私の読みは正しいでしょうか？

質問

安倍・管・岸田と政権が変わり、日本の豊かさ強さは何処へ。
国民は益々貧しくなり、国力は低下していきます。人口が減
少する中、人手不足で倒産や廃業を余儀なくされ、街の風景
も負けず嫌いに祭りを盛り上げています。その中、コロナや
インフルエンザが格段と増え続け、個人負担も保険が使えま
せん。それでも政府は、国内より海外支援と強気で支援金を
ばらまいています。質問です。このままの状態で進めば、二
度と取り返しの付かない、豊かな国、強い国は１００年先戻
らないのではと思います。今、現在はさほど現実的に感じず
浮かれていますが、必ずどん底日本が到来すると推測いたし
ます。私の読みは正しいでしょうか？

回答No.2

staratras · ベストアンサー

ものの見方や考え方は人それぞれですから、「正しいかどうか」は他人が決められるものではなかろうと思います。ただご質問のような見方に「同意するかどうか」という設問であれば、回答者は「あまりに悲観的過ぎて同意はできません」

今から11年前の1月に「日本はこの先どうなるのでしょうか？」というご質問に回答者は以下の通り回答しましたが、今もこの考えは変わっていません。
（以下引用）
日本の将来について、私は悲観も楽観もしていません。明るい未来というより、天候のように晴れたり曇ったり絶えず変わっていくのではないでしょうか。朝の来ない夜はないし、夜の来ない昼もないと思います。子どものころよく聞かされたことわざで言えば「楽もかつがつ、苦もかつがつ」です。

日本の歴史を見れば、これまで度々「国難」と呼ばれるような危機に直面してきました。近年では東京をはじめとする多くの都市が空襲で焼け野原となり、多くの人的資源や国富の相当部分が失われた敗戦もそうです。あれから７０年近く経って、多くの人は忘れてしまったかもしれませんが、私の両親や祖父母の世代はよくそのころの苦労を話していました。日本に住んでいる人々は、それでも何とか頑張ってそうしたピンチを乗り越えてきました。

ご質問のような現在の日本の状況がそうした過去の状況よりも甚だしく危機的であるとは思いません。 （引用終わり）

もう一つ付け加えるなら、回答者が子どものころ（昭和30年代）に比べても、日本の社会は豊かになり、社会的な格差は縮小しました。（厳密にいうと格差は高度経済成長期に大きく縮小し、現在少し拡大気味ですが）

回答者が通った学校（公立）は小学校から高校まで冬期の暖房がまったくありませんでした。（高校には設備はありましたが使用するのは夜間の定時制だけでした）小学校では水飲み場が凍結すると拭き掃除が免除されていました。

日本全体が貧しかった当時と比べれば、（貧困に困窮する人は依然存在しますが）現在の生活のほうが全体としてみればずっと改善されています。高度経済成長期のような「青春時代」はもう来ないかもしれませんが、将来に希望がまったく持てないとまでは言えません。持続可能な成長ということを改めて考える必要があるように思います。

お礼

有り難う御座いました。

補足

国難で日本国民は必死に戦っています。
政府国会議員は、国難にもかかわらず、
外国に税金をばらまき、議員は海外研
修物見遊山慰安旅行に税金を使い、遊
び喜び、その研修の成果結果はどれだ
けの価値があったのでしょうか。

回答No.5

yamadatarou3

非常に難しい話です、まずは、政治がどう動くかも問題があります、また、他の国では致命的な災害も予測されます、

日本の状況は、アメリカの政治を見ても、よろしくないことを日本国民全員が把握しないといけません。

例えば、温暖化は二酸化炭素が原因で中国が最も原因です、

ご存じ、既に、中国の黄河は２０年前から水が流れてないのです。

中国はそれでも最も二酸化炭素の出る石炭火力発電で世界の半分以上の石炭を燃やし、製品を作ることを行います

日本も野菜など熱に強い作物に代えないといけないと言っており、中国による影響は凄いのです。

日本のある政党主催の、アマゾンに木が全くなくなる放送を見たと思います。しかし、日本のどこを見ても木が間違いなく一本もなくなっておりません。逆に毎年増えてますので調べて見てください。内容も論文と異なり、つまり、あり得ない放送を流して、日本企業だけをつついて中国からお金を貰う、これにある政党は成功しているのです。

では、どう、おかしいのか。アマゾンは木が全くなく、日本は凄い気温上昇、これは明らかに専門家も間違えと言います。スーパーコンピューターの結果もそう全くなりません。

また、後ほど説明する世界図では、アマゾンは干ばつのリスクもない図もあります、このように、ペテンのような政党を、皆さん、国民全員把握することは、必要です。

それでは、何が正解か、古代から、大陸が熱くなることは分かってるので、今も中国北京は5月でもいつも38℃越え、

https://paleontology.sakura.ne.jp/w-sanjyou.html
中国など大陸内部が住めなくなるのと同じ状況の、古代の大陸↑実際にそのようなことが古代起きている実証↑広大な大陸には主に砂漠が広がっていた。森林も存在はしたが、造山運動や気候帯の影響で雨や地下水に恵まれる限られた地域のみであった。

暑いのはインド(は小麦も取れなくなってきてる)や中国へ2030年ころから問題がじわじわ、じわじわ広がる、つまり日本までは届かなくて、つまり、日本は住めても、最も権威の高いnature論文で予告されてる内容、中国などが住めなくなり、そこで温暖化は終了するということです。これは何ppmだと日本は1.5℃上がり、中国は干ばつの上5℃以上上がるとか、既に完全に解ってることで、それを理解してる中国がまず至急命がけで進めないといけないのです。

どうも理解してない方には例えば6月10日は日本が28℃なら南京や中国本土は37℃越え、調べて見てください、そうしますと将来6月10日に日本が31℃なら南京や中国本土は50℃越、ここでちょっと待ってくれ日本が8月暑くても南京や中国本土は50℃越えてないというかもしれませんが、そうではありません、これは、まだ、北京や中国は砂漠化の途中でどんどん上がるのです。日本はスーパーコンピューターの結果通り太平洋に囲まれてるから気温が上がりません。

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73883?pno=2&site=nli
↑つまり、干ばつひとつとっても中国の方が、干ばつのリスクが高い解析など、つまり簡単に説明すると、中国、インドで作物がなくなる。日本が年間降水量が1668mmに対して、中国は645mmしかなく、よって、中国、インドこそが今至急に命がけで温暖化防止、世界の半分以上もある石炭火力発電を至急全て停止しないといけないのです。

つまり温暖化対策をしない国のため日本が温暖化対策をするというおかしな話で、政治家は中国から金を貰う仕組みです。

また国民にマスクを一日中というのは有名医師も指摘通り医学的に体に非常に悪く何方も寿命がかなり縮むことが実際解ってます。陽性の方だけすればよいだけです。仕組みは非常に単純で、例えば、ご飯以外の時間すべて寝る時もマスクを強制してると当然早死にする明解なことで、厚生省も至急全員追放しないといけないのです。

また、日本の温暖化対策は道路を保水アスファルトにして水を染み込ませる(8℃以上温度が下がる)などの検討です。更に道路を白くすると効果は増します。 政治家が政治家による白書に書いてるのは二酸化炭素を固めるとか書いており固まるわけありません。政治家は屋根に黒い太陽光パネルと言いますが間違いなく気温は全く0.1℃も下がらない所か最も黒色により100%間違いなく街と家の温度は上がるから政治家と経済産業は直ぐに即日全員追放しないといけません。国民の93%はパネルに反対でも、何としても、自分だけは中国から金を貰おうとする今の政治家の姿を国民全員見てください。

中国だけで世界の半分以上の石炭を燃やし、ずっと増えることは解っております。

日本が石炭を燃やすのを46とすると中国は1000以上、二桁以上違い、途方もない量で、どんどん増えてます。世界の力で中国を至急明日にでも1000→0にすることが唯一の温暖化対策です。

よって、世界的に、炭素税の関税をかけるなら、100円の商品に対して、日本商品は46円（つまり100円の商品が、146円の商品となる）、中国商品は1056円の税をかける（つまり、100円の商品が1156円の商品となる）のが妥当であると政治家も世界に主張しないといけません。まさに怠慢の極地の日本の政治家たちです。

中国インドは石炭を燃やし続けると言い、インドは小麦大不作があり小麦も何も全く取れなくなる。

皆さんも理解の通り例えば中国の政治家は数少ない成功者は政治家としてお金を得れますので北へ逃げることも考えます。(成功しない者は家族ごと刑務所行きとなります。主席もどうなるか解りません)。中国の裁判官も他国に公平な判決をしたらその裁判官は刑務所行きとなります。つまり、日本の政治家としては、中国に毎日、大説教をするだけの方を、全員選ぶしか方法はないわけです。例えば、モンゴルは中国の温暖化行為を実際批判している、それを、毎日中国に申すこと、といったことです。

また、中国は行くのもスパイ法で危険な上、中国に行き、中国の高速鉄道に乗ると、もし何かあるとそのまま車両ごと生きたまま埋められるのは、皆さん映像で確認されている通りです。

政治家が温暖化対策といって企業に要望を出し、同じ要望を中国企業にはその政治家は何一つたりとて言ってなく中国企業は好き放題やりたい放題です。中国からお金を貰う政治家は言いました「日本人は抵抗勢力だ」。このような政治家の超怠慢かつ日本にだけ大迷惑行為は許される行為でしょうか。

例えば、中国の太陽光パネル企業から献金されると、当然、原子力発電を全て廃止し全て太陽光にすべきとおかしなことを言うでしょう、実際そのような議員がいるのが解りますし、直ぐに至急選挙ですべて落とさないといけないのです。政治家は直接献金ではロッキード事件のように捕まりますので、間接献金を狙いますから、国民全員で至急に気づかないといけません。電気自動車も、それと同じやり方です。日本の電池の電気自動車に補助金とは言わないのは、作戦が見え見えです。

国会決議はボタンで投票してるので、ホームページ公開したコンビニ投票による国民一億人投票結果(一億人データ公開なので不正は出来ない、匿名は可能)つまり直接民主制で法律全て決めることに変えればよく、

一般の日本人全員:「中国が石炭をより燃やすならそれを止めてから日本は対策をするべきだ、政治家は不要だ」

政治家:「日本人だけをつついて、中国から金を貰う」

このように対立してることで政治家を追い払うことです。個人個人、温暖化により、いろいろな危機になるゆえ、政治家を排除した、国民が法律に投票で〇か×で決定して国民の行先を決める方法に代えないと、政治家は悪いことをするから追放しないといけません。

法律を守らないことに、トランプさん一人だけで立ち向かいましたが、すっかりアメリカも日本も全員正常政治家ではありません。トランプさん一人だけで立ち向かい、中国から金を貰う政治家全員から嫌がらせを受けてました。

アメリカのトランプさんの側近者で、中国の著作権違法行為について述べていた方に対して、中国政府正式コメントは「あの豚めが」というコメントで、これは北朝鮮と同じコメントレベルです。これは皆さんも中国は北朝鮮とコメントは同じことはご存じの通りで、そのような大抵の日本国民も分かっている、その中国から献金を貰おうとし、日本国民におかしなことをしている現在の日本の政治家現状は非常にあさましいもので、必ず、日本国民全員で代えねばなりません。

それでは、政策はどうなのかと申しますと、中国にだけPCR検査を日本入国者に課すとかは、これは、間違った政策です、中国の一般者には罪のない方もいますから迷惑をかけてはなりません。

中国の上海の繁華街の外には、日本ブランド商品に限らず世界のブランド商品のそっくりの著作権違反の商品が沢山大量に積まれていることはご存知の通りです。これは製造工場に偽物を作るラインが一つ用意され作るのです。他国だと逮捕される行為(例えば窃盗犯)を行う国の方が、犯罪行為を行うと金が入るのかと中国国内皆必死で最もどんどんお金が入り連日連夜押すな押すなの大賑わいの大盛況、これらの金が間接的に日本の政治家だけに入る仕組み、どのようにするかが最優先最大の問題です。このようなことを現在も何十年も行いこれを世界最大の問題と言わない日本の政治家参議院300人衆議院500人は至急全員代えないといけないのです

お礼

有り難う御座いました。

補足

地球は温暖化、その原因は人類の勝手な開発、
それで、食糧不足（肉・魚・野菜・米・麦等）
中国は水不足、良く解りました。これは、ど
うにも成らない、人類の滅亡が徐々に近づい
ている様です。

回答No.4

SPROCKETER

福島第一原発事故の放射能汚染を忘れていませんか。処理水を巡って周辺国と衝突していますが、燃料デブリなどの原発事故処理に何十年かかるかわからないだけに、いつまで負担が続くか予測出来ない状況のようです。今後も原発は増え続けるようですし、豊かな社会を目指し、地球温暖化が続けば、消費電力が増えるのも間違いないでしょう。

今の状況を見ていると、何をやっても経済成長に失敗を続け、国民を貧困に陥れ、マスコミは真実を揉み消すだけで、最後は改革派の武力革命で倒れたルーマニアのチャウセスク独裁体制と同じ結末になりそうですね。３０年以上も経済成長を止めていたのでは誰も政府を信じなくなるでしょう。因みに、チャウセスクは国家予算を私物化して宮殿のような豪邸を建て、栄耀栄華の生活をし、マスコミは安アパートで質素な生活をしていると報道していたそうです。日本のマスコミ報道も同じではないですかね。

お礼

有り難う御座いました。

補足

おっしゃる通りです。今、現在でも政府政治家の
期待や信頼はありません。政治家一人一人から出
るオーロラ気迫が感じられる人物はいません。で
も、政治家が悪に走れば怖さを感じます。報道関
係も政府与党の犬にまで地位を下げましたから、
何を書いても報道しても、信頼性がありません。

回答No.3

toka

私はNo.2の方とは逆の思いを持っています。
　確かに日本は戦後、働き手となる男子が皆戦場に取られていたという点において今よりきつい環境にありながら、復興を果たしました。
　それは、
・皆が食うや食わずレベルの貧乏で、否応なしに働くことを半ば強制される時代だった
・朝鮮戦争やオリンピック、万博など国際的なイベントがことごとくGDPにプラスに働いた
　そして何より、国民が「がんばって働いて暮らしを良くするんだ」という意識を持っていたのです。

　振り返って、今はどうでしょう。
　FPたちは「自分で働くより投資してお金に働いてもらいましょう」と口を揃えますが、私は「本気でそんなことがありうると思っているのか」と思います。
　投資というのは、どこかで誰かが一生懸命働いた結果収益が上がるので、あらかじめそこに投資して分け前をもらおうというものです。
　どんなに生産手段を開発して生産性を上げようが、人的資本が減少している中で、どこに投資するというのでしょう。海外だというなら、それは少なくとも日本の国力向上には役立ちません。
　オリンピックも万博も、今や広告代理店と公式スポンサーだけのものになってしまい、庶民はボランティアと動員を要求されるだけです。

　そして、これらの全ての根源といっていいのが、私たち国民自身がこの国を健全な形で次代に伝えようという意識を持てなくなってしまったことにあります。
　かわいいわが子が傍でお腹がすいて泣いていれば、人間は多少理不尽なことがあってもこの子を守るため必死になります。今の私たちには、この「かわいいわが子」にあたるものが見当たらないのではないでしょうか。

　いまテレビをつけると総理大臣は政策を語っていますし、与野党の議員とか池上彰とかひろゆきとか宮根さんとか辛坊さんとか、皆我々に何が大事なのか訴えかけています。
　ただ、我々国民が「ああ、その通りだ。そうすれば我々は満足できる」と心から納得できることを誰も訴えられていない。これがいま日本に蔓延していると言われる閉塞感の正体ではないでしょうか。
　我々は一体どうなれば幸せだと思えるのか、まずそこから話してくれる人を求めているのだと思います。

お礼

有り難う御座いました。

補足

テレビや報道でコメンテーターが消費税を無くせば、
国民皆今より食材・衣類・住宅に消費して買うので
はないかと言っています。政府（財務省官僚）は税
金が集まらないので反対しています。庶民の豊かよ
り、政府地位を維持するための、増税ありきです。

回答No.1

noname#262292

いいえ

お礼

有り難う御座いました。

補足

何も関心を持たないと言う事は、裕福な生活を
されていて、回答者様と私との次元が違うのか
もしれません。