No3さんの言う
事企業というものは金を儲けるために存在しているのです。よって企業献金は自分の会社に利益になるからやっているのであります。
は正しいです。
ただ重要な部分が二つかけている部分があると思います。
まず経済というのは決してゼロサム(どこかを増やせばどこかが欠ける)ではありません。
昨日より今日、今日より明日へとどんどん大きくなっていくプラスサムです。
ある企業Aが『ここをこうしてくれたらもっと効率が良くなるのに』というアイディアがあったとします。
勿論企業Aは自分に関係があることだからこそわざわざ政治家に声をかけたのでしょう。しかし企業Aが利益を得たからといって誰かが損をしているわけではないのなら、それは日本社会の効率が上がったということで、日本全体にとっても良い話なのです。
ただ勿論誰かの損失の上に利益を上げるような話を賄賂で通そうというのであればそれは問題です(談合など)。
両者の見分けがつき辛いのが大きな問題ですが、それも手探りでやっていくしか仕方のない事だと思います。
一つは後ろめたい金は貰えないようにするということです。誰から誰に幾ら貰っているという事がガラス張りになれば、堂々と実行できないような内心正しくないと思っている政策をやり辛くなるでしょう。
これは自民党の場合献金は全て銀行振り込み(履歴が残る)に変更したのである程度達成されていると思います。
もうは一つはNo2さんの意見の補足になるのですが、最適な判断をし最適な結論を出すには多様な意見を効率よく収拾分析する事です。
ある特定の勢力だけの話を聞くのが問題のように、ある特定の勢力だけを封じ込めるのは最適な判断をするのに望ましくありません。
以前経団連は政治献金を止めた事があります。
その結果は、稼ぎ頭である企業の声が政治に届かなくなり、公共事業に依存する土建屋ばかりが幅を利かせるようになりました。
一家の大黒柱のいう事を聞かずに、ニートの我侭ばかり聞く嵌めになったのです。
結局最適な判断をするには建設、鉄道、道路、自動車、家電、医療、労組などどの業界の話も幅広く聞くしかないのです、多様な意見を効くことにより、明らかにおかしい意見は他の意見に相殺されるので、最適付近で意見の均衡が生まれるわけです。
ちなみに有名な経済財政諮問会議とは『多様な意見を効率よく収拾分析する』機関です。
お礼
色々ご説明ありがとうございます。私にとっては、とてもためになりました。