正社員がなぜ８時間働くのか？デメリット

質問

正社員１人が１日８時間で働く。
正社員２人が１日４時間で働く。
会社が負担する社会保障費は同じです。
(何人でも、社会保険料は『給与の総計に比例する』)

では会社が複数人を雇うデメリットとは？？
①会社でのスペースとツール（制服、机いす、道具やトイレなど）
②他の手当て（通勤、家族、住宅など）
このぐらいがデメリットですかね。。

通勤費だって会社に法的支給義務はありませんから、会社経理の煩雑さを減らして、通勤費分を給与に上乗せしたほうが、公平のような気がしますが。通勤費だって給与だって、会社にしたら単なる経費なのでは？？

複数人に仕事を分散させて大きくコスパが悪くなるようには思えないんですが、だとしたら残業を強制させトラブルを招くなんて、低能以外の何物でもない、という気がしますが、どうなんでしょうｗ

https://okwave.jp/qa/q10128647.html ← 最初の質問
＊給与の約16％が社会保険の会社負担。
＊社会保障費は、給与に比例します。

回答No.11

wek00

正社員に任せるような仕事の場合、特に会社の負担が大きいのは教育コストかと思います。業種や職種等々により違いは大きいでしょうが、１年目の人の貢献度はゼロやマイナスということさえあるそうです。配置する人員を絞り込み仕事量の増加にはなるべく残業で対応する、というのがおぜぜ的には良いでしょう。人員削減につながるような改善提案は評価が高いようで、事ある毎に出すよう呼びかけがあります。

お礼

ベストアンサーはいませんでした。
昔は雇用者と労働者が分かれて戦ってきたという歴史があります。今はそんな事は、ほとんど無い気がします。

労働者に有益で自由な選択肢があるのに、なぜ仕事が忙しいとか、自殺者が多いのか、本当に意味がわかりません。最近、技術者が経営のトップとなり、給与を上げたり、待遇が良い会社があると聞きますが、平等などを技術者が重んじれば、利益だけ吸い取ろうとするような会社は淘汰されていく気がします。

自分なら労働者に少しでも自由な選択権が与えられる経営者になりたいです。特に自殺率が世界一の日本には、この手の問題が大きな原因になっていると予想しています。

私は昔の職場で8時間の業務を1秒で終わらせるプログラムを作った事がありますが、結局、内緒で自分で使っていました。それを言い出しにくい職場でもあるし、そもそもクリエイティブとは程遠い野蛮な雰囲気だと思いました。効率化や豊かな職場環境というのは、人の心が作り出すものであり、余裕がないと無理でしょう。経営者が欲の塊だと、従業員もかわいそうです。

回答No.10

畑 茂夫（@Flareon）

労務局などに正規雇用のガイドラインがあって、パートタイマーよりも就業時間が短いような人は正規雇用扱いされなくて、社会保障の対象外になったのではないかなあ。私は障碍者手帳を持つので、就労時間が短い場合はマズイと指摘された覚えがあります。雇用者にとっては、負担したくても負担させてもらえなくなったりするんですよ。カテゴリーを変えて、専門の人に聞いてみてはいかがでしょうか。

お礼

労務局などに正規雇用のガイドラインがある？
初耳です、ありがとうございました！

回答No.9

eroero4649

きちんとした計算式が分からないのですが、8時間1人を4時間2人にしたとして、社会保障費は変わらないですかね？人数が少ないほうが安くなるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
また、複数人数を雇うとなると、交通費は明らかに従業員の人数が増えるほうが負担が大きいですね。

結局のところ「短時間の従業員が欲しければ非正規雇用でパートを雇ったほうが早いから」ということになるのではないでしょうか。非正規雇用のパートなら、首も簡単に切れます。

もし正規雇用者を時短にする反面給料を安くするなら、おそらくどこの会社でも労使間で合意が得られないと思います。正規雇用者の人で、住宅ローンを組んでいる人は多いでしょう。時短になる代わりに手取りが下がるとなれば、ローンの返済計画に大きな狂いが生じますから住宅ローンを組んでいる人は全員が反対すると思われます。
「その空いた時間で副業をしてくれ」といっても、8時間労働が6時間になった程度ではこれといった副業もできません。
労使間で合意が得られない話なら、どんな提案であっても典型的な机上の空論にしか過ぎません。ただの言葉遊びです。

となると、現実的な方針としてはいわゆる「生産性を向上させて時短を実現する」ということになりますが、これは今の日本企業にとって一番深刻な悩みです。ごく一部の企業を除けば「生産性の向上」はなかなか上手くいっていないのが現状でしょうし、その主たる理由は「日本企業の多くは上から下までITスキルが低すぎるから」になると思います。ITスキルが低いからといって生産性が悪いわけではないと反論する人もいるでしょうけれど、だったらIT化しないで生産性を上げてみろよという単純な話です。

つい先日、ここで私はある機械設計の仕事をしているという質問者さんとやりとりをしました。その人は紙ベースじゃないと仕事が回らない、そのほうが効率がいいと主張していました。私は「私も昔はそうだったけど、頑張って対応している」と回答しました。そしたら「年寄りの冷や水。時代に追いついている気になっているだけ」といわれたんですよ。同調する回答も思いの外多くありました。紙ベースでやっているほうが確実だ、むしろ早いってね。
日本企業でイノベーションが進まねえはずだと思いました。ついでにいうとこれじゃあ生産性も向上するはずもありません。本来は新しい技術の習得に貪欲になってなければならないはずの、生産現場の人が新しい技術に否定的なのですから。

思えばコロナ禍のときも、海外では接種証明をQRコードで対応したりしてITによる効率化をじゃんじゃん進めていました。
けれど日本だけ、全部アナログ、人海戦術です。感染者情報を共有するシステムはあまりに使い勝手が悪く「電話とFAXの人海戦術でやったほうが早い」になりました。そのため医療関係者や保健所の職員さんたちが長時間労働をして業務をこなすこととなりました。
私が若かったときに勤めていた四半世紀前の会社でも同じことやってたんですよ。すごい忙しい部署があって、どう対応してたかというとその部署の人たちが朝から晩まで不眠不休で長時間労働してこなしていたっていうね。

だから議論がズレちゃうんですけど、日本においては労働時間の短縮っていうのは起きない文化があるのだと思います。「中身」じゃなくて「時間」で評価されるんですよね。
例えばマッサージ師さんなんかもそうなんですよ。腕の良し悪しじゃなくて、何分やってくれるかのほうが重要なのです。仕事の質では評価されないんですね。
とある企業の社長が従業員に「24時間365日働け」といい、炎上しました。この思想の怖ろしさは、評価基準が時間になっていて「24時間ずっと働いてたら効率が落ちてひどく生産性が悪いはず」ということに会社経営者自身も無頓着であるってことにあると思います。

お礼

ちゃんとリンク先を読んで下さいね^^;
私が調べて、社会保障費は給与の１６％、である事が事実です。

ですから世間の多くの人が、妄想していて、バカになってますよ。
だから間違いがないか、デメリットをこの質問で深堀しているんです。

マッサージ師は腕の良い人に、私の父は行ってたと思います。ま、日本はダメになってるのは、間違いないので、分からず屋を全部ロジックで薙倒すまで。

できれば私は自分の持論で起業します。そのためもあって質問しています。

回答No.8

komeiji0101

返信
社会保障費は給与に正比例します。

では４人分の仕事を５人に分けた場合、給与・ボーナス・社会保障費は、会社にとって、『単純に割り算になる』ということです。

その他のデメリットが、『デスクやPCやスペースや道具』が1人分増えます。

この質問が見える化するのは、他に何だろう？ということです。レスは多いのですが、あまり中身のある回答が来ません。。

返答
この質問にはいくつかの可能性が考えられますが、一つの例として、以下のようなものが挙げられます。

・作業の協調性やコミュニケーションに関する問題が生じる可能性がある。例えば、チームのメンバーが互いにコミュニケーションを取らずに作業を進める場合、生産性が低下する可能性があります。

・作業の責任範囲や役割が明確でない場合、作業の重複や抜け漏れが生じる可能性がある。例えば、誰がどの作業を担当するかが明確でない場合、ある作業が複数の人に担当される場合があり、その結果、作業が重複してしまったり、ある作業が誰も担当しなかったりすることがあります。

・作業の進捗管理や品質管理が困難になる可能性がある。例えば、誰がどの作業を行っているかが明確でない場合、作業の進捗状況を把握することが困難になる場合があります。また、誰がどの作業を担当しているかが明確でない場合、品質管理を行うことが困難になる場合があります。

・作業にかかる時間やコストが増加する可能性がある。例えば、新しいメンバーを追加するために、採用や研修、人件費の支払いなどが必要になる場合があります。また、新しいメンバーを追加することで、作業の調整や調整にかかる時間や労力が増える場合があります。

・その他のリソースの使用に関する問題が生じる可能性がある。例えば、新しいメンバーを追加するために、デスクやPC、ハードウェア、ソフトウェアなどの追加が必要になる場合があります。また、新しいメンバーを追加することで、オフィススペースや会議室の使用に関する問題が生じる場合があります。

お礼

まとめると以下ですね：

・コミュニケーションに関する生産性が低下する可能性

・作業の責任範囲や作業の重複や抜け漏れが生じる可能性

・作業の進捗管理や品質管理が困難になる可能性

・採用や研修、新メンバーにかかる時間や労力が増加する可能性

・デスクやハードウェア、ソフトウェアやオフィススペースや会議室の使用に関する問題生じる可能性

ありがとうございました^^

回答No.7

komeiji0101

返信
社会保険料は上がません。
給与４人分を５人に分けるなどです。
人数が増える分の会社のデメリットよりも、従業員が感じるメリットの方が多いと感じますね。

会社が有能であれば、スペースやコミュニケーションの問題は簡単に解決できると私は思います。というのは、社会保障費でのデメリットはゼロだからです。ボーナスも給与ですから、分配すれば良い。

返答

社会保険料を上げずに、従業員の収入を増やすことは、従業員にとっては嬉しいことです。しかし、会社が従業員の人数を増やすことで、その分の経費や管理コストがかかることも考えられます。また、新しい従業員が加わることで、スペースやコミュニケーションの問題が生じる可能性もあります。

社会保障費の増加が企業にとってデメリットとなることは事実ですが、社会保障制度の存在は、従業員の福利厚生や安全面において大きなメリットがあります。社会保障制度を維持することは、従業員の生活に対する責任を果たすことであり、社会的責任も果たすことになります。

また、ボーナスを含めた給与の分配については、公平性や透明性を重視する必要があります。ただ、会社の経営状況によっては、給与の増額やボーナスの支払いが難しい場合もあります。そのため、従業員とのコミュニケーションを重視し、適切な説明や理解を得た上で、双方にとって納得のいく形で給与やボーナスの分配を決定することが重要です。

お礼

社会保障費は給与に正比例します。

では４人分の仕事を５人に分けた場合、給与・ボーナス・社会保障費は、会社にとって、『単純に割り算になる』ということです。

その他のデメリットが、『デスクやPCやスペースや道具』が1人分増えます。

この質問が見える化するのは、他に何だろう？ということです。レスは多いのですが、あまり中身のある回答が来ません。。

ありがとうございました☆

回答No.6

FattyBear

デメリットとして
会社でのスペースとは建屋のフロアー面積です。あるとないでは大違い。手当の中にはボーナスもあります。その額も大きいでしょう。
給与は業務の業績に応じて支払われるものですが
通勤費は業務や業績には関係しません。在宅なら不要です。
仕事を細かく分散させ人数をふやせば当然効率が悪くなると思います。人数が多いための無駄な出費が増えると思います。
あと、残業の強制は違法です。
あと、働く側の収入は労働時間に比例するのが通常です。
ご質問の条件だと二人で１日４時間で働く場合一人の収入は半分になります。それで生活できますか？

お礼

ごめんなさい、質問はわかりやすく極端な例にしました。
実際には４人→５人など、個人の収入は合意の上での労働です。

ボーナスは給与と同様に分配するので何の問題にもなりません。よく考えて下さい。社会保障費でさえ、給与に正比例すると気づかない人が多すぎ。

ただし「フロアー面積があるとないでは大違い」なのはわかりますw 最近は完全リモートも増えてきているので、業種によっては無視できる場合も多いでしょうね。。

ありがとうございました☆

回答No.5

m5048172715

従業員の給料は半分になる。従業員は、1日の前半をA社で、後半をB社で働くようになる恐れはある。

A社で残業が発生したら、その日後半のB社に影響する。B社は計画を立てにくくなる。

正解は、トップのバカ社長～末端の優秀な従業員全員がQCやって社内の効率を2倍以上に上げる（1日4時間働けば済む）ことだが、やってないだけでやればできると私は思ってる。特に役人どもが。

お礼

私は海外在住ですが、海外の役人もヤバいですねｗ
役人は社会主義の一種ですから、目に見えてＱＣ悪いでしょう。

『1日の前半をA社で、後半をB社で働く』のは別に良いような気がします。自分の目標が月収３０万円としたら、A社で20万円、B社で20万円貰えば、ラッキーなわけで。

そもそも時給ベースの考え方が労働時間の基本にありますが、無駄な仕事をやっても成果には結びつきません。
時間ベースの考え方は、どちらかというと現実に合致しない無能な考え方だと私は思います。成果主義で考えるべきだと私は思いますが、今の日本社会はそうではありませんよね。

ありがとうございました。もちろん従業員の給料は、合意の上です。４人の仕事を５人に分配・調整するのは、会社の仕事です。

回答No.4

aokii

働きアリの法則により、複数人に仕事を分散させても、大きくコスパが悪くなることはないと思われますが、ワークシェアには採用コストと人員管理コストがかかります。
働きアリの法則：組織の中で真面目に働いているのは20%に過ぎないという法則

お礼

『組織の中で真面目に働いているのは20%に過ぎない』
笑っちゃいましたｗ
ま、そもそも、それを言い出したら採用できませんｗ

確かに採用コストは大きくなるかもしれません。
しかし「離職率がかなり低い会社」ってありますよねー。
居心地が良い職場って私はあると思いますよ。
その場合、採用コストってかなり低いはず。離職率の違いがそのまま採用コストに跳ね返ってくるのはマジ恐ろしいですねＷ

ありがとうございました☆

回答No.3

okvaio

＞正社員２人が１日４時間で働く

この人の給料は半分になります。これでは生活できません。
無理かと思いますが・・・

お礼

これは極端な例ですのでｗ
まさか通常はそんな事はしませんが、
「短時間正社員」という概念があります。
別に６時間でも良いですし、
パナソニックは国内最低の労働時間ですよね^^

回答No.2

iyonohanamuko

8時間という数字が適切な休憩を取り、適度な作業量と休息のバランスを保つことができるちょうど良い時間としての研究結果があるようです。
この時間が働く人の健康と働いたという充足感が得られ、働く意欲が増し生産性が向上するんだとか・・・。
4時間×2人にした場合、引継ぎやコミュニケーションのやりとりが無駄な時間として発生しますよね。
あとはおっしゃっているように設備や施設のスペースなどの問題が生じます。
働いた時の賃金も1/2となりますので満足感も半減しますね。

日本の場合はサービス残業なる8時間以上働くケースが往々にしてありますので、まずはきっちり8時間限度の働き方改革を実現することが早急に求められるのではないでしょうか。

お礼

質問の主旨から外れますが、１日８時間というのは、
睡眠もそうですが、意味のある数字だと私も思います。

ですのでベストアンサーに選びたいほどです。
昨今の副業可能な形態に加え、８時間働くとしても、
２社で働く働き方もあるように思います。

特に優秀な人材は社会で広く活躍すべきで、コスパもそれほど悪くないのならば、従業員が自由に会社を選択できるのは悪くないように思います。

サービス残業は論外ですが、法的残業をしている時点で、会社側が無能ではないかと思ってしまいます。

＞働いた時の賃金も1/2
ここでは極端な例を出しましたが、海外では５０％や３０％で働く例は求人を見たら沢山あります^^

ありがとうございました☆