原発会社倒産の時代来る?

質問

いよいよ原子力発電でなりたっている会社の倒産という時代がくるのでしょうか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121210-00000582-san-bus_all

廃炉となれば廃炉費用は我々の税金を使うことになるのでしょうか

回答No.3

kyo-mogu · ベストアンサー

いっそのこと倒産させれば？
　で、電気も作れません。電気の買い取りも出来ません。というリセットすれば、エネルギーについて考えるでしょうね。

　発電して利益を出せば良いのですがね。

　止まっているからお金がかからないというのは馬鹿げた考え。車だって乗らなくても部品の劣化。駐車場を借りていれば、その分お金もかかるし、税金もかかるし。そういった当たり前の事が理解出来ていないのも問題かな。施設や設備は出来てしまった以上上手に運用しないと利益を生まない。ただそれだけなんだけどね。

お礼

バブル期の田舎の文化ホールみたいなものですね
スタインウェイなど立派なグランドピアノも調律もできずほったらかしそんな知識もない
大した需要もないのに立派なハコモノを建て採算が合わず大赤字、壊すに壊せず維持費用だけかかる負の遺産です

【もんじゅ】も結局、廃炉になるのでしょうね
青森の再処理施設もいずれは解体ですか・・・

回答No.7

lv4u

>>値段の仕組みがサギ商法と言っているのです・・・・
他国はこのあたりの正味単価を発表しているのでしょうか?

原発技術に関しては、現時点では、日本が世界最高の技術レベルだそうです。米国で原発建設するのも日本頼みだと聞いたことがあります。
ですから、日本が原発をやめると米国の原発も困るでしょうね。
鉄鋼製造では技術者リストラで重要機密が国外に流失して大きく国益が失われましたけど、原発がらみも似たような状況になるかもしれません。

たぶんこの状況から考えて、値段の仕組みについては、日本基準を採用しているのでは？と思います。ただ、国土の広い米国では、１０万年の廃棄物保存についての問題は少ないと、３０数年前に読んだ反原発系の書籍には書かれていたと思います。

いずれにせよ、本来必要と思える予算を電気料金の原価に組み込んでいなかったということは原発推進派も認めないといけないでしょうね。

>>だとしたら自然エネルギーコストと売電のコスト差を原発と同じように税金で賄えば消費者はほぼ今までの値段でいけるのでないですか?

自然エネルギーコストの差を税金で補っても、太陽光や風力などでは、原発と同様の大規模電力を日夜安定して発電することは技術的に不可能です。
コスト計算は、必要な費用を「後世の世代の技術発展に期待する」として隠してしまう、あるいは税金で補填することは可能ですが、「電力が１００万キロワット不足する」っていうことは隠すことできません。即座に人命と文化的生活が失われていきます。

お礼

本題とは大分ずれてしまいましたが何度も回答りがとうございました

回答No.6

lv4u

>>結局はサギ商法だったのでしょうか

そういう言い方をするなら、世界で建設中の原発の４割を占めている中国は、原発を２０２０年までに６０基も新設して、原発への依存度を２％から２５％に高めようとしているわけだし、アジア諸国やアメリカなども、みんな原発のサギ商法に騙されているってことになりますね。
世界の国々は、原発に騙されているバカな国ばっかりってことでしょうか？日本は詐欺商法に気づいた賢い国でしょうか？

この状況からすれば、日本の大手マスコミや反原発運動をされている方たちは、「中国の原発即時停止、新設反対！！」「目を覚ましてください。中国の皆さんは騙されています。原発はサギ商法です！原発建設を即時停止してください！！」というキャンペーンをするのが先かもしれませんね。

>>雪の青森もたいへんです

先月の１１月、東京電力電は、火力発電所の故障と急な冷え込みで電力不足となり、関西、中部、東北、北海道の電力４社から融通を受けて、なんとか切り抜けました。
（青森のトラブルは「反原発」派にとっては嬉しいことかもしれませんね）
でも、東京電力の電力不足は、「今、そこにある危機」そのものです。電気は基本的に貯めることができません。近いうちにどこかで大停電事故が発生するでしょう。
そうなれば、自動車事故を始めとして、病院や自宅療養中の方などが大変なことになるでしょう。

自動車を使うことで、年間４～５０００人の死者が出ています。でも、自動車をつかうメリットがその死者数のデメリットよりも大きいと皆さんは判断しているんですよね。
私たちは、同じような考え方を原発にも適用すべきではないでしょうか？将来の大地震とか、核廃棄物を恐れることもいいけど、それによる原発停止は私たちに電気料金値上げと働く職場を失うというデメリットをすぐに被ることになっています。

お礼

値段の中身を明示して【本当の電力単価】を発表してないから

<<【皆さんの税金から１０万年間払い続けます】と宣言していればまだ納得できるのですがね・・・>>

となるわけです
最初からこのコストを入れた単価を発表していれば値段に関する問題はないのですョ
値段の仕組みがサギ商法と言っているのです・・・・

他国はこのあたりの正味単価を発表しているのでしょうか?

補足

結局、原発の正味コスト【１０万年ぶんを含む】と今まで消費者が払ってきたコストの差額は逆ザヤで税金で(外から見えないように)こっそりと賄ってきたのではありませんか

だとしたら自然エネルギーコストと売電のコスト差を原発と同じように税金で賄えば消費者はほぼ今までの値段でいけるのでないですか?

ちがいますか?

回答No.5

lv4u

>>いよいよ原子力発電でなりたっている会社の倒産という時代がくるのでしょうか

それは、原発を停止し続ければ、電気を使っている会社（つまりは全ての会社）の倒産という時代がくるっていうことですね。
廃炉費用などをどうするか？ってのはありますが、さしあたりこの先の支出となります。

でも、原子力発電を停止することにより、1日あたりで１００億円ほど燃料コストが高くなっています。
家庭用で１２％、工業用で２０％もの電気料金の値上げが決まりつつあるようですが、太陽光など代替エネルギーの比率が増えれば、さらに電気料金は高くなっていくはずですね。
この夏の調査では、この先の電気料金の値上がりを嫌って、３年以内に海外移転を希望する企業が４割にのぼっているといいます。
そうなれば、日本の雇用はますます厳しくなり、失業率は増大し、日本に残った会社倒産も増えるでしょう。

お礼

原発が稼働したした当初から廃炉、地方交付金、高濃度放射性廃棄物の処理と１０万年間の維持管理分は

【皆さんの税金から１０万年間払い続けます】と宣言していればまだ納得できるのですがね・・・

結局はサギ商法だったのでしょうか

補足

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121210-00010000-qbiz-bus_all

雪の青森もたいへんです

回答No.4

key00001

> いずれにしても電力ユーザー【国民】が【安いはずだった】原発による発電は【高価な買い物】だったといことですね

それは一概には言えないかと。
電気料金や経済性だけを考えてしまうと、原発維持が好ましいと言う結論になる可能性が大です。

実際、脱原に舵を切ったドイツの電気料金は２倍に跳ね上がったそうですが、我が国も同様の試算があります。

それと脱原発後の貿易収支はマイナス１０兆円などと言う試算もあり、財界が原発維持を唱えるワケですが、たとえば廃炉の費用負担が１万円で、国民の所得も減れば、ダブルパンチで効きます。

そもそも、我が国の超優良企業の一つで、産業界の頂点に近い地位にある電力会社が、経営危機に瀕すると言うこと自体、経済的にはとんでもない事態と言えますね。

まあ電力会社が倒産することは有り得ないですが、もし倒産したら、経済も国民生活もズタズタで、世界の経済優等生国がズタズタになると、世界恐慌になりますよ。

モロモロ考えると、日本の電力会社は世界が潰さないですね。
と言うことは、日本の原発は、世界がやめさせないと言えるかも知れません。

お礼

いずれにしろ消費者は電気代金に加えて原発の維持、処理費用、解体後の維持管理費用、地方交付金などを

税金などで一分【代金先払い】してしまったしこれからの原発停止、廃炉後も【代金後払い】を続けることになるわけですよね?

どう考えても安い買い物とは思えないのです
【後払いと利息分ごまかされた】感じですが・・・

リボ払いに利息が付くのを知らないで便利だとリボ払いにさせられているようなものてはありませんか・・・

補足

結果的にはコメの逆ザヤ制度とか今の自然エネルギー買い取り法案とかで
高く自然エネルギーを買って安く売る。【差額は】どんな形にしろ

【国民】が【原発処理、高レベル放射能廃棄物管理と一緒に１０万年ローンで返す】

という形になるわけでしょう?

回答No.2

key00001

少なくとも日本原電は、唯一の原子力発電のみの電力会社であり、同社が保有している全での原発が停止している現状でも、充分にヤバいですが・・。
従い、日本原電として事業を継続出来る理由を探す方が難しいです。

とは言え日本原電本体は、当然ながら経産省とか原発ムラの息がかかっている企業であり、倒産と言うのも考えにくいです。
恐らく、ドコかの電力会社に吸収合併されるんじゃないですかね？
下請けはゴロゴロ倒産しますが。

廃炉費用は、税金は補助的じゃないですかね？
ただ、残りを電力会社が拠出するとしても、総括原価方式ですから。

電力ユーザー、即ち国民負担となりますので、電力会社が原発を保有していない沖縄県などを除き、税金とほぼ同じです。

お礼

いずれにしても電力ユーザー【国民】が【安いはずだった】原発による発電は【高価な買い物】だったといことですね

補足

進むも駄目、戻るも駄目
なんともこまったチャンですね

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nuclear_plant_active_fault/?1355180221

回答No.1

localtombi

きっと国策で倒産させないような気がします。
自民党はどっちつかずの政策ですし、元々活断層などないという建前で原発銀座の利権を共有してきた仲ですから、安倍総理は倒産はさせない方が得策と考えると思います。
廃炉費用はもちろん税金ですし、そもそも地元の敦賀市は、“廃炉になっても電源三法交付金は継続して欲しい”と言っています。
自民党政権は交付金を継続すると思いますから、税金は使われることになるでしょう。

お礼

結局原発は目に見えない部分でとてもコストのかかる発電方式と言えますよね

国民はこの【金額として表に現れない金額】を原発関連費用としてこれからもずっと【高レベル廃棄物管理費用として】１０万年間も払い続けるのでしょうか・・・

補足

倒産させないで【廃炉推進工事会社】とでも名称変更するのでしょうか・・・