固定電話加入件について

質問

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041105-00000186-kyodo-bus_all
の記事にあるように、加入権が廃止になるそうです。
しかし、昭和時代に加入したときの説明では、債権のような位置づけだったと思うのですがいったいどうして、こんな棒引きのようなことができるのでしょうか？
ご存知の方、おしえてください。宜しくお願い致します。

回答No.1

jixyoji · ベストアンサー

こんばんわ、jixyoji-ですσ(^^)。

まず下記をご覧ください。mizuki_ffさんの参考になるかと。

「ＮＴＴ加入権廃止『国家的詐欺』の手口」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20041022/mng_____tokuho__000.shtml

ま～こればかりは総務省やＮＴＴが未来永劫,排他的独占市場で商売が成立すると"タカをくくった"ツケの代償ですね。電話加入権売買で生活を営んでいる人にとっては死活問題でしょうし,資産価値として相続財産として税金すら聴取されたものを時代にそぐわなくなって,いきなり"ゼロ"では詐欺といわれても仕方ないですね。ま～こういういい加減なＮＴＴとは今後契約しなくて済むようにSOFTBANKやKDDIが相次いで固定電話市場に参入しますし,既に平成電電も参入していますから益々親方日の丸で消費者無視でやっていたＮＴＴが追い込まれることには変わりないですね（￣ー￣）ニヤリッ。

★「おとくライン　キャンペーン概要」
http://www.japan-telecom.co.jp/otoku/cp/

「日本テレコム、「おとくライン」で最安値を保証するキャンペーン」
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/6993.html

「日本テレコム、固定電話サービス「おとくライン」の新料金体系 ～KDDIのメタルプラスよりも安価に」
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/09/15/4660.html

★「KDDIメタルプラス」
http://www.kddi.com/variety/metalplus/

★「CHOKKA」
http://www.chokka.jp/index_f.html

また下記のような電話サービスもでてきています。最早固定電話の存在そのものが資産価値を持たないものとなりそうですね。ま～ＮＴＴも相当なツケの代償を支払いそうです(~ヘ~;)。

「Skype」
http://web.skype.com/home.ja.html

「無料IP電話 skypeの解説」
http://classical.egoism.jp/skype/

「Skype(スカイプ)」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NCC/denwa/20040722/1/

それではよりよいネット環境をm(._.)m。

回答No.6

19inch_rack

まぁ今電話を持っている人は、
（そもそも売れるものでもないのに）ぎゃーぎゃー言うけど、
新規に購入する人は負担金がなくなるんですからね？
いい面もある話なんですよ。

なんか、公団マンションの話とパラレルな部分が多いと思いますね。
高いときにマンション買った人が、マンションを安くした公団を妬んでいるみたいな感じがね。

当事者はたまらんですが、よくあるケースですし、
違法でもなんでもないから受け止めるしかないですな。

回答No.5

neo1961

携帯電話事業のサービス競争と同じ感覚で、他事業者との単なるつじつま合わせにしか思えませんね。

電電公社時代の役人根性と同じように、その時その時で都合の良い様に、体裁だけを取り繕っているとしか言いようがありません。

>やはり、これは、そのうち裁判などになるのでしょうかね？

国民の過半数が声を上げて世論になり、国会で討論されるようにでもなれば、ひょっとすると何らかの対策が講じられる可能性が無いこともないと思いますが。
現状では、NTTの言い分の通りに進んで行く事になると思います。
この様な事がまかり通っていくと、自分で自分の首を絞めているのと同じ事なのですがね。
そういう事に気づかないのが、天下り役人の悲しい性なんでしょうね。きっと…。

回答No.4

regist

＃３です。

設備設置負担金ではありませんでした。
正確には、施設設置負担金。
説明は以下です。
http://www.ntt-east.co.jp/release/0411/041105b_02.html
まぁ、ＮＴＴ側からの説明ですが、施設設置負担金の
説明としては一番適切でしょうね。
基本的には、その名の通り、施設を設置するための、単なる費用です。

で、その施設設置負担金ですが、仰るとおり、紙切れに過ぎません。
それに、質権設定を可能にしていること自体が間違いなんですよね。

裁判する人はいるんじゃないですか？
勝てるとはあんまり思いませんが。

回答No.3

regist

戦後、電話が無い頃は、電話債券といって、債券でした。
債券なので、当然、利子が支払われ、償還されます。
今も時々新聞に公告が載っています。

いま問題になっている固定電話加入権は、設備設置負担金と言って、債券では有りません。有価証券でもありません。
債券でも何でも無いので、返す必要はありません。
債権でも何でもないのに、何故か質権設定が可能で、
無形固定資産として扱うことができると言う歪んだ
モノになっています。
元々、有価証券でも、債権でも何でも無いので、
「取り返す」と言うことは困難でしょうね。
そもそも、そんな権利は無いのですから。

お礼

回答頂きありがとうございます。
つまり、税制上、債権や有価証券っぽく見えるけど
中身は単なる紙切れで意味がないということでしょうか？
ではいったい、設備設置負担金とはいったいなんでしょうか？
しかも、転売ができたりと、単に設置するための費用とも考えにくいですし・・・
やはり、これは、そのうち裁判などになるのでしょうかね？
どのように見ておられますか？

回答No.2

CCSakura

(元)役人とは泥●・詐●師と同義語ですからな。

72,000円を利息つけて取り戻すまで
みんなで戦わないといけません。

参考文献として
「巨大独占 NTTの宿罪」(新潮社)
を読むのもよろしいです。