかわるかもしれない。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130829/plc13082916180015-n1.htm http://mainichi.jp/select/news/20130917ddm005010079000c.html ＜以下は参考です＞ (1)外為特別会計は為替介入の資金で 関連為替業者との癒着が考えられる。 財務省の資金源となっているためである。 銀行系 為替の発言は信じられない理由はここにある。 運用手数料は闇である。リフレ政策がうまくいくと為替介入が出来なくなるのである。 (2)専務理事政策とは 天下り 利権奪取政策の呼び名で 官が民を支配する 財務次官OBの天下り の拡散が行われている。 (3)財務省増税原理主義とは 消費税賛成の理由とは 増税 税率を上げ 軽減税率を多くして 関連企業に にらみをきかせ 役所中高年の 天下り先を多くして利権を得るためである。 経済成長をめざしているわけではない。 (4)公正取引委員会 問題 消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを作成してるところに 財務省の天下りがある。 官が民間を支配し成長を妨げる仕組みである。 ★よって消費税は 一部の中高年 財務省官僚によって良く練られた作戦の一部と言える。 2013年02月15日 みんなの党 渡辺党首 の解説は以下 https://www.youtube.com/watch?v=alERyt8nyuM
お礼
回答ありがとうございます。 個人金融資産の多くは老人達が持っているのは事実でしょう。 しかしこの世代の方は倹約を美徳としているので、今さら消費を増やせと 言っても無理だと思います。 老人に限らず若者だって、消費はしたいからするもので、言われて するものではないでしょう。 一方今の老人が日本を築きあげたのも事実なので、それにたいしては 敬意を表すべきではないでしょうか。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
”多分この増税で１番辛いのは価格転換できない中小企業ではないでしょうか。” ↑ 月、年金の４～５万ぐらいで生活しているお年寄りも 辛いと思います。 貧乏しているときの増税は辛いですよ。 殺意が湧きます。 ”無駄な公共事業、増えすぎた公務員、公務員の人件費、責任をとらない官僚、 多すぎる国会議員、地方の議員、蛇口はあけたままです。” ↑ 今日の財政赤字の元凶は福祉です。 そして、それは国民が望んだものです。 田中角栄時代、自民党の長期凋落傾向を止める ために、年金の支給額を大幅アップしたのが 発端です。 それで、福祉は票になることが実証され、以降 福祉は増え続けました。 福祉は、上げると減らせません。 減らすと、票が減るからです。 これを「福祉の不可逆性」といいます。 ”派遣労働、特に製造業の派遣労働は禁止すべきです” ↑ これは疑問です。 欧米では派遣労働は少ないですが、その代わり失業が 多い訳です。 スペインなどの若者の失業率は５０％を超えています。 派遣を止めれば、失業が増えます。 日本は、失業を増やさないために、派遣をやっているのです。 ”テレビ、マスコミでも増税やむおえなし、という空気作りをしているようにみえます。” ↑ これは同意ですね。 この時期に消費税を増税なんて、気は確かか、と言いたいです。 せっかく景気が上向き始めたのに、何を考えているのか。 少し景気がよくなるや利率を上げて、景気回復をつぶして きた日銀の愚を繰り返すつもりでしょうか。 ”次から次への消費増税についてどう思うか教えて下さい。” ↑ 増税の前に、やることが山ほどあるでしょ。 脱税で２０～５０兆円、無駄遣いで２０兆円、 不公平税制は３５兆円あります。 パチンコなどは、家電や車を上回る経済規模 ですが、納めている税金はそれらの１／１０です。 巨大宗教団体はしこたま儲け、幹部は豪邸に 愛人と、贅沢三昧ですが、税金はほとんど 納めていません。 これらが是正できないのは、これによって利益を 受けている人達の力が強いからです。 だから、最も弱い大衆に課税する消費税を増税 しようとするだけです。
お礼
回答ありがとうございます。 そうですね、４～５万円の年金生活のお年寄りにはきついかもしれません。 しかし比率的にはこれから若者の貧困層が増えていくのではないでしょうか。 福祉の不可逆性というのですか。 しかしそのため、若者に負担を押し付けるのはおかしいのでは。 私が若者ならそこそこ稼いで、海外へ移住も考えます。 若者なら反逆しましょう。 暴力、プッツン、逆ギレは駄目です。 製造業の派遣労働は確か小泉内閣時代にできたものです。 その場合問題なのは、例えばA社がB社の派遣労働を使い A社内で労働災害が発生してもA社は責任なしでB社が対応することに なっている点です。 この重要事項はあまり知られていません。 建前はどうか知りませんが、現実はそうです。 最低A社による期間雇用、及びパート、バイトが必要かと思います。 増税の前に山ほどやることあるでしょうは、それ位の額は あるように思います。 特にパチンコ業界はややこしい利権がらもの世界なのでは。 結局ややこしいところから、とるより、とりやすいところからとろう、と いうことでしょう。 なのに、とられる方も、しかたないぁ、と同意している方が多いのが問題なのでは。 消費増税やむおえなし、という空気作りはお断りしましょう。
- ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）
- ベストアンサー率14% (104/711)
将来はどうなるのだろうか？労働時間はますます短縮されるだろう。 ～ もし機械が存在していなかったなら、私たちは五十年前と同じく、いまだに一日十時間は働かなければならないだろう。 ～ 所得格差の是正から貨幣の廃止へ ～ 所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。 ～ 人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している ～ 国家は廃止されなければならない。 ～ 価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。 ～ http://okwave.jp/qa/q7014536.html 楽園主義は一種の政治体制で、共産主義と似ていますが、「労働者階級」が存在しません。楽園主義体制では、ロボット、ナノボット、コンピュータが、労働 者階級もしくは労働力に取って代わります。 ～ 楽園主義体制では、選ばれた政治家は人類に奉仕するためだけに働きます。彼らには経済的な利益や権力は一切ありません。 楽園主義は、まずすべての人があらゆるものを無料で手に入れることができる貨幣のない世界の利点を理解する人々によって民主的に受け入れられる必要があります。 ～ http://okwave.jp/qa/q8267865.html >> 今あたかも増税が当たり前かのように報道されています >> マスコミによる プロパガンダ誘導 非民主的腐敗操作報道 と見て取れますがどうでしょうか... 。 ⇒ 負債としてのマネー(Money as Debt) 「最初に、政府は、私達国民に認可された国家通貨を使う様、法律を通します。 次に、政府は、民間銀行の信用貸しが、この政府の認めた国家通貨で支払われる様、許可します。 ３番目に、政府議会、裁判所が、債務（支払）を強制します。 そして最後に、政府は、市民と金融システム機能の信憑性を保護する為の法規を可決します。 その一方で市民に〈お金が本当はどこから来るか〉については何も知らせません。」 http://www.geocities.jp/momoforall/booknote10/moneyasdebt.html （⇒Link先１） ★終わりなく膨張し続ける、負債によるマネーシステム http://www.youtube.com/watch?v=N9NK02bF-4w&list=PL318479305C84706B （動画） （⇒Link先１）に「最初に、政府は、私達国民に認可された国家通貨を使う様、～ ３番目に、政府議会、裁判所が、債務（支払）を強制します 」 とありますが、このあたりも世界とその社会その人々を腐敗堕落と至らしめるそれらの私利私欲プロパガンダ＿私利私欲権力弁論と言えるのではないでしょうか。 政府、民間銀行、政府議会、裁判所、そのいずれをも社会腐敗の大罪を犯し、何食わぬ顔をした肩書き札を置く。 全くなる不正、それがそれらにあるのではないでしょうか。 ○ 論理と根拠を持って連邦政府が自分のお金を 借りていることを正当化できる人間にあったことはない 人々がこれを変えることを要求する日がやってくることを 私は信じる。 この国において バカげたシステムが続いていることを許しているくせに 怠惰に座っている議会員 あなたや私が責められる日がやってくると私は信じる --- ライト・パットマン 民主党議長 1928-1976 銀行通貨委員会 1963-1975 --- ● 「 現代の借金によるマネーシステムは、300年ほど前に生まれました。イングランド銀行が王室から特許状を与えられ、2:1の穏やかな比率で金の受領書を発行した時です。このささやかな割合が 悪夢 の始まりだったのです。そのシステムは今世界中に及んで無限のお金を無から創造し、地球の誰もが永遠に決して払うことのできない膨張する借金で鎖につながられています。」 と、続くわけですが、 〇 銀行はただ元金だけを創造します。支払う為の利息は創らないのです。～ 借り手は全体の資金量が、元金しかない所から、死に物狂いで元金と利息を返済しようとします。明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能 です。なぜなら利息というお金は存在せず、単なるヴァーチャルな数字 ～ と、ある。 世界各国の政府なり個人が（強制される債務（支払））、は、それは、鼻から頭書から設定されておらず、金を貸す＿返済する＿利息を添える、が常識とされるプロパガンダ政治経済において 利息赤字が延々と蓄積されることが 簡単な計算値として 示される。 テレビマスコミ新聞ニュース、それらから流れる音声にある天文学的な赤字負債数字＆数値、すべて簡単な計算値であり、政治的政治問題などと言うにははなはだ幼稚＆愚かと言わざるを得ない状況が発生しているのではないでしょうか。...？ その愚か、 ＿ もしそれがシステムそのものの構造的な問題だとしたら、 システムを下手にいじくり回しても問題は解決しない、出来ないでしょう。 システムそのものが置き換えられなければなりません。 ＿ とも、ある。 >> 本質的にはコントロール不可能な赤字国債の利払い等のためです >> 本質的に、「３番目に、政府議会、裁判所が、債務（支払）を強制します（⇒Link先１）」、この根性が悪いのではないでしょうか。 >> ５％から８％へ３％アップしてもその分消費がへればあまり意味ありません >> 愚かな％ですが、銀行と蔓み債務（支払）を強制し愚な支配を継続することに意義があるのでしょう。 愚かに被害を被るほうにしたら、インフレも税務も災害大災害も債務利息も一緒、それらは厄災であることも角度を別とする見方ではないでしょうか。 >> 多分この増税で１番辛いのは価格転換できない中小企業ではないでしょうか >> 銀行の私利私欲＜ただ元金だけを創造します。支払う為の利息は創らない＞、そのしわ寄せは、絶対何れかの人々社会に波及し残存する、消えないと言う事ではないでしょうか。世界規模にてこの無能による被害の調査、そしてその不正、正す時ではないでしょうか。 >> 無駄な公共事業、増えすぎた公務員、公務員の人件費、責任をとらない官僚、多すぎる国会議員、地方の議員、蛇口はあけたままです >> 政府、民間銀行、政府議会、裁判所、それらの手先となる公務員、もはやそれらに社会正義は無い。 私利私欲地球環境破壊活動への通勤者、それが正式名称でしょう。 俗に言う“経済成長”＝“銀行の利息を返済させるための再度借金”なわけですが、その愚かなグラフ曲線は地球環境を破壊する怪獣／悪魔の滑り台とも称されるのではないでしょうか？ ○ とんでもない成長がこの世界で永遠に続くと信じているものは、気違いか経済学者ぐらいでしょう。 ―ケネス・ボーディング 経済学者 >> アベノミクスとやらででまた公共事業費のばら撒き再開となりそうです >> 〇 もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を、再び貸し続けるならば、どんな結果が起こりますか？ それが金貨か借金のお金かは問題ではなく金貸し達は全てのお金をものにしているのです。 そして閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れる訳です。 全住民の間で貸出金利の収益が均一に分配された時だけ、この問題は解決します。 貸付が起これば、利息カウント計測（不正な時計）が稼動する、閉鎖や破産が起これば抵当権で略奪できる、 人々社会に損_不平等_災害等があっても、悪魔に損はない、それを自で行く勢力が幅を利かす社会_ゴロツキ社会が現にあるのではないでしょうか。それを真の民主経済へと大改革することが残されたのではないでしょうか。 >> 福祉経費問題も避けて通れないでしょう >> 悪魔の通勤とも称される、政府、民間銀行、政府議会、裁判所への通勤、改革／事業仕分けされることではないでしょうか。社会から暗い道を一掃すること、防犯にもつながる。 >> 個人的には８％になっても１０％になっても、仮に１５％になってもその分消費削減と考えています >> それはそうでしょう。 外見制服は国家でも、その中身は、けだもの政治、そう見える。 >> テレビ、マスコミでも増税やむおえなし、という空気作りをしているようにみえます >> 政府、民間銀行、政府議会、裁判所、それらのプロパガンダカラクリ、それらのカラクリ時計、それがそれらなのでしょう。それらの愚かなスケジュール、不法な姿勢、私利私欲責任回避、正すことではないでしょうか。
お礼
回答ありがとうございます。 長文の回答なので読み返してみます。
- あずき なな（@azuki-7）
- ベストアンサー率16% (1963/11745)
ある学者が言ってました 日本は消費税なんか無くても財政は大丈夫で国民は騙されてる 日本人はおとなしいから政治家の言うことは黙って聞くから これほど政治家が好き勝手できる国は無い と 結局増税なんか財務官僚が儲けるための仕組みだし 当然恩恵を受けるメディアも便乗して国民を増税路線に誘導する クーデターで軍事政権にでもしない限りもうだめでしょう日本は まぁ今の腑抜けた日本人にそんな気概は無いでしょうけど
お礼
回答ありがとうございます。 確かに国民は騙されている気がします。 官僚等にとってに都合のいいデーターのみ公表しているようようです。 なんか戦前の大本営発表とそう変わらない気がします。 実はもっと隠れ借金があったり、一方かなりの国有財産があったり。 財政が大変だから、今消費増税しなくてはならないということになっています。 そういう財政状況を作ったのは、官僚であり、政治家です。 自分で蒔いた種は自分で刈りなさい。 小学生でもわかる話なのでは。 クーデタを考える方は少数ながらいるとは思います。 しかし仮に成功したとして、彼等に次のビジョンがあるのでしょうか。 ここが問題です。 ショック療法としてはいいかもしれませんが。
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お礼
回答ありがとうございます。 財源減れば支出はいくらかは減らさなくてはいけないですね。 バブル時にかなりの収入もあったけど、ほとんどバラマイタようです。 日本の先行き暗いですね。 個人が国に対して防衛策をかんがえないといけない時代かもしれません。