日本の現在の経済状況は、日本政府による経済政策の結果です。世界的に見ても特殊な状況です。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行以前、日本政府は30年くらい国家予算を550兆円くらいに固定してきました。これは本当に異常なことで、海外だと内戦してる国くらいしかなっていないです。なぜ異常なのかと言うと、人やサービスは増えるので、それにあわせて増やす必要があるからです。増やさない場合、盆栽を育てるときのように、枝や葉や根を切り落とさないと枯れてしまいます。実際に日本政府は、国家予算を増やさないだけでなく、保育園や保健所や公立病院や、これらで働く職員やスタッフや医師、研究費や公立学校予算や子育て支援金など教育費、役人を非正規雇用に変えたりと、様々な削減をしてきました。保育園無償化など一部の人向けの対策はしても、保育園そのものを減らす方針は変えていません。結果として日本企業は盆栽のような、こじんまりした企業ばかりになりました。今はトヨタだけですが、10社くらい上位にいた時期もあったのです。こんな状態ですから、経済は停滞し、賃金も上がりません。
つまり、コロナ以前で、30年分の【本来あるべきお金】が足りてませんでした。国民全員に10万円の給付金を出したところで、焼け石に水で景気が好転しませんでした。海外の先進国は、必要に応じて国家予算を増やしてきましたし、コロナ禍で日本より多い給付金や消費税減税するという、適切な経済政策をしましたので、景気が良くなりました。この海外の景気は、物価上昇として日本経済に影響します。しかし、日本は異常な不景気ですから、賃金が上がらず、税など負担が増えて、物価だけ上がりました。
こんな状態で、ロシアのウクライナ侵攻により、ロシアの石油や天然ガスに依存していた国が、ロシア以外のところから輸入しようとして、世界的な光熱費上昇となりました。日本も影響を受けていて、電気代やガス代の上昇で国民負担は更に増えました。
という訳なので、日本国内では国民が苦労し、企業も疲弊しています。日本国内で、その分を儲けている人も企業もいないのです。
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これを変えるには「税金は財源ではない」ことと「政府の負債は国民の資産」これを国民全体が理解し、政治家や官僚が「日本国民を幸せにする」と考え方を変えないと、良い方向に変わらないと思います。理由や仕組みは長くなるので省略いたします。
現実の日本では、「税金が財源」として過剰に税負担を増やし日本市場からお金を減らしています。そして「政府の負債はあってはならない」として、国民の資産を減らし続けています。国民は国民で、政府が使う予算に「我々の税金が」とか、国家事業が失敗するたび「大切な税金が」など間違いを続けています。政治家は効率的に当選することしか考えず、官僚も効率的に出世や天下りすることしか考えません。今のところ、良くなる兆しはありません。
兆しは全くありませんが、私は良い方法はあるはずと、諦めきってはいません。
以上、参考にならなかったらごめんなさい。
お礼
なるほど、 30年分足りて無い。 ものすごく、わかりやすい ですね。 あればあるほど使いまくって しまう政府さん。 通常の国とは、かなり 日本は異例な国ですよね。 他国からは、良い顔に見られたい 日本の古くから続く異常。 無いものは、常に国債発行し、 時代に合わせてきましたが、 やはり、中身は空っぽの国なのでしょうね。 今回岸田が、防衛費倍増とか 言い出して、さらに国債発行しない とか、いい出して。 まるでわかってない人間が 総理になって明らかになることも しばしば。 わずかたったの10万円ポッチの 一回切りの給付金。 ほとんど方は税金払って終わって ますよね。 どれだけ、日本がアメリカと 比べて同じ職種で、低賃金なのか、 よくわかる時代にも関わらず、 1/3ですよね。 誰一人、政治家は、 指摘しない現実。 改革する政治家が 現れない限り、このぬるま湯からの 脱却は不可能だろうね。 毎年20万円の給付金を 何年か続ければ.良いのにね。 ケチ臭い人間が政治家にいる限り、 世間知らずが日銀総裁やっていたり、 変な時代になりましたね。