締切済み

ブラック企業からの脱出

2023/11/26 23:49

お世話になります。在籍しているブラック企業が所属部署の設備を無駄に増やして本社で生産するという計画をたてています。当初は部署全員が本社に異動となる予定だったのですが、どうやら全員ではなく面倒な人だけを追い出そうとしてる気配を感じました。ただでさえ人手が足りない状態で回して残業だの休出だの、助け合いという名の空き時間はよその部署の応援だので休憩余らせて回っている中、機械が増えたところで管理する人間が不足しているのでいずれ破綻するとは思い、脱出を考えています。内示出された時もその時は断ったのですが違う会社の事例を出された後、約束できない等級アップを口実に無理やりＯＫだと話を通されました。今現在も退職者が出たのをきっかけに別の主任が工場全体を管理する立場になり、人間を使い潰してナンボの会社で頑張っても潰されるだけだと思うのですが、内示出て少しして辞めるのは揉める原因にもなるなと思い、躊躇しています。スムーズに辞める方法を教えてください。

ryoce_k
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転職
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y0702797
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2023/11/27 20:23 回答No.3

普通の企業を退職するのであれば1カ月以上前に退職の意志を伝えたいところですが、法律上は2週間前に退職の意志を伝えれば退職できるとされていますので、最低限2週間前に伝えれば問題ありません。穏便に退職するためにはやはり早めに伝えることが必要ですが、無理やり引き留めようとしたり、退職を拒否したりする場合もあります。もしくは、日常的に上司からハラスメントを受けていると、その上司を前にして冷静な考えができず、思考停止に陥ってしまい、「辞める」という言葉すら出てこなくなってしまうほど追い詰められてしまうこともあります。そのような場合には、退職届を内容証明郵便で送付することで、法律的に退職することが可能となります。退職の拒否といったトラブル以外にも、有給休暇を消化させてくれなかったり、損害賠償を請求すると脅されたり、といったトラブルが起こり得ます。まず、有給休暇の消化を拒否された場合ですが、労働者に有給休暇を取得させないことは違法です。なるべく穏便に進めて、引継ぎなどをしっかりした上で有給休暇を消化したいところですが、違法に拒否する企業の場合は2週間前に退職届を提出して、そのまま退職日までは有給休暇を消化して出社しないということも法律上は可能です。企業側が突然辞めることに対しての違約金を請求してきたり、これまでにかかった研修費の返還を求めてきたり、といった損害賠償請求については、法律上そのような請求は認められませんので、まったく気にする必要はありません。退職や次の転職の妨害をされたら上記で述べてきたように、「退職すること」自体は法的な権利なため、退職するだけなら「退職届を内容証明で送る」ことで簡単にできます。しかしながら、退職や転職活動を妨害するといった企業の場合は、そのまま退職することで、こちらが大きな被害を受けてしまうことが問題です。残念ながら、次の転職活動を執拗に妨害されたり、恫喝といったハラスメントを恐れて働き続けてしまったりで、体も心も壊すということも珍しくはありません。退職を妨害してくるような企業では、その悪事に加担する弁護士や社労士がついている可能性もあります。彼らは法律の専門家として、雇い主である企業に対して、法律の抜け穴やグレーゾーンを指導して、労働者の正当な権利を行使させないよう巧みに妨害してくるのです。企業側にこのような悪徳な専門家がついている場合、労働者個人が戦うのは非常に困難です。そのような場合は、「退職代行サービス」に依頼することも1つの手です。しかし、退職代行サービスを利用する場合、未払い残業代の申請や有給休暇の消化などは放棄したと見なされてしまうので、注意が必要です。なぜなら、退職代行サービスを行う企業は弁護士ではない会社も多く、諸々の請求行為自体は違法となり、代行できない場合があるためです。権利を放棄せずにブラック企業を脱出する方法としては、労働組合や弁護士への相談も視野に入れましょう。未払い残業代の請求や退職に関する交渉を弁護士以外が代行するのは違法ですが、労働組合ならば可能です。労働組合は、労働者が自主的・主体的に労働条件や賃金の維持・向上などに向けた活動を可能にするための組織団体であり、労働者が受けた被害を回復するための団体交渉を行うこともできます。労働組合は企業に対して対等な立場で交渉を行えるので、「辞める」という通告や未払い残業代などの請求も可能です。労働者個人が企業に対して裁判で争うことなく、法的に交渉を行うことができます。退職や転職の妨害といった裁判で争うしかない問題に対して、日本の法律は労働組合で解決することを想定した法整備がなされています。つまり、労働組合法で定められた権利を行使せずに解決を目指すのは、非常に困難で損なやり方をしていると言えます。個人で太刀打ちできない企業の妨害に対しては、こちらも専門家に相談することが望ましいです。

runi_NGR
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2023/11/27 00:32 回答No.2

かつてブラックに勤めていました。無事転職し、底辺のような現在の仕事も、天国のように感じております。退職代行サービス →前日まで普通に勤務し、翌日から会社に行かない。たしか５万円かな会社の規定通り →あの手この手で脅しをかけたり、泣き落としをかけたり、後任が決まるまでとか、辞めさせません。規定は規定で無理やり意思表示するだけです。民法 →２週間で許可なくやめれます。コピーして教えてあげましょう。 https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/library/miyagi-roudoukyoku/window/img/kiso_04.pdf 家庭の事情 →私はこの手で辞めました。花束とプレゼント付きで辞めれました。有給は１日も消化させてもらえませんでしたが、これで満足です。「親が余命わずかで介護のため、離職する。様々な行政のサービスを活用を試みたが、自分の手で介護をしたい。この気持ちに変わりありません。無理を承知でお願いします。無理であれば解雇でも結構です」→仮に解雇であっても、待期期間なしで失業手当がもらえる特典までついてくる。出社拒否 →これは多かった。精神を病んで、来なくなっただけ。暴言を吐き、挙動不審な行動を行い、翌日から来なかった。上司が連絡をとっていたが、最終的に来ないまま辞めた。