司法書士

自己破産を考えてます。 居住 同居証明書について　　です (所有・賃借 ) する建物に(無償にて月額家賃 円にて） ( 居住 同居)していることを証明いたします。 などの意味や　書き方　居住 同居証明書 について教えて下さい。

根抵当権の債務者になるというのは、得なことで、抵当権の債務者になるということは損だと、いうのを読みました。 元本確定前の根抵当権の債務者になると、これから資金を簡単に調達できるようになるから、得。 抵当権の債務者（免責的債務引受）になると旧債務者の債務を返済していかなければならなくなるから損という意味でしょうか？ 民法、不動産登記法の根本的な債務者の意味がわからないです。 民法４７２条の４　債権者は第４７２条第１項の規定により債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる とあります。移すことができるという事は、移さないこともできると思うのですが、引受人は当然この担保も引き受けるという意味で引受人なのではないですか？ 実際に免責的債務引受の引受人になる人というのは、旧債務者とはどんな関係になるのでしょうか？免責的債務引受の引受人になる人はいるのでしょうか？

下記について教授のほど、よろしくお願い申し上げます。 こちらの質問カテゴリーから失礼いたします。 区分所有法の別段の定めとしての「標準管理契約第53条」について 理事会は「理事の半数以上」の出席で開会出来て、議案は出席理事の過半数の賛成で成立する。 但し、管理組合と利益相反関係にある理事は議決に加わることが出来ない。 (質問) この場合は、利益相反関係にある「理事」を除いた出席理事の過半数の賛成で議案成立ですが、定足数の理事の「半数以上」の出席人数に、利益相反関係にある理事を含めるのでしょうか、含めないのでしょうか 理事総数13人の内の1人が利益相反関係にある理事とした場合の定足数及び、議案成立は下記の通りで正しいでしょうか 理事の出席人数6人で、理事会開ける 出席理事の内の4人の賛成で可決、議案成立

本日司法書士事務所がお休みなので こちらで質問します。 戸建ての家です。 一人の名義から、あと一人追加で共同名義にするには、 費用はどの位かかりますか？ 詳しい方、教えてください。 よろしくお願いします。

民法４６９条２項　債務者が対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であってもその債権が次に掲げるものであるときは、前項と同様とする。ただし、債務者が対抗要件具備時より後に他人の債権を取得した時はこの限りではない。 この、他人の債権とは、どういうことですか？ ２項は、１項（対抗要件具備時より前に譲渡人に対して持っていた債権は相殺できるのでその例外としての条文だと思います。 他人の債権というのは、譲渡人、譲受人に対する債権ではなく、全く関係のない者に対する債権という意味ですか？

現在所有している不動産に抵当権がついています。ローンを完済した際に銀行から書類が送られてきたのですがそのまま放置して５年位がたちました。 今から抹消しようとすると以前に送られた銀行の印鑑証明書などはもう無効ですよね？銀行にまた依頼して用意してもらう流れでしょうか？ また、もしこのまま放置しているとどんな不都合がありますか？ 司法書士に頼むのも面倒なので次の売買や相続など動きがある時に同時にやるというのはダメでしょうか？

成年後見人制度を使っていまして、私は成年被後見人の立場です。 現在、司法書士事務所にて任意整理を依頼し、任意整理の和解書を 郵送にて送っていただいた後は、各カード会社や金融会社へ分割にて支払っています。成年後見人制度を使っているとは司法書士へは言っていないです。成年後見人制度を使っていても分割で月々の返済費用は支払いを続けなければなりませんか？　司法書士には成年後見人制度の成年被後見人ですとは伝えていないです。

大正２～３年、父親が借金して抵当権を設定している山林が有ります。残っていると後に残る子孫に迷惑がかかるかもしれないので、抵当権を消去したいのですが、評価額で１０万円程度です。借金の返済は終わっていますが、抵当権者の相続関係もよく分かりません。どのようにすれば消去できますか？裁判にかけた場合は費用の目安はどのようなるでしょか？

当方、法人です。 とある個人客との契約に関する支払い義務についてご質問です。 故人と故人名義でレンタル契約（月額1,000円）を結び、亡くなった後に2月分に相当する2,000円の支払い義務が発生しました。 ※２カ月遅れでの請求の為亡くなるまでの間の料金が発生しています。 親族で生存しているのは故人の弟のみであるため、支払い依頼の電話をしたところ拒否されました。 理由は以下の通りです。 ・契約書に連帯保証人としてサインしていない 　→確かに当社の契約書に連帯保証人の署名捺印欄はありません。 ・利用者が亡くなった場合に支払い義務が親族に移る旨の記載もない 　→確かに当社の契約書に本人死亡時の支払い義務が親族にある旨は記載がありません。 ちなみに、契約書に記載されている内容は ・レンタル契約商品 ・月額料金 ・利用開始日 ・利用者名（契約者名） ・解約の申し出が無い限り料金が発生し続けること ・その他免責事由（繰り返しになりますが支払い義務に関する記載はありません） 電話する際中、契約書に支払い義務に関する記載がないことは確かなので当社で負担する旨を話、納得いただきました。 上記の場合、やはり親族であっても支払い義務は発生しないという認識で間違いないでしょうか。 法律の知識が乏しく、今後の為にご教授いただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。

74歳女性です。 一人暮らしの兄、89歳。 兄の不動産のことで、教えていただきたい事があります。 ここのところ体が不調で、亡くなった後の古～い自宅の処分を 私がしなければならないと思い、登記簿を取り寄せました。 一番下に「根抵当権抹消」と書かれていて、 同じく一番下の右側に、「原因　〇年〇月〇日　放棄」と 書かれていました。 その上側の欄に、「根抵当権者」として、ある金融会社の名前が あったのですが、兄は借金をしていて、借金が払えず、 破産宣告か何かになっているのでしょうか？ 私は何も聞いておらず、聞くのもはばかれます。 この登記簿から読み取れる「根抵当抹消・放棄」の 意味を教えていただけますでしょうか。 よろしくお願いします。

平成１６年８問 Aがその所有する土地に、抵当権者をB,債務者をCとする１番抵当権及び抵当権者をD、債務者をCとする２番抵当権をそれぞれ設定した場合において、Bが単独でAを相続したときは、１番抵当権は消滅しない。 　答え　○ 平成２０年１０問 ウ　AがBに対する債権を担保するためにB所有の土地に１番抵当権の設定を受け、Cがその土地の上に２番抵当権の設定を受けた場合において、AがBを単独で相続したときは、Aの抵当権は消滅しない。 　答え× 両方とも単独で相続しているのに、２０年は抵当権は消滅するのに１６年は消滅しない理由がわかりません。３種類ほど解説を読みましたが、釈然としません、釈然とくる説明をお願い致します。

土地売買の相談はどの職種にすればよいでしょうか？ 司法書士、宅建～～、弁護士、弁理士、行政書士、他にもいろいろあって分かりません。 因みに、雑地の買取りです。そこで、一般人が家庭菜園などをしたいな、と。（上手く行けば営農者への転身）

先程、オークションで落札、支払いした車の所有権について質問したところ先生よりご回答を頂きました。（有り難うございました。）（尚、出品者は最初に知らされてない条件の要求を飲まないと引渡ししないと言っています。)　頂けた回答は所有権はまだ相手に有るとの事で、私には売買契約の権利が有るだけとの事でした。　ご回答には感謝致しますが内容は私にはショックなものでした。そこで再度の質問ですが、では所有権は何時の時点で移転するのでしょうか？例えば日常の売り買いはお互いの売買意志が合意した時点で所有権は移転しお金を支払う履行行為で完結すると思いますので、私は契約、所有権移転には書面は必要無く、書面は意志の確認、第三者への対抗(二重売買等)等の為に有る位と思っています。私の今の状態は後出しジャンケンに振り回されている状態です。何方か、理路整然(かみ砕いて)とご説明頂けないでしょうか？

登記簿謄本を閲覧するには現地の法務局へ行かねばなりませんが遠いので行けません。コピーを取り寄せる方法はありませんか？　素人なので不動産屋が使うような特殊なソフトはありません。低コストで入手したいのですが、ご存じの方、教えて下さい。よろしくお願い致します。

3回目の司法試験の結果はどうだったのですか？

司法書士は何歳までにとるべきでしょうか。仕事はあるのでしょうか。よく資格の学校のパンフレットに年収が一千万とか書かれていますが、嘘だと思っています。このたび法務局で登記業務をすることになったのですが、面接の時に、司法書士を目指したらいいのではと言われましたが、難関資格ですが仕事がそこまであるとは思えずにいます。

民法の問題で、どうしても納得できないので教えてください。 AとBが通謀して土地をAからBに仮装売買し、Bに所有権移転 登記をした後、善意のCがこの土地をBから買った。 そのあと、善意のDがAからこの土地を買った。 CとDは対抗関係に立ち、先に登記を受けたものが勝ちという結論ですが、Dは登記のあるBから土地を買っていて、Dは登記のないAから土地を買っています。 少なくとも、Cの方が登記のあるBから土地を買っているので、CとDが対抗関係にあるという所に納得できません。 色々解説を読みましたが、どの本にも二重譲受人相互間の関係になるので対抗関係になり登記が対抗要件となると書いてあるだけです。 納得できないので、納得できるように教えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

役員の任期は、旧商法では"就任"のときからだったのに、会社法では"選任"のときからになりました。どうしてですか？会社法に詳しい方、ご回答をお願いします。

こちらのカテゴリーから失礼いたします。 下記の解釈は正しいでしょうか 1、測量士補に合格していると、土地家屋調査士の1次試験が免除になりますが、測量士補の上位資格という位置付けというよりも、仕事の領域に差異があるだけである。土地家屋調査士は「登記」前提の測量しかせず、測量士補は何でも測量する。 2、年収が安定しているのは測量士補の方で、求人も多い。 3、土地家屋調査士と一番親和性が高い資格の司法書士を除けば、ダブルライセンスでメリットある資格は不動産関連の宅建、マンション管理士、管理業務主任者くらいしかない。 4、不動産鑑定士の学習時間3000時間に対して、土地家屋調査士は1100時間位で合格出来る。 よろしくお願いいたします。

下記、質問いたします。 1、分譲マンション(区分所有権)を譲渡担保権の目的とした場合に、管理費用を負担するのは、譲渡担保権者(債権者)で正しいでしょうか 2、上記の1で対抗要件を具備するには、登記が必要だと思いますが、乙区に「譲渡担保設定」として、債権額、債権者、債務者が記載されるのでしょうか 3、分譲マンションに区分所有者(債務者)が、そのまま住み続ける場合、譲渡担保設定登記をすれば、所有権は譲渡担保権者(債権者)に移転するのでしょうか、それとも登記に関係なく、譲渡担保契約書で所有権は譲渡担保権者(債権者)に移転すると定めるだけで移転するのでしょうか 4、譲渡担保権の登記をして対抗要件を具備した上で、分譲マンションに区分所有者(債務者)が住み続ける場合、所有権を債権者に移転するメリット、所有権は債務者にある状態にしておくことのメリットは、それぞれ何があるのでしょうか ご教授のほど、よろしくお願い申し上げます。