常任理事国の拒否権って？

質問

日本が常任理事国に入りたい為、各国に根回しやってるみたいですが、常任理事国になっていいことあるのですか？
常任理事国と非常任理事国の違いはなんですか？
拒否権ってなんですか？
常任理事国がアメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランスって戦勝国だから？戦争終わって半世紀以上過ぎてるのに、これっておかしいと思います。
国際貢献度から言えば、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランスでしょう。
中国は経済援助を受けてる国にもかかわらず、なんで常任理事国なんでしょうか？

回答No.6

SCNK · ベストアンサー

ぶっちゃけ話、常任理事国っていうのは、世界の親分さん達なんですよ。彼らの臍を曲げられると、国連（本当は連合国）が機能しなくなるので拒否権（これも通称、本当は内容的問題の同意投票権）を認めてるってことです。つまり国連より偉いんです。ある意味、これらの親分さん達をなだめる組織といっても過言ではありません。

日本が常任理事国入りをしたいというのは、分からんでもありませんが、そりゃ無理です。１００年以上早いですよ。だいたい頼み込んで入れてもらう筋合いのものではないんです。

本当に常任理事国になりたければ、軍事、政治、経済などで、世界を振り回せるぐらいになって、国連から、お願いですから常任理事国になって下さいと懇願されるぐらいになる必要がありますよ。そもそもそういうものなんですから。

憲法との兼ね合いのことが取りざたされますが、そんなものじゃまだ見下されます。まず核兵器を保有するのは当然ですね。それから海外基地に、上陸作戦能力です。

よく常任理事国になると情報が得られるという意見があります。確かに一面では正しいのですが、それは本末転倒なのです。考えてみてください。その情報はだれが取ってくるのですか。常任理事国の諜報機関がとってくるのですよ。俺の方がもっと良い情報をとれるぞと言えないようでは、安保理で渡り合えません。そのためにはＣＩＡやфСБぐらいの組織も必要です。

いいですか。日本がやるべきことは、常任理事国にして下さいとお願いすることではなく、常任理事国に入って頂かないと困りますと言わせる実力を持つことです。ようするにやっていることが逆なんです。

日本政府は顔を洗って出直してくる必要がありますね。

回答No.5

pu-kun999

まず常任理事国になっていいことは、国連の安保理という最も強力で強制力のある会議に参加できることです。ここでの決定は加盟国すべてを拘束できます。その会議に現在は＜非＞常任理事国としてでないと日本は参加できません。

この非常任理事国は選挙で選ばれなくてはなりません。いろいろな国に支持をお願いして、他に非常任理事国になりたい国があればその国に選挙で勝たなければなりません。やっと非常任理事国に当選してもたった２年の任期です。日本は来年からこの非常任理事国として、安保理入りしますがたった２年の間だけです。

しかしアメリカなど５カ国は選挙で苦労せず、永久にこの安保理のメンバーです。常任理事国であるからです。

常任理事国はまず選挙なく安保理に永久に参加できることと、あと「拒否権」という特別な権利を持っていることが他国とは決定的に違います。

拒否権は有名ですのでご存知かも知れませんが、この世界で最も強力な会議で他の国全てが賛成しても常任理事国１カ国がNOといえば決議は成立しない、という当別な権利です。

具体的な国名を出すのは少し失礼かと思ったのですがあえて書きますと・・・

現在、フランスは常任理事国ですが、お隣のドイツはなぜか常任理事国ではありません。この２つの国家を比較するとやはり国力はドイツが大きいです。フランスが明らかに勝っているのは残念ながら面積くらいかも知れません。＜フランスは立派な大国です。あくまでドイツと比較しての話です＞。これはフランスなど今の常任理事国は昔の第２次世界大戦に勝ったからです。

当時大国どうしの戦争が終わったばかりで世界は大混乱していました。また再び大国どうしの争いで戦争はごめんだ、と言うことで戦争に勝った国どうしがまた争っては大変と言うことでその予防策としてこれらの国に常任理事国として拒否権が与えられたわけです。当時、今以上に軍事的にも大国だった今の常任理事国どうしが、もし争いになり安保理で取り上げらた場合、一方の国に不利益な決議が通りそうになればこれを決まる前に拒否権で拒否すれば少なくとも安保理を通じた世界的な混乱は予防出来ます。常任理事国という大国は意見が一致しなければ危険なので、一致しないなら決める前に拒否することが出来たのです。これは大国一致の原則と言われています。これはある意味アメリカとソ連の冷戦時代には効果があったかもしれません。結局この２大国は直接戦火を交えることは少なくともありませんでした。

しかし質問者さまも疑問に感じておられるように、時代は流れ、たとえば先の大戦で負けたドイツや日本はアメリカ以外のほかの常任理事国より国連の分担金はずっと多いですし、経済力、国際貢献度、技術力、民主主義、人口など、現在の常任理事国以上の国力を持っているのではないかと言われています。地域の大国であるインド、ブラジル、南アフリカ共和国など候補国が取りざたされています。

昔に決めたこの古い制度が今のいままで続いている理由は簡単です。いまの常任理事国が拒否権という強力な武器を手放したくない。それだけです。常任理事国が拒否すれば何も決まらないわけですから・・世界はこの５つの国が現状では動かしてるといってもいいんじゃないでしょうか？国連とはそういう古い組織です。

昔、ソ連が常任理事国だったのにいつの間にかロシアが常任理事国に変わっています。あの時は簡単に手続きがされました。ソ連とロシアは全く違う国です。でも常任理事国はやろうとおもえばこのようにすぐなんでも出来るのです。新たな常任理事国が増えないのはじつは常任理事国が反対しているからなかなか実現しない。それだけのことです。

常任理事国は国際社会で大きな発言力を持てます。自分に不利益な内容の決議は拒否できます。言葉は悪いですがある意味やりたい放題できます。

ですからこの特別な権利は戦争で勝ったとかの理由以外には、やはり成熟した責任ある民主主義国しか本来なれない特別な地位であるわけです。日本はもうそろそろなっていいんじゃないかという話が出てきているわけです。

回答No.4

uruisg

回答の補足。

「日本のコメ料理は１種類？＝世界コメ年の記念冊子」というニュースが示すとおり、そもそも分担金の割に国連に勤めている日本人が少ないという問題もあります。

慌しい回答ですいません。

参考URL：

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041203-00000247-jij-bus_all

回答No.3

uruisg

前の回答者さんと重複するところもあります。

＞日本が常任理事国に入りたい為、各国に根回しやってるみたいですが、常任理事国になっていいことあるのですか？

国連の安全保障理事会に出席できるのは常任理事国と非常任理事国で、安全保障理事会は世界の重大事件が起きたときに先に情報が与えられます。
また、「国連の全加盟国は、安全保障理事会の決定を承認し、これを実施することに同意してい」るそうなので、国連の大まかな方向性は安全保障理事会によって決められると思ってよさそうです。

＞常任理事国と非常任理事国の違いはなんですか？
＞拒否権ってなんですか？

安全保障理事会は十五ヶ国で構成されます。
常に参加できる国が常任理事国で、アメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランスの五ヶ国。
非常任理事国十ヶ国はがすべての加盟国によって任期2年で選出されます。
また常任理事国はそれぞれが拒否権を持ち、安全保障理事会の会議が九ヵ国以上の多数によって決したときに拒否権を発動することでその決定内容を否決することができます。

＞常任理事国がアメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランスって戦勝国だから？戦争終わって半世紀以上過ぎてるのに、これっておかしいと思います。
＞国際貢献度から言えば、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランスでしょう。
＞中国は経済援助を受けてる国にもかかわらず、なんで常任理事国なんでしょうか？

第二次世界大戦前からあった国際連盟がうまく働かなかったのはアメリカという大国がはいらなかったことと、決定内容を加盟国に強制できなかったことが原因といわれています。大国に文句を言わせないで参加させるためのいわばアメなのでしょう。

以上です。

拒否権についてはアメリカが何度も発動していること（ほかの国はそれほどでもない）。
国連、ひいては国際貢献度については「2004-2005予算年度の通常予算額は、約31億6000万ドルとなってい」る中のアメリカの分担率は22％、日本（19.67％）、ドイツ（9.84％）、フランス（6.51％）、イギリス（5.58％）、イタリア（5.10％）、カナダ（2.58％）、スペイン（2.54％）となっていて、日本はそれとは別にODAなど支出しているので常任理事国になりたいというのも尤もなことです。
今では「日本は拒否権のない常任理事国というものを作って、なってはどうだろう」という妙案も出ています。

国際関係、日本の外交問題について知りたければ、漫画「加治隆介の議」などが面白くてわかりやすく問題点をよく捕らえていると思います（ただ安保問題については私はこの漫画の主流意見に反対ですが）。

参考になるなら幸いです。

参考URL：

http://www.unic.or.jp/

回答No.2

guramezo

「常任理事国」とは、国連の中にある「安全保障理事会」に、「常に出席できる」理事国ということです。
同時に、これらの常任理事国に与えられている権利が「拒否権」です。
多数決で決められたことも、常任理事国のたった１国の拒否権行使で、決議が無効になってしまうわけです。

「安全保障理事会」は、国際平和について協議しますので、その対応如何によっては、戦争を止めさせることもあるが、起こすことにも繋がる、非常に重要な機関というわけです。
この重要な理事会で常任理事国となれば、国際平和に関して（＝国際間の戦争に関して）多数決の結果に限らず、拒否権発動で自分の意思を反映できます。つまり、強大な権利を持つことができます。

この権利を得るためと、世界の大国として認知されることが「いいこと」というのが政府の考え方でしょう。

しかし、これだけの強大な権限は、「両刃の刃」とも言えます。
他国の暴走を止めることもできますが、使い方によっては他国に不利益を与えかねません。

常任理事国入りが、その制度の欠点を牽制する結果になればいいのですが、権力を持つとその魅力に惑わされることになりがちです。

元来、この「常任理事国・拒否権」という制度は、ご質問者のおっしゃるように「戦勝国の利権を守る」ために作られたものであり、「多数決の原理」にも反し、とても「民主主義」の精神とはかけ離れていますし、「戦後処理と、国連への有力国の全参加」のためという、言わば「必要悪」の暫定処理と言えます。

尚、経済援助を受けている中国も、未だに「戦勝国」としての権益を得ているわけですが、これは、むしろ戦勝国とはいえ、経済的に未成熟であったからこそ、その国際的な影響力を持つために、この権利の取得が必須だったと言えるでしょう。

ここからは、意見となりますが、敗戦国という過酷な立場から、経済的な発展で先進国の仲間入りを果たした日本は、その発言力を生かすには、常任理事国を目指すのではなく、「常任理事国制度を廃止する」ために努力して欲しいと考えます。

回答No.1

flowerkings

国連安全保障理事会の常任理事国の拒否権は多数決と違い、一国でも反対すればその実質事項(議案)の審議が否決されてしまう強力なものです。

常任理事国が戦勝国なのは、国連自体が元々第二次大戦の戦勝国によって組織されたものだからです。

国際貢献度っていてもいろいろありますからね…。