政府が、高齢者に運転をさせる理由

質問

免許返納がどうのこうのと言ってるが、実際老人が、逆走とか踏み間違い事故を毎日のように起こしているのが現実

事故を起こすということは、判断能力とか諸々が衰弱、弱体化してる、ということは、素人童貞の自分でも分かります

高齢者を野放しにするメリットはありますか？

回答No.4

m5048172715

免許更新料と、反則金をあてに出来るね。あとは車両、車検、燃料代の売り上げ（税金）にもつながる。警察と政府が儲かる。

総務省は交通安全対策特別交付金制度の概要にはっきりと反則金を示している。
https://car.motor-fan.jp/article/10000590

回答No.3

jg5dzx

免許年齢の大多数が運転免許証を持っている現代において、「運転をする」と言うことは、個人の権利と同等に捉えられています。
身体能力や認知能力にはかなり大きな個人差が存在するところ、今まで普通に車を運転してきた人たちに対して、どのような基準で免許証の返納をさせるのか、誰もが納得する一律の基準が作られていないことが問題だと思います。
また、もしその基準が出来たとしても、１年なり３年なり運転免許の更新までのタイミングで、急激に悪化することもあり得るでしょう。
こうなるともう、自動運転車の普及を待って、一定の年齢以上の高齢者は自動運転車しか乗ってはいけないとするしかないのでしょうか。

近所のミカン農家さんは、９０歳超えたおじいさんが、ミカン山から出荷の為に軽トラ運転できなくなれば、首を括るしかないと言ってます。
車体も四隅も傷だらけの軽トラで、町のスーパーまで買い物に行くおじいさんを止めることが出来ません。
若くて身体能力も十全な人たちにとって、「年寄りはもう運転やめろ！」と言うことは簡単なのでしょうが、年寄りにも運転を止められない理由があるようです。

回答No.2

sutorama

政府というよりかは内閣ですかね

運転免許は、都道府県公安委員会の管轄です

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都道府県公安委員会は都道府県警察の運営を管理する権限を有する。公安委員会が警察の民主的運営と政治的中立性に鑑み、警察行政の大綱方針を定め、警察行政の運営がその大綱方針に則して行われるよう都道府県警察に対して事前事後の監督を行う。しかし、警察事務の執行が法令に違反し、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない疑いが生じた場合には、その是正又は再発防止のため、具体的事態に応じ、個別的又は具体的に採るべき措置を指示し得る。その他、法令の規定に基づいて、運転免許証、交通規制、風俗営業の許可、デモ行進の届出受理、古物商の許可、質屋の許可などの事務を行う。なお、警察の予算については、都道府県知事が調製し、都道府県議会の議決を要する。公安委員会には、他の行政委員会と同様、予算を作る権限はない。ただし知事に対し意見を述べることはできる。
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つまりは、なんか都道府県の知事とか公務員の利権とか・・・むしろそっちの問題だと思いますよ

回答No.1

noname#263248

彼らは有権者なのです
それも投票率の高い有権者達です
彼らの望むように国は運営されるのですよ
野放しではなく、彼らに都合の良い世の中をみんなで作ってるのです