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企業団体献金の廃止圧力が高まることが、イマイチ？
企業団体献金の廃止圧力が高まることが、イマイチ解せないんですが… 例えば、日本では社会保障負担を企業に大量に押し付けてる側面があるわけです。健康保険、介護保険、厚生年金は労使折半です。そもそも解雇規制が厳しいので、ちょっと問題あるかな？という社員もなかなか解雇できません。ダメな方の社員もある程度丸抱えする必要に迫られます。挙句の果ては官製春闘で賃上げを強要される始末です。 これだけ労働者の面倒を診てるんだから、企業側の政治的要望を受け容れていただきたい、というのは、企業サイドの正当な要求ではないですか？しかもタダで政治的要求を通せ、と言ってるわけではないんです。献金しますよ、とまで言ってるんです。 そういう話をチャラにするよ、と言うんだったら、 企業の社会保障負担を、限りなくゼロ近くまで減らして、国が労働者の社会保障を丸ごと面倒診ますよ、という仕組みを作って、その上で企業団体献金の廃止の議論を、するべきではないでしょうか？
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>企業側の政治的要望 これが、例えば ・解雇規制を廃止 ・残業時間の規制廃止 ・所定内労働時間の延長 ・採用の自由化（年齢・性別制限の自由化など） などだとどうしますか？ 実際の所「解雇規制」を変えて欲しいと企業は切実に思ってますよ 不採算事業を廃止したいのに解雇できないから奨励金を出して退職者を募ったり、人員を増やしたく無いのに他事業所への転勤を提案したり、人減らしには苦労してます
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- 闘う鉄道ファン（3代目アカ）（@tatakautetsudou）
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誤解されているようですが、「企業・団体献金」というものの目的はその企業や団体の「わがままな要求」を政治に実現させることが目的です。 例えば消費税だってそうで、あれは大企業の法人税の減税のためにあるのです。 企業が社会保障の負担をすることは企業の「社会的責任」を果たすためにはむしろ当然のことです。ところが、これも大企業（特に経団連加盟企業）はその負担をしたくないので自民党などに政治献金を行い、いわば「圧力」をかけて大企業の都合のいい税・社会保障制度を作らせているのです。 さらにはこういった「企業献金」を行う企業の中にはいわゆる「軍需産業」も含まれており、アメリカだけでなくこれら軍需産業の圧力により軍事費が増やされ、その引き換えで社会保障費が減らされ、我々国民の負担が増えていくのです。 こういう「負の側面」があるからこそ、先ずは「企業・団体献金」を禁止することから始める必要があるのです。海外ではすでに実現している国もあるのです。 社会保障を充実させるには、まずは税と同じで「応能負担」の原則を徹底させることから始め、その先に政府の「通貨発行権」の適切な行使により国民負担ゼロの総合的な社会保障制度を作るべきだと私は考えます。
お礼