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何故、取り組まないのでしょうか？
令和の今日、底辺の国民が豊かにならなければ、国も豊かにならない。 国会議員や地方議員や大富豪が豊かになっても、国は豊かにならない。 国民が豊かになって、結婚・出産が出来れば国も潤い企業も発展する。 質問です。この基本中の基本は、合っていますか？合っていれば国会 議員は気が付いていますか？何故、取り組まないのでしょうか？
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＞この基本中の基本は、合っていますか？ 元来の政治の仕事は経世済民のはずですから、合っています。 ＞国会議員は気が付いていますか？ おそらく、多くの国会議員は気付いていると思います。しかし、国民（その多く）を豊かにする政策は、多くの国民の収入源である給与の上昇＝企業の負担増を含みます。 そして、企業からの献金で選挙費用を賄っている政党は企業の負担増政策は採れません。国会議員も次の選挙で落選して収入を絶たれるわけにいきませんから、選挙費用を分配している党の執行部に逆らえません。党の執行部もその権限の基礎である選挙費用を提供してくれる企業とは持ちつ持たれつです。 気が付いていない人々、もいます。 かつての日本の国会議員も納税額に最低基準がありましたが今はありません。しかし、議員に「就職」している人、議員を「家業」にしている二世／三世は落選しても食べていかれる人々です。 これらの人々が「底辺の国民」について知るためには、よほど積極的に勉強しなければならないでしょうね。 世の中の上層部とだけ「お友達」している人には見えないでしょう。 最後に、日本には「勤勉＝成功（資産増）」「努力すれば報われる」という思想があります。これは「報われない人は努力不足＝自己責任」ということでもあります。生産技術の低かった農業時代ならともかく、現在の金融資本主義において「個人の努力」と収入は殆ど関係がありません。（アメリカの向こう見ずが引き起こしたリーマンショックで連鎖倒産した人たちには努力の余地はなかったと思います） しかし、国会議員もこの社会常識に胡坐をかいていれば複雑な利益調整を伴う福祉政策に悩まされずにすみます。（利益調整は、当初の制度設計だけでなく、状況の変化にともなって常にメンテナンスが必要です） 非難されたらバラマキ政策で人気をつなげば大丈夫と多寡をくくっているのでしょう。 もちろん「それでやむなし」としている議員を選んでいる有権者の見識の限界が質問者様の疑問の答えでもあります。 付け足すと、野党の議員もこの問題に明確に回答するための政策立案能力が足りません。 野党は、その存在理由を「批判」にしたとたんに失策ばかりする与党が必要になってしまいます。現在は「批判政党」の非難を逃れるために「与党にすり寄る」野党を目指して失敗したところです。 ＞何故、取り組まないのでしょうか？ 一つは、この「努力＝応報」思想を超えられないからでしょう。 つまり、本当の「新しい日本のかたち」を描くだけの気宇壮大が不足しているのでしょうね。「現実的」の呪文で近視眼的になっていることも原因かと思います。 以上、ご質問への回答はこのようなものですが、いかがでしょうか。
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- SPROCKETER
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バブル時代を考えてみましょう。バブル時代だったら、雇用もあり、賃金も上昇し、地価も上がり、不動産価値も高まり、株価も上昇し、金利も高く、国も国民も豊かになれる時代でした。 ところが、バブル崩壊後の３０年以上に渡ってデフレ政策が続き、賃金は下落し、地価も上がらず、不動産価値も低迷し、株価だけが高く、金利はマイナスで、国も国民も貧しくなる一方の時代です。 再びバブル政策に戻れば回復する問題ですが、何一つやらずに、株価だけ上げて、国民は置き去りという、貧困政策が続いた結果、今のような失敗経済、破綻経済に陥ったわけです。 米国で同じ政策をやったら、クーデターや革命が起こって、政府は倒れていたでしょうね。 日本が馬鹿げた政策を続けているのは、借金を増やすばかりで効果が無い企業救済策を繰り返した結果、債務が増え過ぎて、国民を助ける予算が無い状況に陥ったのが原因です。昔も同じような政策をおこなった結果、軍部が反乱を起こして軍事政権になった苦い教訓があるにも関わらず、同じ失敗を繰り返すところが、愚の骨頂、馬鹿の累乗と罵られる所以でしょうね。統合失調症患者と同じ判断をするところが、政治家や官僚に精神病患者が多いのがわかります。 田中角栄だったら、土地政策の緩和、地価高騰を容認して、国内だけでなく、海外からの投資を拡充し、公共事業を増やしてバブル政策を実施し、インフレと地価高騰で物価高になるでしょうが、経済成長する政策を実現すると思います。労働力は年齢制限を撤廃して、１６歳から７０歳ぐらいまで雇用して良いとすれば、確保出来るでしょう。 田中角栄が失脚してから、日本は気違いが権力を握って破綻経済を始めたのが現実だと思います。消費税増税で経済成長を止め、賃金を下落させ、デフレを容認し、マイナス金利まで導入して国を破綻に追い込んでいます。気違いがやる政策です。 経済成長しなければ資本主義でも自由経済でもありません。経済成長しない限り、政府を信じてはいけないと思いますね。
お礼
有難う御座いました。
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政治家はバカと言うより無知なんですね。専門家会議で 専門家に聞かないと何もできない、専門家会議は聞いた つもりで言うことを聞かない国会議員、プライドで判断 するので間違いだらけ。だから閣僚も国民も苦労する。
現実の日本を、国民は不満を国に押し付けますが、本当に嫌なら選挙で政権の座から自民党を落とすしかありません。 選挙権ある国民の4割が常に投票してません。その投票しない国民全員が自民党以外の政党を選択したら自民党は心底から揺るぎます。 例え、自民党が政権維持しても自民党案が国会で通過することは難しい。 国も国ですが、国民も国民です。 国民がやれることは選挙しかないのです。 なぜ、国に文句言う前にそれをしないのか？ と、言うわけですが、 日本は資本主義国家です。 国が豊かになっても、それはそれなりの別の問題が浮上しますので資本主義国家である以上、底辺の国民が豊かになることはない。国の状態がどうであれ自力で稼ぐしか打開の道はありません。 資本主義国家に労働問題、賃金問題、貧富問題など半永久的に付きまといます。
お礼
有難う御座いました。
補足
自民党の票を落とすことは無理です。過去、７６年の 歴史と組織が強く、野党票は幾たびか党が離れたり、 くっいたりして、ぐちやぐちゃになり、組織も一枚岩 では有りません。いわば自民党の独裁政権と言っても 過言では有りません。自民党票の選挙区の組織を崩せ ば変えられるかも解りません。
- DAMSAREX
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あなたの豊かさがそれを指すなら、彼らの考える豊かさとは、格差を国民に感じさせない(格差ができる今の仕組みやからくりを教えない)ことなのでしょう。 格差が必ずできて広がることを全国民が知ってしまったなら、彼らは開き直るしかありません。当の格差を無くすより、それを隠すうまいやり方を発明するために国のお金も使われるのではないかと思います。
お礼
有難う御座いました。
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国の政府の与党の税金の使い方がズサンなのが、 国民庶民が納得いかないところです。国葬にし ても納得できる説明が有れば全額税金でも良し とします。桜の会で安倍元総理の有権者を招き 税金を使うのは違うのではないでしょうか。 選挙でも統一教会の票を動かして落選しそうな 候補者に回したりするのも違うのではないでし ょうか。総理大臣が公設秘書として自分の息子 を採用するのは違うのではないでしょうか。 幾らでも出てくる疑惑、この辺にしておきます。
- staratras
- ベストアンサー率41% (1512/3682)
日本に住む人全体の暮らしが豊かにならなければ、国は豊かにならず、日本経済はよくならないというのは御説の通りです。その「総論」の部分では与野党を問わず国会議員の大方の認識は共通だと思いますが、ではどうしたら良いかという「各論」の部分ではまとまらず、効果的な対策がなかなか打てないのが現実でしょう。 たとえば「本当に困窮している人」を支援するのは決して「バラマキ」ではなく、政治が本来果たすべき役割ですが、問題は「本当に困窮している人」に直ぐに届けることが容易でないという口実で、非効率的な一律の支給が行われがちなことです。コロナ禍で改めて痛感した行政のデジタル化の遅れがこれに拍車をかけています。 砂漠のような乾燥気候の土地で農作物を育てるのに、点滴灌漑など植物の根の部分だけに効率的に給水する農法がありますが、日本の現状はこの真逆で砂漠の上空からヘリコプターで水を撒き、しかもその水の量を誇っているようなものでしょう。多額の税金を投入する割に効果が上がらないのです。 「分配なくして成長なし」と「成長なくして分配なし」のどちらが正しいかというような総論で争うより、具体的にどんな戦略・戦術で分配や成長を図るのかという各論で勝負してほしいと考えます。 また誰が言い出したことでも良いものは取り入れる度量も、国のリーダーには求められます。 また当然これは政界だけにとどまらず経済界や労働界の問題でもあります。労働組合に加入する労働者の割合が減少し、また組合員でも一度もストライキをしたことがないという人ばかりになったら、日本の労働運動の力量が低下するだけでなく、日本経済のシステムの重要な一部分が欠けてしまうでしょうね。賃上げは「政府にお願いするもの」ではないからです。
お礼
有難う御座いました。
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報道やニュース等で何年も前から言われている 消費税を無くせば、買い物が沢山出来て商売も 繁盛する。政府の財源は減りますが、国会議員 を減らしてはどうだろうか、一人の年収が大き いので２０名位は首にして会議の無いときは報 酬の無支給、休暇も無支給、交通費も自腹と言 う事で痛み分けしてはと思います。
- tetsumyi
- ベストアンサー率25% (1960/7602)
その通りです。 議員のほとんどが特定の業界が送り込んだ手先です。 ですからその業界が儲かることしかやらないのです。 観光業、自動車、電機、建築業界が潤って経済的な指標が上がれば実績として良くやった事になる。 貧乏人を助けても直ぐに効果は出てこない。 それに貧困者を豊かにする手段を知らないから取り合えず給付金でごまかす。 私の地域でも多くあった工場が消えて海外に移転し抜け殻のようだ。 職安の募集は運送と店員と介護しかない。
お礼
有難う御座いました。
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政府与党は、お金で何でも解決する。他に考える 知識は無いのですか。例えば、都道府県で生活困 窮者に食事券を配布、（朝・昼・夕）何時でも何 処でも食べられる処、市区町村の指定食堂数か所 を儲け、高齢者とか子供とかも利用できると言う 方法も有ります。
- ceesmaas10
- ベストアンサー率0% (0/1)
合ってます。 底辺でなくとも、現役世代を豊かにしなければ国全体の経済も向上しません。 議員はそんなことどうでもいいと考えています。 自分の利益しか考えていません、その為には信者である思考停止した働かない国民（国民の義務を果たさない）を優遇し票をもらい議員で居続けたいのです。 賢い働く国民の信頼を貰うより、 思考停止した信者を盲目的に信用させる方が楽だから。 もう政治は腐敗している国ですよ。
お礼
有難う御座いました。
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ガツンと言える大物国会議員が誕生してほしい。 旧統一教会の様な邪魔なオカルト集団は解散す べし。日本は何時の日か、日が昇り救われる事 を待ち望んでいます。
お礼
有り難う御座いました。
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日本に限らずですが、国会議員も地方議員も最高５期 （２０年）で辞めるようにしないと、何時までも高齢 者国会になり政治が進まない。３０代４０代の議員が 総理大臣や首長をするようにしないと、世界に遅れて いくと思います。（すでに遅れていますけど。）例に たとえれば、ウクライナの若き大統領、何事にも屈し ない命をかけた精神には、頭が下がります。側近も若 くて、戦術的に情報ネットが得意で動きが早い。（日 本の国会議員のようにドッコイショではない）と思い ます。