税金対策としての寄付・募金？

質問

とある方がトルコ地震の募金を赤十字経由で100万出した件について、｢えらい！｣という意見と、｢税金対策だろ、なにもえらくない｣という意見があったため質問させていただきます。

ちょうど確定申告の時期でもあったこと、自分で調べた範囲ではこういった寄付や募金が控除の対象になると分かったことから、税金対策という見方も間違ってはないのかなと思いました。

大使館の口座に出した方がいいという意見も見ましたが、赤十字経由だと控除の対象になるのに対し、海外への直接の送金だと控除の対象外になる点も税金対策なのではという見方を後押ししました。

高額納税者、高収入の方がこういった寄付や募金をするのはすごいことではないのでしょうか？
何もしないより、寄付や募金をするほうがお得なのでしょうか？

回答No.4

notnot

税金対策と言った人が税制度をわかった上で言ってるのか、金持ちへのやっかみだけで無意味に言ってるのか不明ですが、
公益社団法人や認定NPOなどへの寄付であれば、その一部が所得控除または税額控除されます（相手の団体によってどちらか決まっている）。
例えば、税額控除となる認定NPOに100万円寄付すると約40万円税額が減りますので、実質負担は60万円強です。所得控除なら40万x税率の税額減なので実質負担はもっとあり例えば80万とか90万とか。
ただし、寄付してなければ負担0円なので、｢税金対策だろ、なにもえらくない｣と言う発言は意味不明です。「売名行為だろ、なにもえらくない」なら意味のある発言ですが。

回答No.3

fujic-1990

日本では、あくまでも寄付は「納税後の」自分の財産から出すもの、ということになっています。

　私もいろいろ寄付した記憶がありますが、税金控除が認められるのはユニセフ（だったかなぁ）など特定の組織への寄付ダケだったと記憶しています。

　なので私は、東北大地震でも寄付しましたが、確定申告でその旨経理事務所には伝えませんでした。税金の点は端から考えませんでした。

　それも、寄付額の半分しか控除になりません。100万円の寄付だと50万円しか控除されないので、あとの50万円に対しては課税されるわけです。

　仮に税率が50％だとして、100万円を寄付しなければ50万円納税させられても50万円懐に残りますが、100万円寄付すると財布はカラになりますが、後日25万円納税しなければなりません。借金して納税する？

　「どっちが得か、よーく考えてみよう」という昔のCMが頭に浮かぶシーンだろうと思います。

　そもそも、トルコ地震が控除対象として特に指定されていなければ（指定されたという報道を私は見ていません）、寄付してもいっさい減税にはならないはずです。

　アメリカとは違うそういうケチ臭い制度が、日本で寄付が広まらない理由だと指摘されています。

　結論、日本の税制では寄付なんぞしないほうがお得です。

回答No.2

toka

高所得者自身にとってのメリットの有無と、トルコに寄付をすること自体の偉い偉くないは分けて考えないといけません。
　税金対策の手段は寄付以外にもあります。（損失をすると可能性の高い事業や投資に手を出す、貸倒損金や交際費をたくさん使う）これらは高所得者自身がワンチャン自分のためにする支出ですが、寄付にはそういった面が薄いです。
　その中であえて寄付という選択をしたことについては評価されてしかるべきだと思います。
　また、被災者や被災国にとっては何もしないよりしてくれた方がはるかにありがたいし、それを傍観してヤフコメやtwitterでガヤガヤ言う人にとっては本来どうでもいい話なので、そういう人の言うことなど参考にならないと思います。

回答No.1

f272

寄付をすればその分だけ使える金が減りますが、納めるべき税額が減ります。寄付額の方が大きいですから、納税後に手元に残る金は寄付をした方が少なくなります。
税金対策だとしても｢えらい！｣と言っていいのではないでしょうか。